GoToキャンセル殺到 業者悲鳴「なぜ東京だけ」「致命的」 秋以降も影響 | 毎日新聞
「Go Toトラベル」事業の運用について記者会見する赤羽一嘉国土交通相＝国交省で2020年7月17日午前11時16分、大西岳彦撮影 旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業は東京都だけを外してスタートすることになった。旅行ツアーでは早くもキャンセルが相次ぎ、混乱が広がる。 「やっとここからって時に……残念です」 旅行会社「四季の旅」（東京都）では16日夕方から17日にかけ、予約キャンセルの電話やメールが殺到した。同社のツアーの95％は東京発着で、会員約6万人の約7割は都内在住者。大半のツアーや旅客が対象から外れるという。 2月下旬以降はツアーを全て中止し、緊急事態宣言解除までの約3カ月間の売り上げは前年比99％減に落ち込んだ。宣言解除後は少しずつ旅行客も戻り始めたが、それでも前年の7割程度。「Go To」効果に希望を託し、夏の巻き返しを目指して多くのツアーを用意していた。
ハイオク「レギュラーと同じ汎用品」 石油連盟会長「品質に差ない」 混合出荷 | 毎日新聞
ハイオクガソリンの混合出荷問題で、石油元売り各社などで作る業界団体「石油連盟」の杉森務会長（ENEOSホールディングス会長）は17日の定例記者会見で、「各社のハイオクの品質はほぼ同じ」と発言した。各社の独自製品とされてきたハイオクについて、業界トップが品質に違いがないことを認めたのは初めて。会見後には「（レギュラーガソリンと同様に）今は汎用（はんよう）品の一つ」とも述べた。 混合出荷問題は、毎日新聞の報道で明るみに出た。各社はタンクの共同利用や、自社の製油所やタンクのない地域で他社製品を買い取って自社製として販売するバーター取引をしている。こうした流通体制によって、「各社の品質は同じになるのではないか」と質問したところ、杉森会長は「そのように考えた方が早い」「それほど大きな品質の差はない」などと答えた。
青森の男性警察官感染 風俗店女性の濃厚接触者 検査応じず出勤 | 毎日新聞
青森市は16日、同市に住む20代男性警察官が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。警官は青森県警警備部に所属。10日に感染が判明した派遣型風俗店に勤める20代女性の濃厚接触者だった。市は女性と接触した客に検査を呼びかけていたが、警官は応じておらず、女性の感染発覚後も出勤していた。 市によると、警官は8日に風俗店の客として接触していた。12日にせきなどの症状が出始め、15日に指定医療…
公演後「出待ち」ズラリ 主催者黙認？ 予防指針も作成せず 新宿の劇場クラスター | 毎日新聞
シャッターが閉められたままの「新宿シアターモリエール」＝東京都新宿区で2020年7月14日午後2時26分、南茂芽育撮影 東京都新宿区の劇場であったアイドルの舞台「THE★JINRO―イケメン人狼アイドルは誰だ‼―」の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）発生を巡り、感染防止に不備があった可能性が浮上している。会場周辺では、業界団体のガイドラインが控えるよう求めていた出演者の「出待ち」が目撃され、作成を要請された感染予防の指針も作っていなかった。対策が徹底されていたか、都が調査を進めている。 都や舞台を主催する「ライズコミュニケーション」（東京都渋谷区）によると、6月30日～7月5日、新宿区の劇場「新宿シアターモリエール」で12公演を開催。会場では186座席の半分を客席としていた。期間中に出演者2人が体調不良を訴えたが、抗体検査が陰性だったり、所属事務所が「持病に起因する可能性が高いと
「社交飲食店」やっぱりやめます 「分かりにくい」指摘受け 菅官房長官会見 | 毎日新聞
厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症対策を検討する同省の「アドバイザリーボード」が、ホストクラブなどを「社交飲食店」と表現したことについて、「政府で統一的に用いている『接待を伴う飲食店』に改める」と発表した。修正の理由について、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「社交飲食店では分かりにくいと判断したのか」と問われ、「そうなんだろうと思う」と述べた。 アドバイザリーボードは厚労省への助言機関で、感染症の専門家らで構成されている。14日に開かれた会議では、新型コロナの感染例が多いホストクラブやキャバクラなど歓楽街の店舗について、「夜の街」という言葉を使わず、「社交飲食店」と呼ぶべきだとの意見が出たため、現状分析・評価の報告書でも「社交飲食店や友人との飲み会などで若年層を中心とした感染者増が続いている」などと表記していた。
