LNG安定供給へ 備蓄の世界協力が難しい事情
7月18日、経済産業省は液化天然ガス（LNG）の生産国と消費国が集まる「LNG産消会議2023」を都内で開いた。3年ぶりの対面での開催となるこの会議は、東日本大震災後に日本各地の原子力発電所が事実上再稼働できなくなったことで、日本のLNG需要が急増し、「アジアプレミアム」と呼ばれるアジアでのLNG価格高止まりの状態が続いたことをきっかけに行われてきたもので、LNGに関連する国際会議として毎回数十カ国から1000人以上が参加する世界最大規模のものである。 今年で12回目となるが、今回はこれまでの開催と大きく異なる点が２つある。一つは主催者の変更で、過去の会議はすべて経済産業省とアジア太平洋エネルギー研究センター(APERC：APEC諸国のエネルギー諸課題を分析研究するための組織）の共催で行われてきたが、今回は初めて国際エネルギー機関（IEA）との共催として行われた。 もう一つは開催時期で、過
ガソリンと軽油、燃料としての図抜けた優秀性［内燃機関超基礎講座］
人類が古より慣れ親しんできた「燃える水」、石油。自動車文明の現代においては、ガソリンと軽油として重宝され、非常に高いエネルギー密度の特性を誇る。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） ガソリンと軽油は常温・常圧下で液体であることが最大の特徴と言える。容器に入れて手軽に持ち運ぶことができ、しかも、ある程度の期間は保存できる。つくり溜めが難しい（二次電池の性能が低い）電気と違って貯蔵が簡単であり、現在ではインフラも整っている。依然として自動車燃料の主役である理由はここにある。ちなみに、大人ひとりが1日8時間の一般的労働を行なうときに必要なエネルギー量（150Wh）をガソリンに置き換えると、ガソリン1ℓは約1週間分に相当する。唐突な例えだが、2ℓ入るPETボトル1本の液体が2週間分の労働エネルギーに相当するという点は、考えてみれば驚きである。 常温常圧で液体であるという点は自動車燃料
関電資金還流事件と高浜発電所空撮からわかる、関電の「身の丈」に合わない投資 « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 3
現状でも報じられている高浜発電所の再稼働へ向けた事業費は6000億円規模であり、公共事業等を含めれば更に1千億円は増えると思われます。今後の必要投資額を合わせれば総額1兆円程度となり得ますが、それにより得られるのは最大3.4GWeで15〜25年程度、2020年以降の設備利用率50〜70%程度の発電所ですので算盤が合いません。 高浜発電所は、三号炉四号炉は、手頃で優れた原子炉且つ、残余炉寿命が十分にありますし、敷地の規模に対しても運用二基なら適正規模と思われます。結果として投資額も大きく低減できていたでしょう。 目安としての炉寿命40年を迎えた原子炉を20年、更に20年延長して運転することは合衆国を筆頭とした世界の大規模原子力国での趨勢ですが、それは追加投資を大きく要しないことが前提となっています。 高浜発電所の場合、1兆円に迫る投資を要していますので投資効率はたいへんに低いと言うほかありま
二酸化炭素を石に変える技術、アイスランドの地熱発電所が開発 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
再生エネルギー大国として知られるアイスランドのヘトリスヘイジ地熱発電所で、排出した二酸化炭素を鉱物化して貯留する技術が開発された。その報告はサイエンス誌に掲載された。 研究論文によると、発電所から排出された二酸化炭素と硫化水素を水に混ぜ、地中深くにある玄武岩層に注入すると、わずか数か月で炭酸塩鉱物に変化するのだという。科学者らは当初、二酸化炭素が自然に鉱物化するには数百年から数千年は掛かると考えていたが、それよりもはるかに短い期間で実現できることが今回のプロジェクトで明らかになった。 地球温暖化対策に希望の光 このプロジェクトには発電所を運営するレイキャビク・エナジーやコロンビア大学、コペンハーゲン大学、アイスランド大学の科学者らが参加し、二酸化炭素以外にも、毒性が強い硫化水素の排出を無くす実験も行った。ヘトリスヘイジ発電所では地下深くからくみ上げた熱水を使ってタービンを回しており、もう一
航空宇宙 | 輸送用機器 | 川崎重工業株式会社
ブルーインパルスとしても活躍するT-4中等練習機、P-3C哨戒機シリーズをはじめ、さまざまな防衛省向け航空機の開発・製造で主要な役割を果たしてきました。現在は、主契約企業として、P-1固定翼哨戒機及びC-2輸送機の開発を完了させ、量産製造を推進しています。 さらに、民間航空機分野では、国際共同開発・共同生産プロジェクトにパートナー企業として参画。米国ボーイング社との共同開発によるボーイング767、777、787、ブラジル・エンブラエル社との共同開発によるエンブラエル170/175/190/195の分担製造を行っています。また、ボーイング777Xの共同開発を推進しています。
原発、何も進まない使用済み核燃料問題 4万本を8千年も地下埋蔵
原子力発電所で排出される使用済み核燃料の再処理工場設置をめぐるトラブルが続いている。完成が長引くようであれば、わざわざ再処理などせずに使用済み核燃料をそのまま処分、すなわち直接処分することはできないのだろうか。ちなみに、フィンランドやスウェーデン、カナダ、韓国などは直接処分することになっている。 4月に政府は閣議決定で、使用済み核燃料をすべて再処理するとした従来の方針は維持しながら、再処理せずにそのままゴミとして処分する直接処分についても検討すると「エネルギー基本計画」に明記した。また、2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、内閣府の原子力委員会は、今後20～30年を考えれば、経済性、核拡散防止など多くの点で、再処理するより直接処分するほうが有利か同等であると評価しているのである。 しかし、直接処分による廃棄物の量は、再処理して処分する場合より4倍も増える。また、放射能レベルの有害度が
