オスプレイ墜落 防衛省は米軍から何も知らされていなかった
沖縄住民の北上田毅さん。オスプレイが墜落した翌朝、船で現場海域まで行き、残骸を間近に見た。=19日、参院会館 撮影：筆者= オスプレイが飛行を再開した。墜落からわずか6日後。原因はいまだ究明されていないにもかかわらずだ。 なぜ飛行再開を認めたのか？ 沖縄の住民や本土の市民がきょう、国会内で防衛省を追及した。（主催：FoE Japanなど） 防衛省は開口一番「（オスプレイの飛行再開は）合理性が認められる」と答えた。開いた口が塞がらなかった。 合理性の理由は「搭載システム、機体の構造が原因でない」としたうえで、「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増すなか、抑止力を保つため（オスプレイが）必要」と決まり文句を付け加えた。 市民側が「防衛省として事故を調査しているのか？」と問うと、防衛省は「（無言）・・・・・・」。しばらく沈黙した後「今のところありません」と小声で答えた。 防衛省は何を聴い
【沖縄・高江発】 写真が記録した「公務員による拷問」 政府答弁の真っ赤なウソ
安倍政権がいくらウソをついても写真が真実をあばき出している。物的証拠を前に警察庁はどのように言い訳をするのだろうか？ 去る7月22日、米軍ヘリパッド建設予定地のゲート前で座り込みをしていた住民・市民を警察が強制排除した。常軌を逸した機動隊の暴力沙汰が、国会でも問われることになりそうだ。 山本太郎議員が提出していた「沖縄・米軍北部訓練場ヘリパッド建設に抗議する市民に対する警察権行使の法的根拠に関する質問主意書」に対して、15日、政府からの答弁書が届いた。 山本議員は次のように質問した― 警察が非暴力の市民に対して殴打等の暴力を振るうことは、憲法第36条によって禁じられている「公務員による拷問」に該当しないか？ 政府（警察庁）の回答は― 現場における混乱及び交通の危険の防止等のために必要な警備活動を、警察法第2条に規定する警察の責務を達成するために適切に行ったのであり、当該警備活動は（山本議員
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