日本の２大コンテンツ、ゲームとアニメの制作企業の実像を比較する
情報通信業基本調査（注）等のデータから、日本の２大コンテンツであるゲーム制作企業（以下、ゲーム会社）とアニメの制作企業（以下、アニメ会社）の実像に迫りました。この分析の中では、ゲーム会社とアニメ会社の直面している市場規模、企業規模、従業員や外部委託の状況、そして権利保有の状況などについて比較しています。この比較を通じて、ゲーム会社とアニメ会社の実像、特徴をつまびらかにしています。 （注）ゲーム会社とアニメ会社については、当該事業に属する事業所を有する企業のうち、資本金額又は出資金額3,000 万円以上の企業を調査対象としています。 本分析でわかったことのうち主要なものピックアップし、経済解析ニュースで全６回に渡って連載しています。内容は次のようなものです。 日本の２大コンテンツ、ゲームとアニメの制作企業の実像を比較する（その１）；アニメとゲームの国内市場規模では、「二次市場」の重要性が大き
「地域経済分析システム（RESAS）利活用事例集2017」を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、自治体等による地方創生の取組を情報面から支援するため、内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）と連携し、「地域経済分析システム（RESAS：リーサス）」を提供しています。 この度、全国の経済産業局とともに、自治体や支援機関等における「地域経済分析システム（RESAS）」の利活用事例を調査し、取りまとめました。 経済産業省は、内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）と連携し、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約し、可視化するシステムであるRESASを平成27年4月より提供しています。 （URLはこちら） 提供開始から2年が経ちましたが、この間、全国1,788の自治体（47都道府県、1,718市町村及び東京23区）のうち1,728の自治体で利活用され、政策立案の検討や施策の効果検証に用いられるだけでなく、金融機関、商工会・商工会議所や教育機関な
２０２５年国際博覧会検討会 報告書
資料４ ２０２５年国際博覧会検討会 報告書 （案） 平成２９年３月 2 目次 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ 第１部 ２０２５年国際博覧会のコンセプト １．開催意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ ２．基本理念(骨子案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８ ３．テーマ・サブテーマ(案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 ４．２０２５年国際博覧会実施の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・11 第２部 ２０２５年国際博覧会の円滑かつ効果的な開催に向けた考え方 １．開催場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20 ２．開催期間・開場時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24 ３．開催主体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26 ４．入場者想定規模・・
クールジャパン商材・サービスの根幹となる日本の伝統的な価値観をまとめたコンセプトブックを取りまとめました～世界が驚くニッポン！～（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2016年度一覧 クールジャパン商材・サービスの根幹となる日本の伝統的な価値観をまとめたコンセプトブックを取りまとめました～世界が驚くニッポン！～ 経済産業省は、2020年の東京五輪の開催を控え、日本に対する海外の関心が高まる中、クールジャパン商材・サービスの根幹となる日本の「感性」や「価値観」を国内外に発信するためのコンセプトブックを取りまとめました。 1．背景 経済産業省では、従来より、日本的価値を基盤とした日本のものづくりやサービスの再評価による日本ブランドを構築するため、「日本らしさ」について検討を重ねてきました。 今後、2020年の東京五輪の開催を控え、日本に対する海外からの関心が高まる中、改めて、日本の「感性」、「価値観」を発信するため、「世界が驚く日本」研究会にて、日本のコンテンツ、ライフスタイル、食、サービスといったクールジャパン商材・サービスの
「世界が驚く日本」研究会（第1回）‐議事要旨（METI/経済産業省）
桐山委員（座長）、イエンセン委員、井上委員、榎田委員、大西委員、垣貫委員、澤田委員、高橋委員、渡邉委員、塩川委員 世界を驚かせられる日本人ならではの感性・価値観、およびその伝え方について、事務局からの説明の後、各委員からの発表を踏まえ、自由討議を行った。委員からの主な意見は以下のとおり。 日本では400年に及ぶものづくりの歴史があり完成度が高く、既に欧米のデザイン業界では高く評価されている。強みは、素材の豊富さとそれを活かせる技術力、そして伝統とモダンを融合させる「見立て」の価値観。 古民家を現代風にアレンジした宿泊体験に代表されるように、古いものと新しいものを融合させることで、日本人にとっても外国人にとっても新しい体験を提供している。 日本の良さを海外に伝える際、ターゲットの絞り込みと明確化が重要。「茅乃屋のだし」や「クックドゥ」のように、手間を省きつつ、多彩で美味しい料理を一般家庭でも