首相、GoTo「感染状況を高い緊張感持って注視」 | 毎日新聞
安倍晋三首相は14日、新型コロナウイルスの感染再拡大で不安が広がっている観光需要喚起策「Go Toキャンペーン」について、首相官邸で記者団に「担当の赤羽一嘉国土交通相から答えた通りだ。現下の感染状況を高い緊張感を持って注視している」と述べた。 赤羽氏は14日の記者会見で、開始時期を22日としたこと…
感染者と同席「コロナパーティー」 「無敵」と参加の30歳死亡 「間違いだった」言い残し - 毎日新聞
新型コロナウイルスに感染して米南部テキサス州の病院で死亡した男性（30）が生前、感染者と同席してウイルスがうつるかどうかなどを試す「コロナパーティー」に参加していたことが分かった。死の間際に「間違いだったようだ」と後悔の念を口にしていたという。米メディアが医師の話として12日までに伝えた。 米国では南部のテキサス、フロリダ州や西部アリゾナ州などを中心に感染拡大が深刻で収束の兆しが見えない。米ジョンズ・ホプキンズ大の… この記事は有料記事です。 残り317文字（全文527文字）
GoTo延期「全く考えず」 菅長官「感染防止と経済活動の両立が大事」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は13日の記者会見で、7月22日から始まる観光需要喚起策「Go Toキャンペーン」について「旅行者に『三つの密（密閉、密接、密集）』の回避などに気をつけた上で活用していただきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に拍車がかかることを懸念する声もあるが、菅氏はキャンペーン延期は「全く考えていない」と強調した。 菅氏は新型コロナの感染状況について「たびたび申し上げているが、感染リスクをゼロにすることはできない。警戒感を持って注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくことが大事だ。観光や飲食など業種ごとに作成したガイドラインによって感染防止策を講じ、適切に実施していきたい」と述べた。
「香港は“1国1制度”に。とても悲しい」 民主派・周庭さん | 毎日新聞
香港の民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）が11日、毎日新聞などの取材に応じた。香港政府は、民主派が同日に始めた立法会（議会）議員選挙の予備選について、国家安全維持法（国安法）違反の疑いがあると指摘しており、有権者の萎縮が懸念されている。周氏は…
どこへGo Toすれば… 外出配慮？旅行？ 都民惑わす政策のちぐはぐ | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染防止対策について記者会見する西村康稔経済再生担当相（左）と東京都の小池百合子知事。会見冒頭で西村担当相はマスクを外したが、小池知事は着けたままだった＝東京都千代田区で2020年7月10日午後8時、喜屋武真之介撮影 東京都の新型コロナウイルスの感染者数が連日200人を超えるなか、政府は観光産業などを支援する「Go Toキャンペーン」事業の一部を7月22日から開始すると発表した。政府が旅行代金の50％分を支援し、各地への旅行を促す。一方、東京都の小池百合子知事は都民に対し、都外への移動について配慮するよう呼びかけている。都民は一体どうすればいいのか？ ちぐはぐな対応に、ネット上でもとまどいの声があふれている。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 政府が旅行代金半額支援、でも小池知事は「お気を付けください」 新型コロナウイルスの感染者は10日、全国で約430人を記録。1
蒲島知事「『ダムなし治水』できず悔やまれる」 熊本豪雨・球磨川氾濫 | 毎日新聞
災害対策本部会議の後、2008年の川辺川ダム計画反対表明について取材に応じる蒲島郁夫・熊本県知事＝熊本市中央区の熊本県庁で2020年7月5日午後4時52分、清水晃平撮影 熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている状況について蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。球磨川水系では1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の意向をくんだ蒲島知事は2008年9月に計画反対を表明。国も中止を表明し、09年から国と県、流域市町村でダムに代わる治水策を協議してきたが、抜本策を打ち出せずにいた。知事との主なやり取りは次の通り。【清水晃平】 ――知事は川辺川ダム計画に反対し、ダムによらない治水をすると言ってきたが、ダムを作っておくべきだったという思いは？
