【6月28日 AFP】欧米やロシアを27日に襲った大規模サイバー攻撃について、米マイクロソフト(Microsoft)は、同社の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ(Windows)」の既にパッチ(修正ソフト)が提供されていた脆弱(ぜいじゃく)性が付け込まれたとの見方を示している。 専門家らの間では、攻撃の第一の標的はウクライナだったとみられている。最初に問題が報告されたのはウクライナの複数の銀行や首都キエフ(Kiev)の主要空港、ロシア国営石油会社ロスネフチ(Rosneft)からだった。マイクロソフトなどは身代金要求型ウイルス(ランサムウエア)が使われたと判断している。 マイクロソフトの広報担当者はAFPの取材に答え、使用されたランサムウエアについて「当社の初期解析により、拡散のために複数の技術が用いられていることが分かった。うち一つは、ウィンドウズXP(Windows XP)からウィンドウズ
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