格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否した上、客室乗務員の手をひねり運航を妨害したなどとする暴行や威力業務妨害などの罪で、１審大阪地裁で懲役２年、執行猶予４年の有罪判決を受けた元大学職員、奥野淳也被告（３７）の控訴審判決公判が３０日、大阪高裁で開かれた。坪井祐子裁判長は１審判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。 奥野被告は暴行を否定し無罪を主張したが、坪井裁判長は客室乗務員の証言が信用できると判断した。判決言い渡し後、奥野被告が「裁判官の当たりはずれで真実がゆがめられる今の司法はおかしい。法壇から降りなさい」と裁判長に詰め寄るような場面もあった。 １審判決によると、令和２年９月、釧路発関西国際空港行きの機内でマスク着用を求められたが拒否。大声を出して客室乗務員に暴行し、新潟空港に緊急着陸させるなどした。

ロシア極東のボストーチヌイ宇宙基地で無人月探査機「ルナ２５号」を乗せて打ち上げられるロケット＝１１日（ロスコスモス提供、ＡＰ＝共同） ロシア国営宇宙企業「ロスコスモス」は２０日、１１日に打ち上げた無人月探査機「ルナ２５号」が予定していた軌道を外れて月面に衝突し、消失したとみられると発表した。ルナ２５号は２１日にも人類史上初となる月の南極付近に軟着陸し、水の有無の調査を始める計画だったが、失敗した。 これに先立つ１９日、ロスコスモスは、ルナ２５号に「予定された飛行が不可能になる異常事態」が発生したと発表していた。 ロシアにとって月探査機の打ち上げは、前身の旧ソ連による１９７６年のルナ２４号以来、約半世紀ぶりだった。

昨年７月の参院選の応援演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相を追悼する米上院の決議文が２１日、米上院関係者から昭恵夫人の元に届けられた。 追悼決議は昨年７月１３日、共和党のハガティ上院議員ら６９人が共同で提出し、同２０日に上院が全会一致で採択した。安倍氏を「世界の自由と繁栄、安全を促進するとともに、権威主義や専制に対抗する今後数十年の日米協力の礎を築いた偉大な友人」とたたえ、「一流の政治家で民主的価値のたゆまぬ擁護者」だったと悼んだ。 米上院共和党のトップ、マコネル院内総務の事務所から安倍政権のスタッフだった長谷川栄一元首相補佐官を通じ、額装した決議文が昭恵夫人に贈呈された。

党首公選制導入などを訴えた現役の共産党員で、ジャーナリストの松竹伸幸氏が５日夜、自身のブログで党から除名処分を下されるとの見通しを示した。６日に開かれる記者会見で経緯を明らかにする。共産は「分派を生みかねない」として党員による直接投票で党首を選ぶことを認めていない。 松竹氏のブログによると、所属する京都南地区委員会から一連の言動に関して「規約に反しているので調査する」との指摘があり、５日の地区常任委員会で「除名」処分が決まった。処分を正式に承認する京都府委員会の会議は６日に行われる見込みだという。 共産の政策委員会の安保外交部長も務めた松竹氏は「シン・日本共産党宣言　ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由」（文春新書）の著者として注目され、１月１９日の記者会見でも持論を披露していた。 これに対し、機関紙『しんぶん赤旗』は１月２１日付で「規約と綱領からの逸脱は明らか」との反論記事を掲載。松竹

中国の南西諸島侵攻を想定し、沖縄の離島住民の避難方法を検証する初の図上訓練の計画の全容が２８日、明らかになった。３月中旬に政府と沖縄県に加え、与那国島など離島の５市町村が参加して連絡態勢や民間の航空機、船舶を活用した迅速な避難を試す。台湾有事からの波及を含む南西諸島侵攻が懸念される中、政府は実際に住民を避難させる実動訓練につなげたい考えだ。 図上訓練は政府では内閣官房と消防庁、国土交通省が主体となる。沖縄の離島では①台湾との距離が１１０キロの与那国町②尖閣諸島のある石垣市③宮古島市④多良間（たらま）村⑤竹富（たけとみ）町－の５市町村が参加する。 訓練は武力攻撃事態などへの政府や自治体の対処を規定している国民保護法に基づいて行う。想定は武力攻撃が予測される事態を政府が認定を検討している早期の段階で住民避難に着手する。より早く、多くの住民を避難させる輸送手段を確保できるか検証する。 住民避難に

葉梨康弘法相が都内の会合で「法相は朝、死刑のはんこを押す。昼のニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職なんです」と述べた。 葉梨氏は参院法務委員会で発言を撤回し、謝罪した。職責と人命を軽視した、お粗末極まりない発言だった。 野党ばかりか与党内からも「不愉快だ。軽々しい発言で『何を言っているのだ』という思いだ」（自民党の遠藤利明総務会長）、「気の緩みがあってはならず、国民の誤解を招くような発言をすべきではない」（公明党の竹内譲中央幹事会長代理）といった苦言が聞かれた。当然だろう。 松野博一官房長官が「軽率な言動がないように」と厳重注意し、岸田文雄首相は「職責の重さを自覚し、説明責任を果たしつつ職務に当たってもらいたい」と述べたが、この対応も軽い。自ら直接、厳しく叱責すべきだった。 想起するのは、「法相はいいですよ。（答弁は）２つだけ覚えておけばいい」と述べて辞任に追い込まれ