認知症で行方不明1万7479人 19年、届け出最多 年内の未確認245人 | 毎日新聞
認知症が原因で行方不明になったとして2019年に全国の警察に届け出があったのは1万7479人（前年比552人増）だったことが2日、警察庁の集計で判明した。統計を取り始めた12年以降、7年連続で最多を更新した。19年中に所在を確認できなかったのは同48人増の245人で、これまで最多だった13年の234人を上回った。 認知症の行方不明者の内訳は男性9503人、女性7976人。都道府県別では大阪の2007人が最多で、埼玉1960人▽兵庫1778人▽神奈川1593人▽愛知1468人――と続いた。
台湾が香港人の移住受け入れ策 専門窓口を設置 「実際的な支援と協力を」 | 毎日新聞
台北市内に1日、オープンした香港人支援窓口「台港服務交流弁公室」＝台北市で2020年7月1日、陳瑞涓撮影 台湾の蔡英文政権は1日、政治的な理由で台湾への移住を希望する香港人を受け入れるための専用窓口を設置した。香港市民の統制を強化する国家安全維持法の施行を受け、台湾への移民希望者が急増することを見据えた措置。蔡総統は「我々は、香港の自由と民主に対する中国の継続的な侵害を強く非難するだけでなく、香港人に最も実際的な支援と協力をする」と表明している。 2019年6月に香港で反政府デモが本格化して以降、台湾にはこれまでも200人以上の若者らが香港から逃げてきている。19年の香港人への居住許可件数も前年比で約4割増えた。台湾では香港民主派と連携を求める機運が高まっており、教会や民間団体が香港人を支援してきた。デモの最前線に加わり、警察から逃れるため19年に台湾に事実上亡命した20代の香港人男性は毎
ふるさと納税訴訟 泉佐野市が逆転勝訴 新制度からの除外決定を取り消し 最高裁 | 毎日新聞
ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法として、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は30日、国勝訴とした1月の大阪高裁判決を破棄し、除外決定を取り消した。宮崎裕子裁判長は、国の除外決定を「違法」と述べた。市の逆転勝訴が確定した。 裁判官5人全員一致の意見。市は新制度に参加できることになるとみられる。 居住地以外の自治体に寄付すると税金が減額されるふるさと納税は2008年に始まった。しかし、自治体間の返礼品競争が過熱し、泉佐野市は通販サイトのギフト券を返礼品に上乗せする手法で注目を集めた。国は19年3月に地方税法を改正し、「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限る」との基準を提示。同4月には「過去半年間（18年11月以降）にさかのぼって審査し、基準に従わない自治体は除外する」と告示。19年6月…
ハイオクガソリン、実は混合 「独自開発」のはずが…20年前から各地で | 毎日新聞
石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。 元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通
10万円給付 大阪市遅すぎ、まだ3％ 20政令市で最下位 他市は入念準備 | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策で国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」について、大阪市の給付が進んでいない。対象世帯への振り込み割合を示す25日現在の給付率はわずか3％。20政令市の中で最も遅く、6割を超える全国状況からも大きく引き離されている。なぜ「自治体格差」が生まれているのか。 大阪市の松井一郎市長は25日の記者会見で市民に陳謝。「人員拡充したのになぜこれほど時間差があるのか検証したい」と述べ、担当部局に業務改善を指示したことを明らかにした。 大阪市は5月にオンラインや郵送による申請の受け付けを始めた。しかし、二重申請や記載ミスが続き、6月上旬にオンライン申請を中止。「さまざまな苦情対応で人が割かれた」（松井市長）との声も出ているが、内部で詳しい原因が分かっておらず、対象の152万世帯のうち4万7600世帯（25日現在）にしか給付できていない。 毎日新聞が20政令市を調べたところ
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