アメリカのトランプ大統領が、12月6日にもエルサレムをイスラエルの「首都」と認める方針だと、アメリカの複数のメディアが報じた。これに対し、パレスチナ側が「再び民衆蜂起を呼びかける」と警告するなど、反発を強めている。
驚くべきことに、この「詐欺」の容疑は、今年3月下旬に大阪地検が告発を受理した「補助金適正化法違反」の事実と同じ、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であり、「補助金適正化法違反」を、「詐欺罪」の事実に構成して逮捕したということなのである。
お上にかわり「反日分子」摘発? 内田樹さん語る共謀罪 「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。 哲学者の内田樹(たつる)さん(66)は捜査当局による監視強化よりも、市民同士による「相互監視社会化」を懸念している。 隣人に目を光らせ、お上に告げ口する。「共謀罪」がある社会とは――。 仏紙ルモンドが5月下旬、「共謀罪」法案について報道した。国連の特別報告者が表明した懸念に対して日本政府が抗議したことに触れ、「驚くべき反応である」「日本は国際法の順守をこれまで強く訴えてきていた」と非難した。欧米紙は数年前から日本への批判を強めている。 特別報告者は首相あての書簡で「国際法秩序に適合するように、改善のための助言を提供する」と伝えていた。審議中の国内法が国
A satellite view of Sednaya prison complex near Damascus, Syria is seen in a still image from a video briefing provided by the U.S. State Department on May 15, 2017. Department of State/DigitalGlobe/Handout via REUTERS FOR EDITORIAL USE ONLY. NOT FOR SALE FOR MARKETING OR ADVERTISING CAMPAIGNS. THIS IMAGE HAS BEEN SUPPLIED BY A THIRD PARTY. IT IS DISTRIBUTED, EXACTLY AS RECEIVED BY REUTERS, AS A S
閣議決定を伝える記事の中にも、「共謀罪の要件を厳しくした」という常套句が繰り返されますが、本当に「厳格」なのでしょうか。当時、与党自民党の側で法案の修正にあたった「このままではまずい」と語る早川忠孝氏のインタビューは注目に値します。 かつての論客、何思う? 「共謀罪」21日に閣議決定へ:朝日新聞デジタル 2017年3月19日 「対象犯罪の絞り込みが不十分。このままではまずい」と話すのは、弁護士の早川忠孝・元自民党衆院議員だ。「共謀段階での処罰は、日本の法体系では極めて異例で、懸念があるのは当然だ。払拭(ふっしょく)する必要がある」 05年に3度目の法案が提出された際は、衆院法務委員会の理事として議論をリード。その後の07年、党法務部会小委員会で事務局長として、対象犯罪を123~155まで絞った修正案をまとめた。今回、閣議決定する法案では277。「せめて議論の出発点を当時の修正案まで持ってき
イタリア・ベネチアのカナル・グランデ(大運河)で1月22日、西アフリカ・ガンビアの難民パテ・サバリーさん(22)が溺れているにもかかわらず、そばにいた観光客たちは暴言を浴びせて救助もせず、携帯電話で撮影していた。サバリーさんはその後溺死した。現在イタリア当局が捜査を進めている。
シリア停戦維持で合意 米国抜きの構図、鮮明に シリア内戦をめぐり、カザフスタンの首都アスタナで開かれたアサド政権と反体制派武装組織の和平協議は24日、昨年末に発効した停戦合意を完全に履行させるため、仲介役のロシア、トルコ、イランによる停戦監視の仕組みを新たに立ち上げることを盛り込んだ共同声明を発表し、閉会した。声明はこの3カ国による連名で出され、政権と反体制派は含まれていない。 今回の協議でトランプ米政権は、駐カザフスタン大使のオブザーバー参加にとどめた。停戦を主導したロシアとトルコが、米国抜きでシリア和平を進める構図が鮮明になった。 声明では「シリア内戦に軍事的解決はなく、政治移行プロセスを通じた解決しかない」ことを確認。停戦から除外した「イスラム国」(IS)や「シリア征服戦線」(旧ヌスラ戦線)などの過激派組織について、「(ロシア、トルコ、イランの)3カ国共同で戦闘を続け、反体制派
2016年12月20日、1年間続いた刑事裁判の結審があった。以下はその日、法廷で読んだ最終陳述の全文である。私は準備公判が進行中だった5月に反論証拠資料として1000枚余りの資料を提出している。慰安婦に関して知ることのできる証言、手記、記事などである。慰安婦問題全体が理解しやすいように、時代順、そして当事者、周辺人物、学者順ににした(資料が出てきた時期が遅かったとしても、同時代の人々の発言や彼らが見た光景順に並べて提出した。リンク資料参照、刑事訴訟 公判記2)。そしてその後、『帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い』が、慰安婦を名誉毀損する本ではないことを証明する他の様々な資料を「参考資料」として提出した。本文で「証拠資料」「参考資料」と記述しているものは、そのように区別した2種類の資料のことである。但し、参考資料の中にも証拠資料以上に重要なものもある。例えば、元慰安婦の方との電話録音記録や
去年の9月、安倍首相が国連総会の際にニューヨークで記者会見を開き、シリア難民に対する日本の対応について質問されました。内戦が続くシリアから1000万人ほどの難民が逃れ、中東の隣国やヨーロッパでは第二次大戦以降最大の難民危機に直面している最中のことで、当然予想される質問だったと言えます。
エジプトの地中海沿岸都市ロゼッタの沖で10月21日、移民らを乗せた密航船が転覆した。当局によると少なくとも51人が死亡、163人が救助された。船には最大450人が乗っていたとみられ、現場では不明者の捜索活動が続いている。AFPなどが報じた。 犠牲者は、エジプト、エリトリア、スーダン、シリアなどの国籍の人たちだという。転覆の詳しい原因はわかっていないが、地元の密航業者がNHKに語ったところによると、転覆した船の定員は60人から70人程度で、十分に整備されておらず、ヨーロッパ沖で乗り捨てられる予定だった。
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