大阪・南河内地方の路線バス12月廃止 運転手不足・売り上げ低迷 | 毎日新聞大阪・南河内地方で路線バスを運行する金剛自動車（大阪府富田林市、白江暢孝社長）は11日、運転手不足や売り上げの低迷などを受け、12月20日で路線バス事業を廃止すると明らかにした。 同社によると、路線バスは府内の富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村で計15路線を運行し、小中学校や福祉・文化施設、府営…
特捜部、4年弱で国会議員8人を立件 相次ぐ政治とカネの不祥事 | 毎日新聞
秋本真利衆院議員の事務所に家宅捜索に入り、押収物を入れた段ボール箱を運び出す東京地検特捜部の係官＝千葉県佐倉市で2023年8月4日午後5時27分、手塚耕一郎撮影 東京地検特捜部による国会議員の逮捕は、この3年9カ月で秋本真利衆院議員が4人目だ。元職の在宅起訴、略式起訴を含めると8人が立件されたことになり、「政治とカネ」を巡る不祥事が相次いでいる。 特捜部は2019年12月、カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件で、元副内閣相の衆院議員（当時）、秋元司被告＝1審で実刑、控訴中＝を収賄容疑で逮捕した。現職の逮捕は、小沢一郎衆院議員の元秘書、石川知裕元衆院議員＝政治資金規正法違反で有罪確定＝以来、約10年ぶりだった。 以降は自民党に所属していた大臣経験者らの逮捕・起訴が続いた。19年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件では20年6月、いずれも現職だった元法相の河井克行元衆院議員と妻の案
受刑者を呼ぶ時は「さん」付けで 暴行問題の名古屋刑務所で開始 | 毎日新聞
名古屋刑務所の刑務官が受刑者に暴行や暴言を繰り返した問題を受け、名古屋刑務所は8月から受刑者を「さん付け」で呼ぶ取り組みを始めた。6月に公表された法務省の再発防止策に、受刑者を蔑視する不適切な呼称を直ちに禁止すると盛り込まれていた。法務省は処遇現場で浸透するか、課題を洗い出したい考えだ。 一部受刑者は「くすぐったい」 名古屋刑務所では2021年11月～22年9月、若手刑務官22人が40～60代の男性受刑者3人に計419件の暴行や不適切な処遇を繰り返していたとされる。 名古屋刑務所の刑務官らは受刑者を「懲役」「やつら」などと呼んでいたといい、有識者でつくる第三者委員会は「人権意識が希薄だ」と問題視。上下関係が固定しやすい呼称の廃止を課題に挙げ、受刑者を呼び捨てにする慣行についても見直しを求めた。
愛知県、「ファミリーシップ制度」を導入へ 子ども含め家族と証明 | 毎日新聞
愛知県の大村秀章知事は17日、LGBTQなどの性的少数者や事実婚のカップル、その子どもを公的に家族と認める「ファミリーシップ制度」を導入すると発表した。来年4月からの運用開始を目指す。県によると、子どもにまで範囲を広げた制度は都道府県レベルでは初めてという。 ファミリーシップ制度は、婚姻制度を利用できないカップルと、その子どもが、継続的に共同生活を行うことを宣誓し、自治体が証明書を発行する。法的拘束力はないが、これまで認められていなかった公営…
国産コロナワクチン、第一三共の申請を了承 厚労省専門部会 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの国産ワクチンの薬事承認について審議する厚生労働省の専門部会＝東京都港区で2023年7月31日午後6時、添島香苗撮影 厚生労働省の専門部会は31日、第一三共（東京都）が開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売の承認を了承した。厚労相が近く承認する見通し。承認されれば、国内の製薬会社が開発した新型コロナワクチンでは初めて。塩野義製薬（大阪市）が開発した新型コロナワクチンについては「提出されている治験成績のみでは、有効性を明確に説明することが難しい」として継続審議とした。 いずれも流行当初の武漢株に対応するワクチン。政府が9月に全年代向けに始める無料の追加接種は、オミクロン株の派生型「XBB」対応を使うため、国産のワクチンは用いない。第一三共は、来春以降の接種をにらみ、変異株対応ワクチンの開発を急ぐ方針だ。
俵万智さん、社名変更のツイッター詠んだ短歌にネット感動「これがプロか」「完璧すぎる…」（スポニチ） | 毎日新聞
歌人・俵万智さん（60）が24日に自身の「X」（前ツイッター）を更新。社名変更を発表したツイッターを詠んだ短歌で、ネットをうならせた。 俵さんは以下の2首を投稿。 「言の葉を ついと咥（くわ）えて 飛んでゆく 小さき青き鳥を忘れず」 「このままで いいのに異論は 届かない マスクの下に唇をかむ」 そして「寂しいね…」と率直な思いをつづった。 ネット上では「これがプロか…」「完璧すぎる…」「ついと＝ツイート、青い鳥 異論＝イーロン マスク 上手いこと織り込んで詠まはりましたな」「素敵な歌をありがとうございます」「なんて美しくてせつない言葉」「皆が思っていることを全て歌の中に入れてるのはさすがというか、座布団10枚」といったコメントが寄せられていた。
