hiroyuki @yukihh4725 地域の有線放送や防災無線に当るようなIT施策が必要かもしれませんが、農家の年令構成を考えるとFAX網が現実的？ FAXによる情報共有は既にあると思っていたので、少々驚きですが。 RT @hideoharada: 確かに、一斉FAXしている方が農家の手元に... RT ... 2010-05-08 13:48:58 原田　英男 @hideoharada FAX連絡網あるとすれば、市町村やJAだと思うのですが。RT @yukihh4725 地域の有線放送や防災無線に当るようなIT施策が必要かもしれませんが、農家の年令構成を考えるとFAX網が現実的？ FAXによる情報共有は既にあると思っていたので、少々驚きですが。 2010-05-08 13:59:25 原田　英男 @hideoharada そうですね。だぶる位でちょうど良い。RT @sts6246g

http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2010/04/29/entry_27039510/ 役所のIT化っていうことなんだけど。 役所の文書管理を完全に電子化されると、働く職員からするともうこれが完全に「詰ん」じゃうんだよね。 役所って、ただでさえアホみたいに文書が飛び交っている。 とうぜん法律やら通達やら定款やら規約やらいわゆる「法」で動く組織な訳だから、文書できっちり管理される。 文書で管理されるっていうのは、自分がやろうとしていること全てを言葉に表わして、 微に入り細を穿って、偏執狂なんじゃないかというくらいつまびらかに説明して、 そのやろうとしていることをこれまたアホみたいにいろんなお偉い方々からのご了解を得てから行う。 これを「決裁」と言います。 例えばUSBメモリ1個買うにも、 品名、容量、価格と言った商品情報は当然、 見積書、請書、納品書、請求書

山田 章平（以下、山田）　今までの資源配分は、あまりに子育て世帯に少ないのです。少子高齢化が進む中で高齢者への給付も大切ですが、それにしても子育て世帯に対する給付が少ないのです。民主党が政権を取り、子ども手当を作る前の数字ですが、児童・家庭関連社会支出額は、対GDP（国内総生産）比で0.83％に過ぎません。欧州諸国では2～3％ですから、日本は欧米諸国の半分～3分の1程度の子育て支援しかしてこなかったのです。 2007年末に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略というものが策定され、その中で仕事と家庭を両立させ、子育てを社会的に支えるためにいくら必要になるのかを試算しました。現在の4兆3300億円に加えて、あと1兆5000億～2兆4000億円が必要だと試算しました。 平成22（2010）年度の子ども手当の予算額は、ちょうど1兆5000億円です。平成23（2011）年度からは倍増します。 私も

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「脱官僚」「政治主導」でスタートした鳩山由紀夫政権だが、外交・安全保障、経済対策のいずれについても納得の行かない国民は多い。何がおかしくなっているのか。「政府」と「党」の関係と、「政府」と「官僚」の関係である。 政府と党の関係で言うと、政府は政策を立案・実行し、その指針となるべきは「国家100年の計」である。これに対し、政党は共通の政治的目的を持つ組織とは言え、結局のところ「選挙に勝つこと」が目的であり、役割となっている。本来は党首である鳩山総理が率いる「政府」と、小沢一郎幹事長が率いる「党」は食い違いがないはずなのだが、現在は違いがありすぎてバランスが崩れていることに問題がある。 「国家100年の計」よりも、「選挙に勝つ」が優先されることに

早稲田大学電子政府・自治体研究所は2010年1月18日、「第6回 世界電子政府進捗度評価ランキング調査2010」の結果を公表した。日本は6位になり、昨年から順位を一つ下げた。 世界電子政府進捗度評価ランキング調査は、主要40カ国の電子政府の進捗度を調査したもの。日本が順位を下げた理由について、早稲田大学電子政府・自治体研究所は、「政権交代によって電子政府分野の政策がやや不透明になったため」としている。 トップに立ったのはシンガポール。2位は同率で英国と米国、4位はカナダ、5位はオーストラリアだった。7位以下は韓国、ドイツ、スウェーデンの順で、台湾とイタリアが同率の10位だった。順位を左右したポイントしては、「市民の行政参加の機会の増大が見られた」「地球環境や防災、高齢化対策などが新たな重点強化分野に浮上している」などを挙げる。 ランキングの調査は、「オンライン・サービス」「CIO（最高情報

長崎県は2010年1月13日、同県が運営している「自治体クラウドサービス」の今後の展開方針を発表した。県内の自治体だけでなく、県外にも提供し全国展開を目指す。「自治体がクラウドサービスを提供するのは長崎県が初めてであり、県外への提供も全国初」（長崎県総務部 情報政策担当 島村秀世氏）という。 長崎県は2009年12月16日、自治体クラウドサービスを開始した。長崎県で開発、利用している電子県庁システムをネットワークを通じてサービスとして提供するもので、現在、県内の大村市が電子申請システムをクラウドで利用している（大村市の電子申請トップページ）。 今後の展開方針として、県内自治体の利用拡大を図るだけでなく、他県自治体にもサービスを提供する。「低コストで電子行政を実現することは、地方自治体共通の責務。また、結果として、利用料収入の安定的な確保が図られることにより、その果実を県内自治体の利用料低減