日本維新の会の馬場伸幸代表は２７日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が判明した立憲民主党の辻元清美参院議員について、これまで辻元氏が自民党と旧統一教会との関係を問題視していたことを念頭に「あの人はブーメランのプロだ」と突き放した。

風力発電の大規模開発をめぐり、東北６県のうち３知事が相次ぎ懸念を表明している。宮城、山形両県にまたがる蔵王連峰での開発計画に宮城県の村井嘉浩知事が「反対」と明言。山形県の吉村美栄子知事も「選んでほしくない」と述べた。青森県の三村申吾知事は「無秩序」な森林開発に懸念を表明。背景には、国策による再生可能エネルギー開発の大規模化の中、風の適地が多いとされる東北地方に事業が集中している現状がある。 村井知事「私も反対」きっかけは宮城、山形両県の蔵王国定公園を含む地域で持ち上がった、関西電力（大阪市）による最大２３基の風力発電計画だった。 ６月６日、村井知事は定例記者会見で「関電が東北で事業を進めるのには違和感がある」と疑問を呈した。７月４日には地元、川崎町の町長が景観や自然環境、土砂災害への悪影響から反対する意見書を県に提出。知事は同日の定例会見で「これだけ住民が不安に思っており、町長は非常に厳し

ロイター通信は２８日、ロシアがウクライナ南東部の港湾都市マリウポリを制圧後、初めて船舶が入港したと報じた。船は金属約２７００トンを積み込み、海路ロシアに向かうという。ウクライナ側は「略奪行為だ」と非難している。 港の担当者はタス通信の取材に、船の目的地は約１６０キロ離れたロシア南部のロストフナドヌーだと述べたという。 ウクライナ最高会議の人権担当者デニソワ氏は「（ロシア軍が）一時的に占拠した地域で略奪行為が続いている」と批判した。（共同）

ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下

立憲民主党の泉健太代表は２８日、文化審議会が世界文化遺産の国内推薦候補に選んだ「佐渡島の金山」について、政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する方向で最終調整に入ったとの報道を受け、「前進したことを評価したい。江戸時代から日本の育ててきた産業を表す意味では非常に有意義なものだと思っていた」と述べた。政府が一時推薦見送りを検討したことに関しては「後から政策を見直すのであれば、最初から正しい政策判断をしていただきたい」と注文を付けた。

岸田文雄首相は２８日、「佐渡島の金山」（新潟県）を世界文化遺産に登録するよう国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する方針を明らかにした。韓国が戦時中に朝鮮半島出身者らへの「強制労働」があったなどと反発し、政府も一時見送る方向で調整したが、最終的に首相が韓国側の主張は事実誤認で国際社会に真実を訴えるべきだと判断した。推薦書の提出期限である２月１日に閣議了解する見通し。正しい事実関係を国際社会に訴えるため、省庁横断型のタスクフォースを立ち上げる考えも明らかにした。 佐渡金山をめぐっては、文化審議会が昨年末に登録に向けた国内候補に選出した。この際、韓国外務省が「強制労働させられた被害の現場だ」などとして、即時撤回を求めていた。 政府は「強制労働」は事実誤認で「独自の主張は受け入れられない」（林芳正外相）とし、韓国側に抗議した。ただ、外務省には、韓国が慰安婦資料の登録を目指した「世界の記憶」（世

立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店を通じ「番組制作費」などとして約１５００万円の支援を行っていた問題で、西村智奈美幹事長は１２日の記者会見で党の調査結果を発表し「適切ではなかった。国民に疑念を与えた。反省すべきだ」と述べた。決裁した福山哲郎前幹事長の処分については「考えていない」と述べ、否定した。 西村氏によると、立民は令和２年３～８月の間、ＣＬＰ側の要請を受け支援を行った。立民から広告代理店に対しては支援分として同年８～１０月にかけて４回に分けて計１５００万８２７０円を支出した。西村氏は「福山氏の幹事長としての判断だ」と説明したが、枝野幸男前代表の関与の有無については言及しなかった。 西村氏は「資金提供を公表せず出どころを隠していたのではないかという疑念を持たれた。特定のメディアに党が資金を支援することが適切

日本人の新型コロナ患者の重症者や死亡者が、欧米人に比べて非常に少ない理由として存在が指摘されてきた謎の要因「ファクターＸ」について、理化学研究所は８日、「日本人に多い特定の免疫タイプが要因の一部だと解明した」と発表した。感染した細胞を免疫細胞の一つであるキラーＴ細胞が破壊する仕組みも判明。仕組みを応用すれば、新たな脅威となっている変異株「オミクロン株」にも有効なワクチンの開発につながりそうだとしている。 新型コロナのウイルスが細胞に感染すると、免疫の作用で細胞の表面に、ウイルスが侵入したことを示す抗原となるペプチドという物質が表れる。これにキラーＴ細胞が刺激されて増殖し、感染細胞を破壊して重症化を防ぐ。免疫のタイプは多数あって表れるペプチドの種類が異なり、反応するキラーＴ細胞も異なる。反応しない場合もある。 研究チームは、日本人の約６割が持っているが、欧米人は１～２割しか持たない「Ａ２４」

