2009年、最も大きな出来事の1つが自由民主党(自民党)から民主党への政権交代だ。この流れを受けて本格的に動き出しているのが、選挙活動におけるインターネット利用の解禁だ。 現在の公職選挙法ではインターネットを利用した選挙期間中の活動について、明確な記載はない。ただ、ホームページなどはポスターやビラと同じ扱い(文書図画にあたる)となり、これを更新することは公職選挙法違反になるとされてきた。ただ、そもそも公職選挙法は1950年にできた法律。その骨格ができたのは1925年にさかのぼる。 公職選挙法の理念や意義は尊重しつつも、より現代に合う形に変え、インターネットを使って選挙活動ができるようにしよう――そんな試みが、民主党、自民党の若手議員を中心に広がっている。 2009年12月18日に東京都内で開催された特定非営利活動法人 情報通信政策フォーラム主催のセミナーでは、民主党 衆議院議員の高井崇志氏
週末 twitter で二つの大企業を巻き込んだ騒動が起こった。ここでは au2009 問題と呼ぶことにしよう。一言で言うと二つの企業が twitter 上でのプロモーション用に使ったハッシュタグ(つぶやきに含めると検索キーにできる特定の書式のキーワード)が衝突したという問題なのだが、単なる企業間の利害衝突ではなく twitter コミュニティを巻き込んだ「炎上」とも言える騒動になった。 ここまではいいのだが(?)、多くの人がこの騒動に言及するつぶやきの中で当該ハッシュタグ(#au2009)を書いてしまったため、このハッシュによる検索結果は au2009 問題関連のつぶやきで埋め尽くされ、結果として当該ハッシュタグは双方にとって使い物にならない状態になってしまった。 騒動の流れ 具体的なやりとりに関してはハッシュタグ「#au2009」競合問題に見るKDDI広報の対応の不手際さ - さまざま
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