北京五輪の採火式典を妨害した「国境なき記者団」の偽善性を考察する | MediaSabor メディアサボール
チベットでの暴動鎮圧に対する抗議を受けて、北京五輪の聖火リレーが世界各地で妨害されている。なかでも、国際NGO「国境なき記者団」はギリシャでの採火式典で抗議活動を行って話題になった。しかし常識的に考えて、ジャーナリスト集団である以上、本来はメディアを通じて活動をすべきである。この団体はなぜ実力行使に出たのか。資金援助をしている支持団体を調べてみると、国際情勢を巡る政治的な思惑が見え隠れする。 ▼建前上はジャーナリストの保護だが 国境なき記者団は1985年にパリで、フランスの元ラジオ局記者ロベール・メナールによって設立された国際NGO（非政府組織）である。フランス語ではRapporteurs Sans Frontières（RSF）、英語ではReporters Without Borders（RWB）と呼ばれる。 この団体は世界各地で迫害されているジャーナリストの救出、各国のメディア規制に対
国境なき記者団調査、日本は報道自由度51位 「毎日」は記者クラブ問題を隠匿｜MyNewsJapan
言論の自由やジャーナリストの権利を守る活動をする団体「国境なき記者団」（本部・パリ）は24日、世界168カ国における報道の自由度を調査しランキングした「Worldwide Press Freedom Index 2006」を発表した。日本は記者クラブの閉鎖性や、右傾化を理由に、前年より14位下がって51位となった。 毎日新聞は2006年10月25日東京朝刊で、 日本は「ナショナリズムの隆盛が目立つ」との理由で前年より１４位下がって51位と厳しい評価となった。 と報じたが、原文は、 Rising nationalism and the system of exclusive press clubs (kishas) threatened democratic gains in Japan, which fell 14 places to 51st. となっている。 つまり、「ナショナリズムの
暴力団やゼネコン談合より悪質 司法記者クラブの脅しに屈してはいけない MyNewsJapan
記者クラブ室内のブースエリア。この広大なスペースは我々の貴重な税金で作られたスペース。なぜか特定の民間企業が、ずっと対価を支払わずに占拠して使用している。利用に際し、何一つとして文書化されたものはない エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、新聞・テレビ・通信社による利権団体「記者クラブ」。記事もろくに書かないくせに対価を払わず国有財産を占拠し、まじめに報道しようとする国内外のフリージャーナリストらを、法的根拠もなく会見場から排除する民主主義の敵だ。このほど、司法記者クラブの実態を週刊誌に書いたところ、「出入り禁止だ」と記者と週刊誌編集部を脅してきた。いったい、何様のつもりなのか。ジャーナリストは、このような不当な圧力に絶対に屈してはいけない。 私は事前に、「週刊ポスト」側から、「普段のMyNewsJapan並みの論調だとクレームが怖い」との意向を受けていたため、セーブして書いた穏やかな原稿
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