スタートアップに知ってもらいたい、特許についての3つの大きな誤解
「特許を取るには時間もお金もかかるし、特に事業の立ち上げ期は防御している余裕もないと思う」 あるエンジェル投資家から数年前に聞いた言葉がとても鮮明に記憶に残っています。見事にすべてが誤解なのですが、「こういうアドバイスが投資家から起業家にされているとしたら、スタートアップ支援をしていくのは大変だな」と当時不安になりました。 誤解は3つ、（1）特許（特許出願・特許権）には時間がさほどかからず、（2）費用もVC投資を受ける企業であればさほど大きな額ではなく、（3）特許は防御ではありません。 特許（特許出願・特許権）にはさほど時間はかからない 申請してから何年もかかってしまうのでは半年、1年といった時間軸で成長していくスタートアップにとっては意味がないという誤解があるようです。 まず、「特許」という表現は「特許出願」を意図している場合と「特許権」を意図している場合があります。これらは大きく異なり
Life is beautiful: iPad Air による IGZO 採用報道に関するまとめ
「6年勤めたNTTを退職しました」という記事が、注目を浴びているようですが、この筆者が NTT を辞めた理由が、私が３２年前（１９８６年）に NTT を辞めた理由とあまり変わらないのに、少々驚きました。 私が NTT を辞めた件に関しては、これまで色々なところで話しては来たのですが、まとまって文章にしたことがなかったので、これを機会に書くことにしました。普段ならメルマガ（週刊 Life is beautiful）の読者限定で書くところですが、今回だけは、出来るだけ多くの人に読んで欲しいので、ブログ記事として公開します。 当時、NTTは電電公社から民営化したばかりで、１９８５年に入社した私は、NTTとしては第１期生でした。大学は、早稲田の理工学部電子通信学科で、修士課程まで行きました（当時は、情報学科はまだ独立しておらず、電子通信学科がソフトウェアとハードウェアの両方をカバーしていました）。
グーグル、視線追跡に基づく広告課金システムで特許を取得--「Google Glass」向けか
Googleがある特許を取得した。「Google Glass」向け視線追跡センサの将来的用途を示唆するものかもしれない。その用途とは、広告だ。 米特許商標庁（USPTO）が発行したこの特許（米国特許番号8510166）において、Googleは視線追跡技術を用いた「ペイパーゲイズ」（pay per gaze：1注視あたりの料金）システムについて記述している。ヘッドセット内蔵のセンサが目の動きを追跡し、ユーザーが広告を見ると広告主が課金される仕組みだ。 特許文書によると、「広告はペイパーゲイズ方式の請求システムに登録され」た上で、「広告主はユーザーが実際に広告を見たかどうかに基づいて課金される」という。ヘッドセットユーザーの視線が単に広告をかすめただけなのか、あるいは広告を選んでしっかり見たのかを判断するため、「機械で読み取り可能なストレージメディア」を用いて、ユーザーの視線が一定時間同じ方向
アップル製品の販売禁止 米政府が拒否 NHKニュース
アメリカのアップルが韓国のサムスン電子の特許を侵害しているとして、アメリカの行政機関、ＩＴＣ＝国際貿易委員会が一部のスマートフォンなどの販売禁止を決定したことについて、アメリカ政府は３日、これを拒否し決定を覆す異例の判断を示しました。 この問題はアップルのスマートフォンなどに使われている通信技術は、サムスンが持っている特許を侵害しているという訴えに対して、ことし６月、アメリカの行政機関ＩＴＣ＝国際貿易委員会が一部の特許侵害を認めたものです。 この認定に基づいて、ＩＴＣはアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ４」など一部の旧型モデルについて、アメリカへの輸入や販売を禁止することを決定し、アメリカ政府が６０日以内に決定内容を審査し、判断を示すことになっていました。 これについて、アメリカ政府は３日、消費者の利益や企業の競争などに及ぼす影響などを幅広く審査し、ＩＴＣの決定を拒否することを決めまし
当たり前の特許を無効にして1000万円の副収入 | 栗原潔のIT弁理士日記