厚生労働省は１２日に開いた副反応に関する専門部会で、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの接種後、男性４人が心筋炎を発症し死亡したと報告した。うち２人は２０代男性で、若い男性へのモデルナ接種をめぐっては、心臓の筋肉に炎症が起こる心筋炎などが出る割合が比較的高いとして、厚労省が注意を呼び掛けている。 心筋炎で死亡した事例が報告されたのは、モデルナ製では初めて。接種との因果関係はいずれも評価不能とされた。先行したファイザー製でも死亡事例は１３例あり、若い男性に限ると２０代の死亡例が１例ある。 ２７歳の男性は６月２８日に１回目を接種。７月６日に心停止し、８月３日に死亡した。接種前から心臓に疾患があった可能性もあるといい「接種が原因と強く疑うことは困難」と専門家が評価した。２４歳の男性は８月１４日の２回目接種後、１７日に死亡した。接種後には発熱や腹痛を訴えていた。

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東京都世田谷区が新型コロナウイルスの感染防止対策で、「いつでも、どこでも、何度でも」ＰＣＲ検査を受けられるようにする「世田谷モデル」が暗礁に乗り上げている。今月中に「第１弾」として、区内の介護施設職員ら計約２万３０００人に対し、症状の有無を問わずに検査を始める計画だが、大量検査の前提になる「プール方式」を採用できず、当初より大幅に時間がかかるのが確実な情勢だ。定期検査のための財源確保や陽性者の受け入れ態勢などの課題も抱えている。 区内の状況をめぐっては、累計感染者数２０８４人（２３日現在）と都内で２番目に多く、これまでに介護や保育などの福祉施設計４９カ所でクラスター（感染者集団）が確認されている。無症状者も含めた職員らの大量検査を行うことで感染者を早期発見し、新たなクラスターの発生を防止する狙いがある。 今月中にもすでに感染者が出ている介護職員に優先的に実施し、障害者施設や児童養護施設職員

【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は２５日夕、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスによる感染防止策を強化する特別法案に署名した。法案は同日午後に立法院（国会に相当）を通過したばかりで、迅速な署名で政権の感染対策への意欲を示す狙いがある。 特別法は、新型肺炎の治療に従事した医療関係者への補償や経済的な影響を受けた企業への補助を定めるほか、隔離によって個人が受けた損害の補償を認める。自宅隔離や外出禁止を守らなかった者に最高１００万台湾元（約３６０万円）以下の罰金を科し、衛生当局に個人情報の公開を認めた。虚偽の感染情報を流布した者も懲役３年以下の刑を科す。 蔡氏は「挑戦は次々とやってくるが、政府と民間が協力すれば台湾は必ず難関を越えられる」と強調した。行政院（内閣）は近く、経済対策など６００億台湾元（約２２００億円）の関連特別予算を編成する。 同法案は２０日に行政院が立法院に送付していた。

肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの集団感染で、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で陰性と判明した人が１９日から順次、下船する。感染が拡大する外国船籍の大型客船が寄港した例は過去になく、政府は難しい対応を迫られたが、海外メディアからは批判も起きた。今後、同様の事態が起きない保証はなく、船籍国と寄港国の義務や負担に関する新たなルールづくりが課題となっている。 茂木敏充外相は１８日の記者会見で、クルーズ船の外国籍の乗客の退避をめぐり、カナダ、イタリア、韓国などが航空機を派遣する意向であることを紹介し、「他の国、地域からも今後、同様の要望が寄せられる可能性はある」と述べた。既にチャーター機で乗客の米国人とその家族計３２８人を帰還させた米国に追随する形だ。 停泊は２週間を超え、一部の海外メディアは乗客を船内にとどめる対応を批判する。だが、米政府は日本政府に当初、「１４日間

台風１９号の影響でＪＲ東日本の中央線が大月（山梨県大月市）－高尾（東京都八王子市）間で運休していることを受け、ＪＲ東海は１６日早朝、身延線で甲府から静岡に向かう臨時快速の運行を始めた。 山梨－東京間は中央線のほか、中央自動車道や国道２０号が寸断されており、主に静岡県に迂回するルートしかなく、身延線の存在がクローズアップされている。 甲府発午前４時５５分の臨時快速の乗客は２人だった。特急なら７駅目の身延までノンストップ。そこから静岡まで各駅停車になる。富士から東海道線で三島に出て、東海道新幹線の「こだま」に乗ると、品川に８時３９分、東京に８時４７分に着く。 東京発午後８時２６分の「こだま」に乗る逆ルートで甲府に午前０時３７分に到着するため、少しきついが日帰りが可能だ。 長野県茅野市の准看護師、仲俣佳子さん（３９）は「正看護師になるための実習でどうしても新宿に行かなければならず、きのう甲府にた