東京新聞:「共謀罪」法案リストに 通常国会で提出検討:政治(TOKYO Web)犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、政府が二十日召集予定の通常国会に提出を検討している法案のリストに盛り込まれることが四日、分かった。政府高官や与党幹部が明らかにした。「共謀罪」創設の同法改正案は、小泉政権時に三度提出されたが、いずれも廃案になった。第二次安倍政権発足後も提出は検討されてきたが、初めてのリスト掲載で提出の可能性がより高まった。 「共謀罪」は国民の思想や内心の自由を侵すとの批判が強いが、政府は国連が二〇〇〇年に採択した国連国際組織犯罪防止条約を批准するために、国内法整備が必要としている。昨年九月召集の臨時国会への提出も検討したが、公明党が慎重だったほか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と関連法の審議を優先させるために見送った。