＃情報商材みたいなタイトルですみません。釣りです。記事の中身はまじめです。 特許、特に直感的にわかりやすいUI特許を見て「なぜこんな当たり前のアイデアが特許になるのか」という人が見受けられます。しかし、後付け思考というかコロンブスの卵というか一度アイデアを見てしまってから考えると当たり前に見えてしまうのはよくある話です。 実際には「言われてしまうと当たり前に思えるけど実は誰もやってなかった」タイプのアイデアがもっとも強力な特許になり得ます。あたかもすぐれた音楽が「今までにないメロディなのにどこかで聴いたある」ように思えるようなものです。 しかし、本当にその特許の出願日以前に同様のアイデアが世の中に知られており、特許庁の審査プロセスで見落とされただけということもよくあります。特許の審査は特許にできる理由を見つけるプロセスではなく、特許にできない理由が見つからないことを確認するプロセス、いわば
フェイスブックのNews Feed特許が日本でも成立してしまった件 | 栗原潔のIT弁理士日記
フェイスブックのNews Feed機能に関する特許が米国で成立してしまった件についてはだいぶ前（2010年3月）にこのブログでも触れましたが、同じ特許が日本でも拒絶査定不服審判の後に11月18日に成立してしまいました（特許4866463号「ソーシャルネットワークのユーザについてのニュース配信を動的に提供するシステムおよび方法」）。 以前のエントリーでは「ここでいうNews Feedとは一般的なニュース配信のことではないよ」というような説明をしましたが、フェイスブックがある程度普及した現在ではわざわざこのような説明をする必要はないでしょう。要は自分のフレンドあるいは自分がフォロー（サブスクライブ）しているユーザーのアクションや状態変化（誰それさんとフレンドになりました等々）を時系列で表示していく仕組みのことです。フェイスブックだけはなく、twitter（最近追加されたアクティビティタブがまさ
アップル、パテントトロールに特許を譲渡か--Tech Crunch報道
Digitude Innovationsという会社は、製品を製造するのではなく、特許使用料を目的として他の企業を訴えるために特許を取得する企業として知られている。Tech Crunchの報道によると、そのDigitude Innovationsが2つの特許をAppleから入手し、技術系企業を相手にロイヤリティの支払いもしくは製品の販売停止を迫るために利用しているという。Digitudeは同特許を根拠にAmazon、HTC、LG、Nokia、Research In Motion（RIM）、サムスン、ソニーを訴えていると報じられている。 Appleはコストのかかる法廷闘争を避けるためにDigitudeと協定を結ばざるを得なかったのかもしれない。Digitudeは「特許コンソーシアムを構成し、消費者向け電子製品および関連する技術分野における重要な技術を獲得、集約、ライセンス供与する」ことを目的と
〈怒〉 知的独占 / Rage Against Intellectual Monopoly
※ 本研究は科学研究費補助金基盤研究(Ａ) 「コンテンツの創作・流通・利用主体の利害と著作権法の役割」 (課題番号23243017)の助成を受けたものである。 1 はじめにの前に 昨年(2010)の終わり頃のことだ。 『〈反〉知的独占』 という魅力的な表題の本が刊行されたことを知った。翻訳者を見たら、 またもや 山形浩生さんだった。ありがたや。ところが、 そのころ私は自分の講義でつかう『情報法テキスト』の改定作業の真っ最中であり、 なかなか読むことができず、2011年の夏休みまで、 こうして書評というか解題というか、そういうものを公開することができなかった。 が、なんとしても夏休み中には、終わらせようと思って取り組んだ。 こうして読者の皆さまにお目にかけることができて、嬉しく思う。そして、 この解題をきっかけにして、 比較的分厚いこの本を読んでいただければありがたく思う。 『〈反〉知的独占
Motorolaの買収に見るGoogleの苦悩
