安倍政権は80％の外出自粛を呼びかけながら休業補償と抱き合わせではないため多くの日本国民を苦しめている。コロナ感染拡大から抜け出した中国では、企業活動停止指示に伴い、どのような補償をしたのかを考察する。 封鎖翌日（1月24日）に発布した休業補償通知 中国では1月23日に武漢閉鎖を断行し、武漢以外の湖北省の各都市や他の少なからぬ地区に対しても移動制限や企業活動の停止あるいは外出禁止などに踏み切っている（医療支援物資製造や生活インフラを確保する国有企業は特殊条件下でフル稼働したことは『FISCO 株・企業報 Vol.9』の特集記事「新型コロナウイルスとデジタル人民元の野望」で詳述した）。 そのようなことをすれば、生活できない人が急激するわけで、いくら一党支配といえども人民の不満は爆発するはずだ。コロナ脱出など成功するはずがない。 ならば中国ではどのような休業補償を実行したのかを考察してみること

【ワシントン】米議会で中国に対抗するため、米軍の資源をアジアへとシフトさせるべきとの見解がここにきて支持を集めている。米インド太平洋軍に年間60億ドル（約6500億円）以上を投じるよう、国防総省に義務づける法案の成立を目指す動きも出てきた。 米国では、ロシアに対抗するため、米欧州軍に特化した「欧州抑止イニシアチブ（EDI）」と呼ばれる予算が振り向けられている。議会の対中強硬派の間では、少なくともロシア向けと同等の資金や資源を対中戦略においても確保すべきだとの声があり、足元の立法化の動きもEDIを踏襲することを目指している。 国防総省は過去7年に、ロシアの封じ込めに300億ドル（約3兆2000億円）近くをつぎ込む一方、マーク・エスパー国防長官は昨年、アジア太平洋地域は「優先の戦域」との認識を示している。...

【シンガポール＝森浩】中国の海洋調査船がベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）に１４日、侵入していたことが分かり、ベトナムが警戒を強めている。１６日にはマレーシアやブルネイの近海に移動したもよう。 南シナ海には海底に油田天然ガス田など豊富な天然資源が存在するとみられているが、調査はほとんど進んでいない。新型コロナウイルス蔓延（まんえん）を受けても、海洋進出する中国の強硬な姿勢が浮き彫りになった。 米空母で新型コロナウイルス感染が広がり、即応能力低下が指摘されている中で、隙を突かれた形だ。 ロイター通信などによると、中国の海洋調査船「海洋地質８号」は１４日、ベトナム沿岸から１５８キロの地点で確認された。ベトナム外務省は声明で「すべての国が国連海洋法条約や国際法の関連規定に従うことを要求する」と反発した。 中国とベトナムをめぐっては、４月２日に南シナ海のパラセル（同・西沙）諸島付近で、中国海警局の

米報告書、中国の核実験凍結を疑問視　「高水準の活動」指摘 2020年04月16日09時43分 【ワシントン時事】米国務省は１５日、軍備管理に関する報告書で、中国が核実験場で「高水準の活動」を続けていると指摘し、爆発を伴う核実験のモラトリアム（凍結）を順守していない可能性があると懸念を表明した。中国は包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を批准していないが、米英仏と同じく、爆発を伴う核実験の凍結を公約している。 報告書は、新疆ウイグル自治区ロプノールの実験場で、大規模掘削など活発な活動が行われていると指摘した。さらに、中国国内に設置された放射線濃度や地震活動監視用の観測施設から送られるデータが頻繁に遮断されたとして、核実験に関する活動が「透明性を欠いている」と批判した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

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中国湖北省武漢市当局は15日までに、新型コロナウイルスの無症状感染者の実態を把握するため、住民のウイルス検査と抗体検査を始めた。同市の調査対象は1万1千人に上る予定。全国でも実施される。集団免疫が獲得されているかどうか調べる目的もあるとみられる。国営通信、新華社が14日伝えた。 武漢市では14日、無作為抽出された88… この記事は有料記事です。 残り113文字（全文273文字）

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尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海外側にある接続水域で１４日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは今月１１日以来。

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統合幕僚監部は2020年4月10日(金)19時ごろ、海上自衛隊佐世保基地第5護衛隊所属の「あきづき(DD-115)」と鹿屋航空基地の第1航空群所属P-1が、長崎県の男女群島の南西約420キロメートルの海域を南東進する中国海軍艦艇、計6隻を確認したと発表しました。 内訳は、クズネツォフ級空母「遼寧」1隻、ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦2隻、ジャンカイII級フリゲート2隻、フユ級高速戦闘支援艦1隻の計6隻です。これらの艦艇は、沖縄本島と宮古島の間の海域を南下し、太平洋へ向けて航行したことが確認されています。 クズネツォフ級空母「遼寧」の艦番号は「16」、ジャンカイII級フリゲートは「542」、フユ級高速戦闘支援艦は「965」、ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦は「117」と「119」でした。

中国の経済成長は４－６月（第２四半期）に減速し、四半期データを開始した1992年以降で最も低い成長率となった。米国との貿易摩擦の継続が響いた。ただし、６月の工業生産などの指標では景気が安定し始めている兆候が示された。 ４－６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.2％増。１－３月（第１四半期）の6.4％増を下回った。一方、６月の工業生産と小売売上高の伸びが市場予想を上回ったほか、１－６月の固定資産投資では景気減速に歯止めをかけるための刺激策が波及しつつあるさらなる兆候が示された。 中国経済は2000年代半ばの高成長からの長期的減速の中でさらに一歩後退する形となり、政策当局者が米国との貿易合意を目指す中で直面する圧力が浮き彫りになった。米中の交渉担当者は協議を再開したものの、さらなる経済的打撃を受けないよう合意に早期到達できるかは不透明だ。 ＵＢＳグループの中国担当チーフエコノミスト、汪涛氏

台湾立法機関は中国共産党政権による台湾への影響力拡大を阻止するため、法改正を加速している。立法院（国会）の第三読会（三読）は7月3日、台湾と中国本土の民間交流に関する「両岸人民関係条例」の改正案を可決した。 改正案は、国防省、外務省、中国本土政策を管轄する政府機関、国家安全・情報機関の政務副長官レベル以上を務めた元高官、軍で少将以上の階級だった元軍人に対して、中国共産党および中国軍などの政治機関が主催する式典や活動への参加を禁じ、「国家の尊厳を損う行為」があったと認められた重大違反者に対して、退職金の受給資格をはく奪すると明確に定めた。 2016年11月、台湾陸軍元中将の呉斯懐氏を含む元軍幹部32人が中国本土で開催された孫文の生誕150周年記念イベントに参加した。その際、呉氏らは中国の「国歌」を斉唱し敬礼した。台湾国内で波紋が広がった。 今回の改正案は、中国共産党政権の旗、徽（マーク）への

New evidence that children in China's Xinjiang region are being systematically separated from their families has been uncovered in research commissioned by the BBC. Critics of China's government claim it's an effort to isolate the children from their Muslim communities.

習近平国家主席の写真をあしらった看板の前で、兵士と共に記念撮影する家族連れ＝香港・石崗基地で2019年6月29日午前9時13分、福岡静哉撮影 中国人民解放軍の香港駐留部隊で6月29日、市民向けの基地開放イベントがあった。中国の一部である香港は「1国2制度」に基づく高度な自治が保障されているが、外交と国防は中国政府が担う。香港には19の人民解放軍関連施設があり、陸海空で計6000人以上が駐留するとされる。イベントの取材許可が取れたので基地に入ってみた。