美術品を「粗大ゴミ扱い」 大阪府が地下駐車場で105作品保管 | 毎日新聞
大阪府所蔵の現代美術作品105点が、府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場で保管されていることがわかった。いずれも彫刻で評価額は計2億円を超える。保管場所には誰でも出入りができ、梱包（こんぽう）されずビニールシートで覆っただけのものもある。劣化と盗難のおそれがあり、関係者からは「粗大ゴミと同様の扱いだ」と憤りの声が上がる。府は苦肉の策だとするが、問題の背景には、作品が時代の変化や行政の施策に翻弄（ほんろう）された経緯があった。 評価額2.2億円 一部はむき出し 駐車場に置かれているのは「大阪府20世紀美術コレクション」（約7900点、評価額計約46億円）の一部。府によると、彫刻作品105点の評価額は計約2億2000万円になる。 そのうち、関西の抽象彫刻をリードした森口宏一（1930～2011年）の作品が約60点を占める。代表作「景の仕組」シリーズなど、鉄やステンレス製で大型の
ryuchellさん死亡 都内の事務所で倒れているのをマネジャーが発見 自殺か（スポニチ） | 毎日新聞
タレントのryuchell（りゅうちぇる、本名比嘉龍二＝ひが・りゅうじ）さん(27)が12日午後、東京都渋谷区内のマンション一室で倒れている状態で見つかり、まもなく死亡が確認された。 捜査関係者によると、マンション内の事務所でぐったりとしたryuchellさんをマネジャーが見つけ、同日午後5時33分に通報。警視庁代々木署員らが駆けつけたときは意識のない状態だったという。 同署は現場の状況などから自殺とみて、死亡した経緯などを調べている。 ryuchellさんは沖縄県から上京して古着店でのアルバイトと並行して読者モデルとしても活動。2015年、日本テレビ系「行列のできる法律相談所」などへの出演をきっかけに人気となった。 16年12月28日にモデルでタレントのpeco（ぺこ＝28）と結婚。18年7月11日には第1子となる男児が誕生したが、22年8月に法的な夫婦関係を解消し、今後は「人生のパート
「日本人なのに不法滞在と宣告されました」 国籍法問う教授の闘い | 毎日新聞
カナダのパスポートを手に、訴訟の経緯を話す大学教授＝京都市内で2023年6月8日午後2時16分、鈴木拓也撮影 「あなたは不法滞在の外国人です」。大学教授の50代女性＝京都市＝はある日、いきなり国からそう宣告された。両親は日本人で、自分も日本で生まれたのにだ。日本のパスポートも発給されず、今も海外に出られない状態が続いている。「時代遅れ」とも言われる国籍法の規定がすべての原因だった。 カナダ国籍となり、日本国籍失う 教授が国を相手取って起こした訴訟の記録などによると、教授は日本人の両親の下、東京都で出生。1999年の米国留学後、カナダ国籍の男性と知り合って結婚した。カナダ国籍を取得したのは2007年。カナダ政府から研究費の助成を受けることなどに必要だったためだ。留学以降ずっと日本を離れ、北米での生活は20年近くに及んだ。 祖国に舞い戻ったのは18年10月、親の介護のためだった。国籍法11条1
そごう・西武の労組、ストライキ検討へ 大規模百貨店では異例 | 毎日新聞
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下の百貨店大手「そごう・西武」の売却計画を巡り、雇用の維持や事業の継続について具体的な説明がないのは不当だとして、従業員の8割が加盟する「そごう・西武労働組合」（寺岡泰博委員長）がストライキ権を確立して会社側に説明を求める方針を決めた。労働組合は3日、スト権確立の是非を問う投票の実施を組合員に告示する。スト権の確立を経てストが実施された場合、各店舗の営業に大きく影響する可能性がある。全国10店舗を展開する百貨店を舞台とするストは異例。 大規模百貨店におけるストライキは、三越百貨店の48時間スト（1951年12月）が国内初とされる。岩田屋（福岡市、現・岩田屋三越）で57年春に50日超に及んだ例もあるが、それ以来とみられる。労働組合によると、そごう・西武の従業員は全国10店舗で約5000人おり、うち組合員は約4000人に上る。
世界初の「歯生え薬」治験へ 乳歯、永久歯に次ぐ“第3の歯”とは | 毎日新聞
