パナマ文書 ２０万社超える法人や個人名を公表 | NHKニュース
世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の１０日朝、文書に記載されていた２０万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。 パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立したおよそ２１万４０００社の法人の情報が閲覧できるようになりました。 ＩＣＩＪは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。 パナマ文書は、先月は
スコットランドで何が起こっているのか――民族とアイデンティティを超えた独立運動/久保山尚 - SYNODOS
スコットランドで何が起こっているのか――民族とアイデンティティを超えた独立運動 久保山尚 スコットランド史、スコットランド政策研究 国際 #スコットランド#独立運動 イギリス[*1]北方のスコットランドは、UKからの独立を問う住民投票を間近に控えている。 2012年にUK・スコットランド両政府間で住民投票開催が合意され、独立賛成派と反対派がキャンペーンを繰り広げてきた。独立賛成・反対への支持は、2013年末～2014年初頭に若干賛成派が伸びを見せたものの、一貫して賛成3割強、反対5割弱程度で推移し、スコットランドはUK内にとどまるものと思われてきた。 しかし8月に入り、独立への支持が急速に伸び始め、最新の世論調査では賛成派が過半数を超える[*2]など、状況は刻一刻と変化している。スコットランドの独立が俄かに現実味を帯びてきているのだ。 いったい何が起こっているのか。何がスコットランド人を独
エピソード - 視点・論点
ことし６月に成立した子ども・子育て支援法などの改正法。長年にわたって子育て家庭の支援を行ってきたＮＰＯの目線で、今の社会に必要な支援とは何かを考えます。
違和感を覚えるエイベックス松浦社長の恨み節 マキァヴェッリ先生ならこう考える（56） | JBpress (ジェイビープレス)
エイベックスの社長、松浦勝人氏の「こんな僕さえ富裕層と言われるならば」で始まるフェイスブックの文章が話題になっています。成功して金持ちになっても、55％を税金として持っていかれることや相続税が高いことを嘆いておられます。 「僕としては、税金は個人の所得報酬に対して50％という国との折半が我慢の限界だった」とおっしゃるところから察するに、江戸時代の五公五民（所得に対し、5割を年貢に、5割を民＝稼いだ人＝のものにすること。四公六民の時代から増税されて一揆が増えたことで有名）を念頭に置いて発言されているのかもしれません。そう考えると、なるほどとも思うのですが、違和感もあります。 東京商工リサーチによれば、松浦氏は2012年に4億5100万円の役員報酬を得ているようですが、4億円から55％税金で持っていかれるよりも、1000万円から30％持っていかれる方が重税感は大きいと思うからです。 例えば年収
NHKスペシャル『"新富裕層" vs. 国家 ～富をめぐる攻防～』（8/18）のメモ - kojitakenの日記
8月18日夜に放送されたNHKスペシャル『"新富裕層" vs. 国家 〜富をめぐる攻防〜』を見た。簡単にメモしておく。制作はNHK名古屋放送局。 http://www.nhk.or.jp/special/detail/2013/0818/ "新富裕層" ｖｓ．国家 〜富をめぐる攻防〜 2013年8月18日(日) 午後9時00分〜9時49分 “リッチスタン”とは、米ウォールストリート・ジャーナル紙などで、富裕層を専門に取材してきたロバート・フランク記者の造語で「資産100万ドル以上の新富裕層たちが集まる仮想国家」を意味する。“リッチスタン人”は、世界に１１００万人。この１０年で５割も増えたという。リッチスタン人は若く、勤勉。 既存の国家に依存しないという哲学を持つ。母国にはこだわらず、ビジネスに最も有利な国や地域を選んで居住する。 いま日本の新富裕層が向かうのはシンガポール。税負担は日本の半
グーグルと仏メディア各社、「リンク税」をめぐる交渉は進展せず--仏政府は強硬策を示唆
フランスの新聞Le Mondeによると、いわゆる「リンク税」をめぐるGoogleとフランスのメディア各社の交渉は行き詰まっているという。 Googleの会長であるEric Schmidt氏は2012年秋、フランスのFrançois Hollande大統領と「リンク税」について会談した。リンク税はフランスの新聞各社が提示した考えで、これが実施されると、Googleは「Google News」に記事リンクを掲載する際、メディア企業に対価を払わなければならない。Hollande大統領は当初、Googleとメディア各社に対し、12月中に合意を成立させるよう求めていた。 その後、期限は2013年1月末まで延長されたが、合意が成立する可能性は低そうだ。Le Mondeは現地時間1月18日、Googleがメディア各社に年間5000万ユーロを支払うことを申し出たと報じた（この金額のうち、保証されているのは
正解は二者択一の外に - 経済を良くするって、どうすれば
「賦課方式の年金は、高齢世代を現役世代が支える仕組である。このとき、少子化で現役世代の数が減れば、年金の給付額を引き下げるか、保険料を引き上げるしかない」という論考を見て、これに欠陥があることに、どれほどの人が気づくであろうか。「保険料を引き上げれば、現役世代は損をする」とたたみかけられれば、なおさらであろう。 先日、若田部昌澄先生の「もうダマされないための経済学講義」を書店で見かけ、さっそく購入して読んだところ、上記のような論考が出てくる。筆者は、若田部先生を高く評価しているし、提言に賛同する部分も多い。それは、本コラムで、しばしば取り上げてきたことで、分かってもらえると思う。それだけに、ちょっと残念であった。 むろん、若田部先生のご専門は経済学史であるから、年金論の新しい成果が反映されてないからといって、どうということはない。全体的な内容は、歴史に触れつつ、経済の論理を語るもので、大変
イギリス暴動の裏にある鬱屈と絶望について
ロンドンその他都市のあの「愚者の祭り」から1週間が過ぎて、あの月曜日の事情が少しずつ分かってきた。5年以上ロンドンに住んでいる者としてあれこれ考えることも多かったし、諸事情で「暴徒」のおかれた環境について少し知る機会もあったので、少し書いておきたい。 あの日起こったことは何だったのかこれについては、無軌道な若者の暴走と言うことで概ねコンセンサスは取れているように思う。以下のtogetterは現状ロンドンで理解されていることに近い。 http://togetter.com/li/172491 警察が、最初の暴動の抑制に失敗したことで、「今なら何をやっても大丈夫」という無礼講的なお祭り騒ぎが一挙に拡大したと言うことなのだろう。周囲の興奮と燃えさかる炎に当てられて、「乗るしかない、このビックウェーブに！」とばかりに舞い上がってしまった子供が相当数いたであろう事は間違いない。（ロンドンで逮捕された
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