立憲民主党は、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法のうち、共謀罪部分を廃止する同法改正案をはじめ計七法案を今国会に提出する。他の野党五党に共同提出を呼び掛けた。希望の党は他の野党と可能な限り連携するとしながらも、安倍政権への批判一辺倒でなく、対話路線もアピールしている。希望を含めた野党が連携できるのか、試金石となる。 廃止法案は、改正組織犯罪処罰法の「共謀罪」を規定した六条の二を廃止する内容。立憲民主はほかに行政文書の保存を厳格化する公文書管理法改正案などを今週半ばに衆院に提出する考え。共同提出を呼び掛けたのは、希望の党、民進党(衆院会派は「無所属の会」)、共産党、自由党、社民党の五党。日本維新の会は安倍政権に近いとして呼び掛けなかった。どの法案も衆参両院で過半数の賛成があれば成立するが、与党が両院で過半数を占めており、難しい。 希望を除く四党は、先の衆院
トップ > Chunichi/Tokyo Bookweb > 書評 > 記事一覧 > 記事 【書評】 Black Box 伊藤詩織 著 Tweet 2017年11月26日 ◆性暴力に沈黙せぬ社会を [評者]森まゆみ=作家 国際的なジャーナリストになりたかった。TBSのワシントン支局長に米国でのポストを得たいと相談した。前向きの返事があり、ビザを取る打ち合わせで居酒屋と寿司(すし)屋に行った。泥酔して気がついたらホテルで事に及ばれていた-二〇一五年四月三日、著者の経験したことである。 私はレイプされた事はない。しかしセクハラはある。同じように感じた。まず混乱する。なかったことにしたい。人前では取り繕う。何か言えば仕事を失うのではないかと怖い。そうした混乱の中で著者は病院に行き、警察へ行き、泥酔者をレイプする「準強姦(ごうかん)」を立証する孤独な戦いを始める。実名で本を書いた勇気を讃(たた)え
ISに奴隷にされたサーディヤさん(右)とハウラさん。ハウラさんは1日3時間しか電気のつかない農家に住み込み、野菜収穫の仕事に励む 過激派組織「イスラム国」(IS)が拉致したイラク北部クルド人少数派、ヤジド教徒の受難が続いている。ISは支配地域を失っているが、今も数千人が行方不明のままだ。「奴隷」にされた経験を持つ親子は、捕らわれた八歳と十歳の女児二人の救出を待ち望んでいる。「もう一度家族で暮らしたい」(イラク北部クルド人自治区ドホークで、奥田哲平、写真も) 取材に応じたのは母サーディヤさん(36)と長女ハウラさん(17)。一家は二〇一四年十月、イラク北部シンジャールに侵攻してきたISに拘束された。男女別や年齢別に分けられ、ISの拠点モスル近郊の村に連行されて「ムスリム(イスラム教徒)になるか、処刑されるか」と迫られた。 サーディヤさんは「初めに売られたのはリビア人の男。慈悲のかけらもなく、
安倍晋三首相が衆院解散に踏み切ることに対し、野党から「解散権の乱用」と批判が出ている。民進党は衆院選公約に解散権の制約を盛り込む方針。首相に解散の自由裁量があるとの憲法解釈にはかねて疑義が付きまとっている。首相が2014年11月に衆院を解散した際も同様の意見が広がり、国会の憲法審査会でも是非が議論されていた。(清水俊介) 解散に関する憲法の規定は二つある。一つは六九条。衆院で内閣不信任決議案が可決または内閣信任案が否決された時、内閣は「十日以内に衆院が解散されない限り、総辞職しなければならない」と定め、解散の要件を明記している。 これに対し、不信任案が可決されていないのに解散できる根拠になっているのは、天皇の国事行為を定めた七条。「内閣の助言と承認により行う行為」の中に衆院解散が含まれており、事実上は首相に解散権があると解釈されているが、自由裁量の明文規定はないため論争が起きている。 先の
【カイロ=奥田哲平】エジプトで七月に入り、中国西部・新疆ウイグル自治区出身の留学生らが治安当局に相次いで拘束されている。イスラム教徒が多いウイグル族への締め付けを強める中国政府の要請を受けた措置とみられ、一部が強制送還された。国際的な人権団体は、帰国すれば迫害の恐れがあるとして、送還しないようエジプト政府に求めている。 中東メディアや六日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、少なくとも十二人が送還され、二十人以上が拘束された。一部は事前にトルコに避難した。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」も、多くの学生が「理由もなく一斉に拘束され、弁護士や家族との接見も認められていない」と批判した。 学生の一部は、カイロにあるイスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルで学んでいた。中国はイスラム過激派のテロ対策の一環で、政治活動への関与などを検査するために五月二十日までに帰国するよう留
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡る問題。学部の予定地がある愛媛県今治市の出身で、地元選挙区でもある自民党の村上誠一郎元行政改革担当相(衆院愛媛2区)は、市が学園に百億円規模の支援をすることを問題視し、安倍政権の体質も批判する。村上氏に「加計問題と安倍政権」について聞いた。 (清水俊介、金杉貴雄) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購読のご案内」 をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す 「記事検索サービス」 もご利用ください。
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡り、衆参両院の閉会中審査が十日開かれた。参考人として招致された前川喜平・前文部科学事務次官は、午前の衆院の審査で、学部新設を巡り「背景に官邸の動きがあった」と指摘。その理由として、和泉洋人首相補佐官から早期新設への対応を促されたことなどを挙げた。 前川氏は午後の参院の審査で、内閣府が獣医学部の新設を二〇一八年四月とした理由について「『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向』という以上の説明は聞いていない」と述べた。 「行政がゆがめられた」とする前川氏の主張に、衆参の与党委員が疑問を呈すると、「ゆがめられたというのは、規制緩和されたことではなく、加計学園だけに新設が認められるに至ったプロセス。不透明で不公正だ」と答えた。これに対して山本幸三地方創生相は「公正中立な意思決定をした」と反論した。
「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が十一日に施行された。捜査情報がインターネットに流出した七年前の事件では、イスラム教徒が既に警察に監視されている実態が明らかになった。個人情報をさらされる被害に遭ったイスラム教徒らは、法施行により日常のあらゆる言動が監視対象となるのではないかと懸念する。(大野孝志) 「母国でも日本でも何も悪いことをしていないのに、警察はどうしてあんなことをしたのか」。東京都内に住むアフリカ出身の五十代の男性は、自分が警察の監視対象だったことがいまだに理解できない。 当時ネット上に流出した警察文書には、男性を含むイスラム教徒と家族の名前や住所、電話番号、生年月日のほか、知人への聴取内容、渡航歴、出入りしているモスクなどが記されていた。尾行の結果報告や今後の尾行方針も明記され、警察がイスラム教徒を狙い、本人の知らない間に監視して個人情報を集めている実態が明らかになった。
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省内で共有したとみられるメールの写しが新たに見つかった問題で、松野博一文科相は六日午前の会見で、職員が実名で告発するなど、出所が明らかにならない限り、調査をしない考えを示した。 メールは民進党が入手し二日に写しを公表。また、NHKの取材に対し、現役の職員を名乗る男性が文書がメールで共有されたことなどを、匿名で顔を出さずに証言している。会見で、松野氏は「報道があったことは承知しているが、実際にそれが文部科学省の職員から発言があったかどうかについて確認することができないので、それを前提にした質問に答えることは差し控えたい」とした。記者が、「(職員が)実名で顔も出して告発すれば検討するのか」とただすと、「こういったところから出て、ということが明らかになれば、調査に関して対応をしっかり検討する
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