世界初の「歯生え薬」の実用化に向けた研究が、日本のチームによって進められている。先天的に永久歯の数が少ない人に対し、薬を投与して歯を生やすことを目指した治験を2024年7月から始め、30年の実用化を目標とする。動物実験の段階だが、この薬を使って乳歯、永久歯に次ぐ「第3の歯」を生やすことにも成功した。歯生え薬は、歯の再生という新たな歯科治療を切り開くのか。 「歯を生やすのは歯医者の夢。大学院生の頃から、ずっとそのテーマに取り組んできた。絶対にできると確信がありました」。研究を主導する北野病院（大阪市北区）の高橋克・歯科口腔（こうくう）外科主任部長は、研究を始めた1990年代をそう振り返る。その決意から30年あまり。まもなく歯生え薬の治験開始という段階にこぎ着けた。 歯の数が生まれつき少ない「先天性無歯症」の人は、人口の約1％いる。特に6本以上の歯の欠損は遺伝が大きく関係している遺伝性とされ、
政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
空の上でもスニーカー 客室乗務員「もうパンプスには戻れない」 | 毎日新聞
新品のスニーカーを手にするジップエアの客室乗務員、上地真紀子さん＝千葉県成田市の成田空港で2023年4月25日午後4時36分、中村宰和撮影 航空会社の客室乗務員がスニーカーを履いて乗務する動きが広がっている。日本航空グループの「ZIPAIR（ジップエア）」は2020年10月の就航時から制服の靴として着用。ANAホールディングスの国際線で24年2月の就航を目指す新ブランド「Air Japan（エアージャパン）」も制服にスニーカーを選べるようにする予定だ。香港や韓国でも一部の航空会社がスニーカーを取り入れ始めており、空の上でも多様性を尊重する取り組みが進んでいる。 「動きやすく、踏ん張れて安定感がある。デザインも制服に合っていておしゃれ。もうパンプスには戻れない」――。
学校に「桃鉄」 地理・歴史学べ 貧乏神のいない教育版に熱視線 | 毎日新聞
人気ゲーム「桃太郎電鉄」（桃鉄）の教育用に特化されたバージョンが注目されている。桃鉄シリーズを制作するコナミデジタルエンタテインメント（東京都）が2023年1月、教育分野に貢献しようと「桃太郎電鉄教育版 日本っておもしろい！」を無償で提供するサービスを始めたところ、4月中旬までに全国3000以上の小中学校から利用申請があった。 桃鉄はすごろく方式で日本中の鉄路を巡って「物件」を買い集め、資産額を競う。物件は実際の地域性を反映しており、新潟県は水田、愛知県は自動車工場、愛媛県はミカン畑といった具合だ。秋田県の「きりたんぽ鍋」や島根県の「出雲そば」などご当地の自慢の味も登場し、幅広く地理の知識を得られる。城や古戦場を巡るスタンプラリーなど、歴史にまつわる「イベント」が出現することもある。
ウクライナから避難、「自分だけ安全…」罪悪感も 心のケア課題 | 毎日新聞
ウクライナに残る父に思いをはせるアナ・トライノさん＝淡路市で2023年2月15日午後0時25分、中田敦子撮影 ロシアがウクライナに侵攻してから24日で1年。戦闘が長期化する中、避難民のメンタルヘルスが懸念されている。家族が母国に残り、「自分だけ安全な場所にいる」と罪悪感を抱える人が少なくない中、避難民に寄り添う心のケアが課題となっている。 2022年6月に来日したアナ・トライノさん（21）＝兵庫県淡路市＝は、キーウの国立大に通っていた22年2月24日、早朝の爆撃音で目を覚ました。「戦争が始まった」。母親（45）の叫び声が今でも耳に残っているという。空襲警報が鳴るたびにアパートの地下室に身を潜める生活が数日続いた。 約1週間後、ボランティアを頼って母や飼い猫とチェコへ避難。日本の人材派遣会社が渡航費を工面し、来日後は神戸学院大がインターンシップ生として受け入れた。学生からはアニメ「スパイファ
ワクチン業務100人のはずが33人 パソナが10億円過大請求 | 毎日新聞
新型コロナワクチンのコールセンター業務を巡り、委託先でオペレーターの水増し報告があったことを説明する大阪府吹田市の職員＝吹田市役所で2月10日、三角真理撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」（東京都）は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。 市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており、パソナは「管理不行き届きにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。3市に返還した上で、再委託先の「エテル」（大阪市）に損害賠償を求めるとしている。 業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。
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