地域経済分析システム（RESAS）に新しいマップを追加しました～平成28年度開発2次リリース～（METI/経済産業省）
「地域経済分析システム(RESAS：リーサス)」について、この度、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、観光庁や民間データホルダーの協力を得て、新たなマップを追加する第2次リリースを行います。また、これにあわせて、メニュー構成・名称の見直し等も行います。(運用開始日：本日2月28日） 経済産業省及び内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）は、地方自治体による様々な取組を情報面から支援するため、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民の ビッグデータを集約し可視化するシステム（RESAS）を、平成27年4月より提供しています。 この度、人口マップ、企業活動マップ、観光マップ、まちづくりマップ、雇用／医療・福祉マップへ新たなメニューを追加する平成28年度開発第2次リリースを行います。また、これにあわせて、メニュー構成・名称の見直しや既存のメニューについてのデータの入替えも行いま
「平成28年度社会人基礎力育成グランプリ」参加チームを募集します～「社会人基礎力」向上に取り組んだ大学日本一を選出します！～（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2016年度一覧 「平成28年度社会人基礎力育成グランプリ」参加チームを募集します～「社会人基礎力」向上に取り組んだ大学日本一を選出します！～ 経済産業省では、大学での授業・活動を通じて、学生の「社会人基礎力」がどれだけ成長したかを競う「平成28年度社会人基礎力育成グランプリ」を開催します。今回で10回目を迎え、毎年、多くの大学が参加しています。 当グランプリは、ゼミ・研究等大学における取り組みと成長の様子について学生チームが発表し、最も高い「社会人基礎力」の成長が見られた学生チームが所属する大学を、経済産業大臣賞として表彰します。 1．「社会人基礎力」（3つの力・12の能力要素）とは 昨今、グローバル化する経済社会において、一人ひとりの能力を、職場や地域社会での活躍を視野に入れて、着実に高めていくことが重要となっています。その中で、職場や地域社会で多くの人々と
産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会 IT人材ワーキンググループ（第1回）‐配布資料（METI/経済産業省）
情報経済小委員会 IT人材ワーキンググループ（第1回）の配布資料です。
「クールジャパン資源を観光に活用した地域経済活性化研究会」の報告書をとりまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省と観光庁は、クールジャパン資源を活用した訪日外国人旅行者の増加・訪日外国人旅行者の消費拡大による地域経済の活性化を図るため、本年３月より「クールジャパン資源を観光に活用した地域経済活性化研究会」を計４回にわたり開催し、この度報告書をとりまとめました。当報告書では、クールジャパン資源を観光に活用するにあたっての課題及び今後取り組んでいくべき方向性・方策をとりまとめています。 1．背景 我が国では近年、観光立国実現に向けた官民一体での様々な取組や、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定による国際的注目度の高まり等により、訪日外国人旅行者が急増しています。一方、アニメ等のコンテンツ、ファッション、伝統的工芸品等のものづくり、食などの我が国の文化・ライフスタイルが、近年「クールジャパン」として海外で高い評価を受けていますが、日本各地に存在するこれらのクールジャパン資
地域の生活コスト「見える化」システムを作成しました。～地域の暮らしやすさを貨幣価値で比較できます～（METI/経済産業省）
経済産業省は、地方への移住・回帰の動きを後押しするため、「日本の『稼ぐ力』創出研究会」（座長 東京大学大学院 経済学研究科 伊藤元重教授）で検討を行い、生活コストの「見える化」システムを作成しました。当システムでは、市区町村別に、地域の家計収支や地域の暮らしやすさを貨幣価値で示すことにより、生活に係わる様々なコスト・ベネフィットを比較・検討することができます。当システムは、移住を検討する方々にお使い頂くことや、地方自治体等の移住促進を担当する方々が移住促進戦略を策定するためにお使い頂くことを想定しています。 1．背景 少子高齢化や人口減少の急速な進展は地方ほど厳しい状況にあり、その背景の一つとして、地方から東京圏への若年層の人口移動が指摘されています。 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は、「東京一極集中」の是正を基本的な視点に掲げており、地方への移住・回帰を後押しする重要性が広く認識
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