米国務省は18日、今年1月にイランで拘束されていた米国人5人が釈放された後に4億ドルをイランに支払ったことについて、釈放実現のための「原動力」として活用したと初めて公に認めた。 国務省のカービー報道官は記者団に「支払いは収監者の釈放後まで行われなかった。釈放の実現度を高めるため、支払いを活用した」と述べた。 オバマ大統領とケリー国務長官はともに、支払いが収監者の身代金またはイラン核合意と関係があったとの見方を否定していた。 ホワイトハウスは1月17日、ハーグの仲裁裁判所での和解に基き、1981年以来凍結されていた4億ドルとともに、13億ドルの利息も支払うと発表した。支払いは、1979年のイラン革命前に米国から兵器を輸入するために使用されていた信託の一部。訴訟期間中は凍結されていた。
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