お上にかわり「反日分子」摘発? 内田樹さん語る共謀罪 「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。 哲学者の内田樹(たつる)さん(66)は捜査当局による監視強化よりも、市民同士による「相互監視社会化」を懸念している。 隣人に目を光らせ、お上に告げ口する。「共謀罪」がある社会とは――。 仏紙ルモンドが5月下旬、「共謀罪」法案について報道した。国連の特別報告者が表明した懸念に対して日本政府が抗議したことに触れ、「驚くべき反応である」「日本は国際法の順守をこれまで強く訴えてきていた」と非難した。欧米紙は数年前から日本への批判を強めている。 特別報告者は首相あての書簡で「国際法秩序に適合するように、改善のための助言を提供する」と伝えていた。審議中の国内法が国
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