Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 私事ですが、本日付で、勤務先において企画本部総合企画室室付兼務となり、同時に内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)に研修出向となりました。本日、NISCにおいて内閣官房行政実務研修員を命ぜられました。
![高木ひろみちゅ先生が活動一時停止を発表、音楽性の違い原因か](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ac21ee29ae9293d0d6327ef31410ff76573f431d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.tgstc.com%2Fogp3%2Fd12ce191b53f72c1c02b50af6a2ff858-1200x630.jpeg)
技術者としての良心に従ってこの記事を書きます。俺はセキュリティとプライバシーの人ではなく、JavaScriptとUIの人である。法律の勉強だって自分の生活と業務に関わりのある範囲でしかしないだろう。しかし少なくともJavaScriptやブラウザが絡むような部分については、確実に自分のほうが理解していると思っている。高木浩光さんが、あからさまに間違ったことを書いたり、おかしなことを書いていたりしても、徐々に誰も指摘しなくなってきたと思う。おかしなこと書いていたとしても、非技術者から見たときに「多少過激な物言いだけど、あの人は専門家だから言っていることは正論なのだろう」とか、あるいは技術者から見た時でも、専門分野が違えば間違ったことが書かれていても気付けないということもあるだろう。 もう自分には分からなくなっている。誰にでも検証できるような事実関係の間違い、あるいは、技術的な間違いが含まれてい
僕は自分より立場の弱い人への個人攻撃はしない。しかし、一定の権力を持つ人間で、その権力を私議する人間は許せない。また、これから批判する高木浩光なる人間の言動で、いかに、日本のイノベーションが削がれているか、シリコンバレーでも聞いたし、実際、被害に遭っている人たちからも数多く聞いた。 このまま、この先生の言動を放置しておくと、日本の健全なイノベーションが削がれることになると判断し、僕の思いを書くことにします。ちなみに、彼が所属する独立行政法人産業総合研究所は、 特に産総研が貢献するべき重要分野として世界最高水準にある我が国の環境・エネルギー技術をさらに発展させる「グリーン・イノベーションの推進」、質の高い医療サービスへのニーズに応え、少子高齢化社会・介護などの課題に対応する「ライフ・イノベーションの推進」、国の安全・安心を支える「知的基盤の整備・推進」、科学技術立国を掲げる我が国の産業競争力
■ spモードはなぜIPアドレスに頼らざるを得なかったか spモードの事故 NTT docomoのスマホ向け独自サービス「spモード」が、今月20日に大規模な事故を起こして、重大事態となっている。 スマホ向けネット接続が不具合 ドコモ 別人のアドレス表示, MSN産経ニュース, 2011年12月20日 ドコモのspモードで不具合、他人のメールアドレスが設定される恐れ, 日経IT Pro, 2011年12月21日 ドコモの「spモード」でトラブル、関連サービスが一時停止, ケータイ Watch, 2011年12月21日 ドコモ、spモード障害で「ネットワーク基盤高度化対策本部」設置, ケータイ Watch, 2011年12月26日 ドコモ 約1万9000人に影響, NHKニュース, 2011年12月27日 ドコモの“メアド置き換え”不具合、影響数や新事象が明らかに, ケータイ Watch,
では、この「利用規約を見る」ボタンを押せば、「端末情報を取得します」というのが何であるのかが、わかるようになっているのだろうか。 このボタンを押すと、Webブラウザが開くようになっており、表示されるのは以下のWebページであった。 セカイカメラ サービス利用規約, セカイカメラ サポートセンター このページの内容をくまなく見てみたが、どこにも「端末情報」という文字列は存在しないし、「UDID」の文字列もなければ、「端末識別」という文字列もない。内容的にUDIDに関係しそうなところを探して*5も、次の記述しか存在しない。 8. プライバシー 8.1 登録ユーザーが当社に届け出る情報および当社が取得したユーザーに関する情報は、当社が別途本サービスにおいて掲示するプライバシーポリシーに従って取り扱われるものとし、ユーザーは、かかるプライバシーポリシーに基づく個人情報の取扱いにつき同意するものとし
■ 「Tポイントカード3人に1人が持つ」は本当か、街角で聞いてみた 先週、マイナンバー制度(納税番号制度(aka 共通番号制度))のICカード配布の話の流れで、(住基カードが4%しか普及していないのに)TSUTAYAのTポイントカードは「今や国民の3人に1人が持つ」という話*1が話題になっていた。「共通番号を官民で使えばカードを1枚にできる」などといった主張も出ていた。 その一方で、本当にそんなにたくさんの人が持ってるのか疑問だとの声も出ていた。「レジから聞こえてくる声に耳を傾けていると、Tポイントカードを持ってる人なんて存在しないんじゃないかと思えてくる。」という声もあった。(「Togetter - 「「ポイントカードはお持ちですか」への反応」」参照)。
日本弁護士連合会コンピュータ委員会は22日、「P2Pネットワークと法的問題~Winnyをめぐって~」と題したシンポジウムを開催した。シンポジウムには、Winnyを開発した金子勇氏や、産業技術総合研究所の高木浩光氏などが登壇し、P2Pネットワークの現状や将来性、法的問題などについての報告が行なわれた。 ● 「Winny2のアイディアはSkeedcastなどに応用していきたい」金子勇氏 基調報告では、北海道大学の町村泰貴教授が、2007年のネット関連の判例を紹介。刑事事件では、インターネットの掲示板などを通じて仲間を募った犯罪や、出会い系サイトに絡む犯罪などが注目を集めたと指摘。また、民事事件では知的財産侵害関連において、携帯電話向けの音楽データストレージサービス「MYUTA」が送信可能化権の侵害にあたると判断された事例や、マンション向けの録画サーバー「選録見録」の販売差し止めを認めた控訴審判
前編に引き続き、ジャーナリストの佐々木俊尚氏、弁護士の小倉秀夫氏、独立行政法人産業技術総合研究所の高木浩光氏、ゼロスタートコミュニケーションズ専務取締役の伊地知晋一氏による座談会をレポートする。テーマは、「ネットID」だ。 ネットIDとは、実名・匿名という議論や各ネット事業者単体のレベルではなく、インターネット業界全体でユーザーのプロフィールを定義する、より広範な仕組みのことだ。ネット上で使用する共通IDを規定し、掲示板やブログのコメント欄に適用すれば、ネット上の書き込みに起因する誹謗中傷などの問題が解消できる可能性もある。 インターネットの書き込みによって起きる誹謗中傷の問題は、匿名であることがその原因であると考えられているが、匿名か実名かという議論は実は表層的な部分に過ぎない。ネットIDが実現するであろうトレーサビリティは、法的な問題が生じた場合にのみ本人確認できる仕組みを意味している
ネット上には掲示板やブログ、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)など、あらゆる書き込みスペースが存在する。このようなネット上の書き込みはユーザー発信型コンテンツとしてネットに欠かせないメディアとなりつつある。だが、その匿名性ゆえに謂れのない誹謗中傷によって苦しむ人もおり、ネットのオープン性が少なからず疑問を持たれているのも事実だ。 では、実名ならばすべてが解決するのだろうかといえば、現在のところ、ネット上で実名を出したとしても、そもそもそれを実証するシステムがなく、あるSNSでは実名を公開したユーザーがトラブルに巻き込まれた例もある。おそらく、ネット上のコミュニケーションによって起きる事件の数々は、匿名か実名かという議論では解決しないだろう。 ただ、日本のネットを取り巻く状況がこのままの状態で進むことは、おそらくユーザーだけでなく、それを提供する事業者も含め、すべての関係者にとって
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