フリーエージェント社会の到来は、そのまま企業体の没落を示すわけではない。
例えばpaypalで簡単にECができるようになったとしても、取引量が増えたpaypalは、そういう人達がプラットフォームの上で頑張ってくれれば売上は上がるわけだから、paypalという会社は大きくなっていく。 当然、会社としては組織が大きくなっていくわけだから、そこで働く社員は増える。 新しい生き方をする人たちが、全く何のパートナーにも依存せず、お金を直接もらっているかというと、決してそんなことはなく、スマホなら、コネが必要だったDoCoMo決済から、App Storeの決済に移行して、戦うプレーヤーが無限に増えました、とも言えるわけで、要するに規制緩和で、会社や組織じゃなくても関係性を作れるようになったというのが、文字通り新しいプラットフォームの時代。 その結果、競争が極大化されたんだけど、何故か結局、App Storeランキングが広告宣伝費が大量に使える企業のものになっているのは皮肉な
Friday - Google Play の Android アプリ
(267)更新日:2012/07/30現在のバージョン:10.3Android 要件:2.2 以上カテゴリ:ライフスタイルインストール数:10,000 - 50,000 Friday brings self discovery by introducing the first passive auto journal.Friday changes the way you use your android. It captures your entire life through your phone and builds a beautiful timeline of your life. Not just that, you can filter and search your life to find the exact information you want. With frida
新築の9割売れ残り？人気エリアでもマンションが売れないワケ
東日本大震災から1年と5カ月。不動産業界は「今が住宅の買い時」と、あおり始めている。 復興需要の本格化に起因する建築資材の高騰傾向による価格上昇懸念に、建物部分にかかる消費税率の引き上げ、今後先細りしていく政府による住宅取得優遇策……と、経済誌も「今年よりは、来年、来年よりは再来年と、住宅購入を取り巻く環境は厳しくなる。今夏は住宅購入を決断する、ラストチャンスだ」とあおっている。 しかし、実はそれほど住宅は売れていないというのが、住宅業界の本音だという。住宅ジャーナリスト榊淳司氏に、「マンションが売れていない現実」について語ってもらった！ マンションが売れていないというのが実感です。たしかに、2011年の後半から市場のマインドは徐々に改善してきました。春先は短期間で完売して「販売終了」となる物件が出るなど、そこそこ動いていた気配もありました。しかし、それは全体の1％もなかったはずです。少な
コボタッチ日本投入は楽天の勇み足!?
楽天さんから「コボタッチ」が届いたので少しいじってみた。初めてEインクリーダーを使った人とはまったく違う「すれた」レビューかもしれないが、出版エージェントという供給側の立場から、少し「たられば」論を述べてみたい。 全体としては残念ながら「急いては事をし損じる」の具体例A、という印象で「やっちまったな」感が否めない。もっとも、リリースを急いだ楽天の気持ちも分からないではない。アマゾンのキンドルに先駆けて日本で華々しくスタートを切り、世間様の話題もさらって一挙に端末を売ってなるべく多くのユーザーを囲い込んでしまいたい、そんなところだろう。 「7980円」では安すぎた？ 意気込みは買うが、以前から楽天の「打倒アマゾン」には、「向いている方向が違うだろ?」という気はしていた。 前から何度も指摘しているとおり、電子書籍はブームや流行りでワッと売れて終わる類のトレンドではないし、企業間の競争の道具に使
李大統領の竹島訪問は経済減速懸念が背景 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
韓国の李明博大統領の竹島（韓国名は独島）上陸は12月の大統領選をにらみ、与党の支持拡大が狙いと見方に大方違いはなさそうだ。加えて、対欧州、対アジアなど貿易の減少による韓国経済の減速懸念も背後にあることも見逃せない。 ASSOCIATED PRESS 12月の総選挙に向け支持率回復に竹島カード マーケティング誌キャンペーン・アジア・パシフィックと市場調査機関のニールセンの共同調査による2012年版「アジアトップ1000ブランド」でサムスンがトップに浮上、近年急速に順位を上げているアップルが続いた。ソニーが2011年まで4年連続で1位を維持していたが今年は3位に転落。アジア地域ではサムスンの躍進ばかりに目が向かう。 また、日本は世界的にアニメやマンガ、ゲームなどポップカルチャーに対する評価が高く、縮小する国内市場への対策として、コンテンツ産業に注力、「クール・ジャパン」と銘打ったプロジェクトを
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