中井 幹晴（なかい・みきはる）氏 大阪府出身。東京大学法学部卒業後、1992年、自治省（現・総務省）入省。総務省では、地方税制の改正、地方行革の推進等を担当し、自治体出向時には、京都府地方課長として府内の市町村合併を支援、また、徳島県吉野川市助役として合併によってできた新市の立ち上げ時期の市政に携わるなど、地方自治に関する仕事を中心に取り組む一方、OECD（経済協力開発機構）、大蔵省（現・財務省）、防衛省へ出向し、金融、外交・安全保障といった幅広い政策分野に関わってきた。 （写真：佐藤ゆみ） 中井 幹晴（以下、中井）　理想の国家像ですか。この場で明確にお答えするのは難しいご質問ですね。よく、大きな政府か、小さな政府か、といった議論がありますが、いずれにしても、結局、国民が、どういう生き方を望み、その中で、どういう政府を望むか、それが政治に反映される仕組みが確保されているか、そして、それ故に

中井 幹晴（なかい・みきはる）氏 大阪府出身。東京大学法学部卒業後、1992年、自治省（現・総務省）入省。総務省では、地方税制の改正、地方行革の推進等を担当し、自治体出向時には、京都府地方課長として府内の市町村合併を支援、また、徳島県吉野川市助役として合併によってできた新市の立ち上げ時期の市政に携わるなど、地方自治に関する仕事を中心に取り組む一方、OECD（経済協力開発機構）、大蔵省（現・財務省）、防衛省へ出向し、金融、外交・安全保障といった幅広い政策分野に関わってきた。 （写真：佐藤ゆみ） 中井 幹晴（以下、中井）　いいえ、恥ずかしながら、学生の頃はどこの省庁がどんな仕事をしているのかほとんど知りませんでした。学生時代は剣道部にいて、大学4年生の秋まで部活動が続き、就職先についてじっくりと調べたうえで決める、という感じではありませんでした。 漠然と国家公務員になろうかとは考えていましたが

電子自治体の象徴でもある電子申請サービス。その非効率性に対する風当たりが以前にも増して強くなっている。 朝日新聞は2009年11月30日に「電子申請、19府県で休止・縮小　財政難が背景に」と報じた（Web版の記事はこちら）。47都道府県の利用状況を調べたところ、財政難を背景に19府県が手続きの全面休止や縮小を実施もしくは予定していたという。 同紙は11月3日付の「国の電子申請、利用率10％未満が3割　運用コスト高」という記事でも（Web版の記事はこちら）、運用コストが膨大なため、電子申請そのものの廃止を含めた見直しが必要であると報じている。 電子申請の普及率が低い点については、国もかねてから認識している。2008年9月には、IT戦略本部が「オンライン利用行動計画」を策定・公表している（参考資料はこちら）。 電子化を基本として業務を再構築する これに関連した提言を、リサーチネットワーク 代表

私は、この数年間、いくつもの自治体の基幹システム開発のアドバイスをしてきたが、その中で、市役所職員やITベンダー関係者と話を重ねるに連れて、「市役所職員が求めているものと、ベンダーのパッケージの方向がずれている」と感じるようになった。 自治体側も、予算も限られているにもかかわらず、あれもこれもと要望が尽きない。そこで、職員に「本当にしてもらいたいことは、なんですか！？」と半ば大声で叫ぶと、黙ってしまう。 初期導入費用や法改正に伴う改造費用が安く、職員の業務が減るように業務改善が行われていて、開発・導入に当たっては職員の負担も少ない、という夢のようなパッケージは、現実には存在しない。職員側も自分たちの本当の優先順位を明確に言えないのである。 コンジョイント分析を実施 そこで、自治体の志ある情報政策関係職員、約30人のご協力をいただいて、「コンジョイント分析」を用いて、市役所の情報政策担当の方

有川　おかげさまで（笑）。９月半ばに、高知新聞社のロビーでサイン会を開かせていただいたんですけど、150人ほどの方が来てくださって。即売会で用意した300冊のサイン本もほぼ完売させていただきました。この時は県庁の職員の方も来てくださいましたね。「読んでいますよ」って。 ――　有川さんは過去に、図書館戦争シリーズや自衛隊三部作など、ミリタリー色の強いSF作品を世に出してきました。今回、なぜ高知県庁のおもてなし課をテーマに小説を書こうと思われたのか、その経緯を最初に教えていただけますか。 ギッタギタにしてあげる 有川　直接の出会いは、今から2年ほど前に、高知県の観光特使のご依頼を受けたことですね。この時に、おもてなし課の存在を知りました。 ――　存在を知った時はどう思われました？ 有川　「おもてなし課」とは面白い名前だな、と。それで、私で役に立つのなら、という感じだったんですけど、観光特使の仕