GoogleがMotorola Mobility（2011年1月に分社化したMotorolaの携帯事業会社）を125億ドルという巨額で買収する意図を発表した件が話題になっています（参照記事）。Motorola Mobilityの時価総額を考えると60％のプレミアムを支払っての買収であり、Google自身も認めるように特許ポートフォリオを固めるための買収というのが一致した見方です。 Googleは、ここのところ、AppleとMicrosoftによるAndroid携帯機器メーカーに対する訴訟、および、OracleによるGoogle本体への訴訟を初めとする特許攻撃に悩まされていました。ちょっと前にも書いたように、裁判において特許侵害が認められると、実施を完全に禁止するか、ライセンスするかの選択は特許権者の裁量なので訴えられた方はかなり不利になります。侵害が確定した時点で訴えられた側が取れる最善の
大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる 履歴書23通目で入社、そこで見た仰天の企業活動とは | JBpress (ジェイビープレス)
恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した（その顛末は本連載の最初に詳述した）。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003
失敗のすすめ：ジェームズ・ダイソンのコラム | WIRED VISION
前の記事 「違法携帯は死刑」の北朝鮮：ユーザーは急増 失敗のすすめ：ジェームズ・ダイソンのコラム 2011年4月15日 カルチャー コメント： トラックバック (0) フィードカルチャー James Dyson [以下は、ジェームズ・ダイソン氏(Sir James Dyson、1947年生まれ)がWired.comに寄稿したコラム。同氏は、紙パック不要のデュアルサイクロン掃除機の発明者として著名。その発明は同氏を破産から救い、10億ドル規模のビジネス(英Dyson社)となった] 発明家の道というものは、うめき声と、拳を叩き付けるような障害と、絶え間ない失敗でいっぱいだ。「ああわかったぞ！」と、瞬間的に発明ができるようなことはあり得ない。進歩は、失敗から学ぶことからのみ生まれる。 「失敗」という言葉の意味を再定義することが必要だ。発明への途上では、失敗とは、今後解決されるべき問題にすぎない。
第5回 独自フォーマット戦略の終焉 | gihyo.jp
一歩下がって「時代の流れ」を見る この業界では日々さまざまなことが起きている。そんな中で、個々の事象にいちいち惑わされず、自分なりに「時代の流れ」をしっかりととらえる目を養うことが大切である。 最近だと、MicrosoftがHTML5の採用に踏み切ったこと[1]、AppleとAdobeのFlashに関するにらみ合い、Googleが買収したOn2 Technologiesのビデオコーデック「V8」を「WebM」としてオープンソースにしたこと、シャープが提唱する電子書籍の独自フォーマット「次世代XMDF」が激しく批判されていることなどが目についたニュースだが、そのどれもが一つの強い方向性を示している..「独自フォーマット戦略」の終焉だ。 独自フォーマット戦略 独自フォーマット戦略とは、自社が所有する知的所有権をからめたメディアのフォーマットをなんらかの方法で「業界標準」とし、ツール、再生ソフ
J-CASTが保有する超強力な地域ターゲティング特許の中身 - A Successful Failure
2010年10月05日 J-CASTが保有する超強力な地域ターゲティング特許の中身 Tweet J-CASTのサイトに行くと、右上にコアラのマーチの天気予報というバナーがあり、その下に「地域判定技術は(株)ジェイ・キャストの特許です（PAT.3254422）」という記載がある。 実は、この特許3254422号はJ-CASTが保有する極めて強力な特許である。概要はエリア・ターゲティング事業【J-CAST／ジェイ・キャスト】に記載してあるが、簡単にいえば、クライアントのIPアドレスに基づき、クライアントのアクセス元地域を判別し、その地域に合わせたコンテンツや広告を出すという特許だ。 あどえりあの特許概要説明図より引用 この特許の利用範囲は広い（活用イメージ）。たとえば、同じサイトにアクセスしても、ユーザの住む場所に応じてその地域に関する情報を配信したり、地域企業の広告を配信したりすることができ
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グーグルなど13社を訴えた国産ベンチャー驚異の実力