「官僚政治の打破」を掲げた民主党が政権を握った。国民の官僚に対する不信や不満の高さを裏づける格好となった。 では、批判の矢面に立たされている官僚は、今、何を思うのか――。本コラムでは、現場の最前線で働くキャリア官僚が発する「生の声」をお届けしていく。第1回は、英財務省への出向経験を持ち、7月末に民主党の菅直人代表代行に状況を説明した財務省主計局の高田英樹氏だ。 高田 英樹（たかだ・ひでき）氏 東京都出身。東京大学法学部卒業後、1995年に財務省入省。予算を扱う主計局を中心に、財政制度の企画立案、科学技術・スポーツ予算の査定、特別会計の見直しなどに携わり、現在は地方財政係主査として地方財政を担当。また、イギリスに2年間留学したほか、イギリスの財務省に3年間出向し、現地での金融行政や予算編成に参画。同じ財務省でも日本と大きく異なる公務員の姿、仕事の進め方があることを実感し、日本の官庁のあり方を

株式会社ジーワンシステムの代表取締役。 新しいものを生み出して世の中をあっといわせたい。イノベーションってやつ起こせたらいいな。 法人税は高止まりしている。意外にもアメリカとほぼ並んでいますが、世界一の税率といえます。 法人税を減税しろとか言うと、「金持ち優遇」などという単純な感情むき出しの反対論に負けてしまう。それらは、一般的な「経営者は金持ち」「企業が搾取する」というような誤解からきているのではないかと感じるのだが……。「企業が搾取する」って、いつの時代の共産主義者かと言いたくなる。いまどき『蟹工船』が流行ってたりするらしいし、いまだに階級闘争とか考えているのだろうか？ なんだかね……。 法人税率って約42％で、法人税は一部に外形標準課税というのはあるけれど、基本的に累進課税ではない。中小企業であれば（その善し悪しはさておき）オーナー経営者が多いのですが、残った58％をオーナーが使うに

福島県会津若松市は2009年7月13日、オープンソースのオフィススイートであるOpenOffice.org活用の取り組みを紹介した市民向け冊子「オープンオフィスにしませんか？-会津若松市が導入した無償オフィスソフト-」をWebサイトで公開した。ODF形式とPDF形式の2種類があり、自由にダウンロードできる。 冊子は全28ページ（表紙含む）で、同市のOpenOffice.orgおよびODF文書の取り組みの意味や、これまでの取り組みのなかで得られたノウハウを、イラストや図版付きで分かりやすく解説した。ライセンスはクリエイティブコモンズを採用し、原著作者のクレジットを表示すれば、自由に複製・頒布できる。改変して二次著作物の作成も可能。 同市は、2008年10月からPCで文書を作成する際はODF形式と定めており、現時点で庁内電子文書の約40％がODF化されているという。また、庁内で稼働する約840

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3月期決算の上場企業が相次いで、J-SOX（日本版SOX法）に基づく内部統制報告書を開示している。6月末までに、3月期決算の企業の内部統制報告書がでそろった（参考記事）。 実は、内部統制の議論が進んでいるのは民間企業だけではない。自治体でも同様の議論が進行中だ。自治体職員でもご存じでない方が多いかもしれないが、総務省の「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会」が2009年4月に最終報告書を公表した（参考資料）。 最終報告書の分量は212ページにも及ぶ。そのうち報告書の本文が81ページ、残りは参考資料である。参考資料には、国内外の具体的な取り組みが記述してあり、自治体の方には非常に参考になるだろう。 基本的な枠組みは民間と同じ 自治体の内部統制といっても、民間企業と基本的な枠組みは同じである。以下が、最終報告書における内部統制のフレームワーク（目的と基本要素）である。 ●目的 （

総務省は2009年6月5日、「ICTビジョン懇談会報告書－スマート・ユビキタスネット社会実現戦略－」を公表した（資料はこちら）。ICTビジョン懇談会は総務相の私的研究会で、2011年から2015年ごろまでを展望し、ユビキタスネットワーク社会を発展させるための政策ビジョンを検討することが目的だ。 今回の報告書において、電子政府・電子自治体関連では、行政サービスの利便性を向上させるために、中央省庁間および自治体が連携して「ワンストップ･サービス」を推進する方針が示された。具体的には、次の3つに取り組むという。 インターネット経由でワンストップの行政サービスを受けることができ、年金記録等の情報を入手・管理できる「国民電子私書箱（仮称）」の実現（2015年まで）各行政機関の情報システム間連携や機器の統合化・集約化を図る「霞が関クラウド」「自治体クラウド」及び「共通企業コード」の構築内閣官房に関係府