間違いだらけのエアコン選び
7月26日、シャープが直流（DC）エアコンを年内に発売するとのネットでニュースが流れました。このエアコン、完全に新設計のエアコンかと言えば、少々違いますね。理由は簡単です。エアコンは直流で動作しているからです。エアコンは知ってそうで知らない、家電の代表とも言えます。今回は、エアコンの性能を紐解きながら、お得な買い方をレポートします。 問題：DC扇風機と、エアコンの送風モード どちらが省エネなのか？ 2011年の東日本大震災以降、DC扇風機が売れました。理由は、「省エネ」＋「弱風」ですね。エアコンは、熱交換器を利用して、「温度」を調整する機能を持つ家電です。HEMS（ヘムス＝ホーム・エネルギー・マネージメント・システムのことです。）でも、消費電力が高いため、エアコンはコントロールすべき家電に入っています。 さてここで問題です。扇風機とエアコン、どちらが少ないエネルギーで風を送ることができるの
ついに登場した燃料電池車、その普及を左右するもの
いよいよ今年中に、燃料電池車の一般販売が開始される。普通の自動車と同様の走りのように見えて、水しか排出しない自動車の映像が、最近頻繁にニュースで流れている。ここまでの長い道のりを考えると、自動車メーカーのたゆまない努力に頭が下がる思いである。
CO2フリーのエネルギーに、水素を太陽光やバイオマスから作る
CO2フリーのエネルギーに、水素を太陽光やバイオマスから作る：水素エネルギーの期待と課題（2）（1/2 ページ） 水素はさまざまな方法で製造することができる。現在のところ石油や天然ガスなどの化石燃料から作り出す方法が一般的だが、CO2を排出しないように再生可能エネルギーを使って水から製造することも可能だ。最大の課題はコストを引き下げることで、技術革新による変換効率の改善がカギを握る。
メタンハイドレート・ガス
メタンハイドレートから天然ガスを生産する実験が愛知県沖で始まった。実験地点は、渥美半島から約80km、志摩半島から約50km。沿岸から200海里（約370km）内となり、資源開発を含む経済的主権が及ぶ排他的経済水域内だ。採取される天然ガスは、日本の資源となる。主成分はメタンで他の天然ガスと変わらないが、ここではメタンハイドレートから産出する天然ガスを「メタンハイドレート・ガス」と呼ぶ。メタンハイドレート・ガスにまつわる疑問を調べた。
産業用燃料電池にエネルギーの未来を見る
エコロジカルで高効率、排出されるエネルギーの再利用性も高く、エネルギーの未来が詰まった燃料電池。中でも、あまり知られていない産業用燃料電池は、既に十分な運用実績もある上に、今後の応用が期待できるポテンシャルも備えている。 燃料電池といえば、筆者が得意なコンシューマ・エレクトロニクスの世界では、PC用の充電池の代わりとして小型のユニットを取り付け、ノートPCの稼働時間を延ばすといった方向で研究が進んでいることは知られていた。東芝がメタノールで発電するDynario（ディナリオ）という製品を2009年に市場投入したが、本体サイズ、本体コスト、燃料カートリッジの入手インフラなどの問題が解決せず、普及には至らなかった過去がある。 一方家庭用燃料電池としては、2009年ごろから東京ガスを始めとするガス会社が、「エネファーム」という名称で積極的に事業を展開していた。初期導入金額が350万円程度、経済産
報道が間違えやすい、あの問題
最近エネルギー関連技術について記事を書くことが多いのですが、そこで最も神経を使うことの一つが、単位が正しいかどうかです。例えば、太陽電池の発電出力「W」と発電量「Wh」は多くの記事でしばしば混同される単位です。電力関連の技術者はこの手の間違いに敏感で、メディアの科学リテラシーを揶揄する材料になっているのを知っています。実は私も自覚している中では一度だけ、WとWhを間違えたことがあります。表記上のケアレスミスでしたが、それまで「WとWhを間違えるなんてあり得ない」と思っていただけに、穴があったら入りたいとはこのことだと思いました。記事を書く側として、この点は本当に気をつけたいところです。 WとWhの違いが分かっていることは、議論において視点を切り替えるための手段にもなります。例えば、発電出力で原子力発電1基分の1GW（100万kW）に並ぶ太陽光発電システムでも、夜があったり曇りや雨の日があっ
驚愕の結果６ 大電流で電池も加熱！ ミニ四駆で無茶してみた～コンビニPB軍団×100円ショップ帝国
前回、ミニ四駆の燃料として有名メーカーの電池を使った実験をしたところ、豆電球のときとはまったく異なるランキングになった。その結果、大電流を必要とする機器で寿命を最優先するなら、パナソニックのアルカリか富士通 G PLUSを選ぶといいことが判明。電池の寿命より、電池のパワー（＝電流）を優先し、ミニ四駆を最高速で走らせるには、パナソニックのエボルタか富士通 R SPECで表彰台を狙えることが分かった（ただし寿命は短命）。 さて、今回実験するのは、豆電球の実験では有名メーカーの電池を凌駕するロングライフっぷりを見せたコンビニをはじめとしたプライベートブランドの電池と、100円ショップの電池たちだ。 大電流でもパナソニックや富士通 G PLUSより長持ちするものはあるのか？ はたまた、パナソニックのエボルタや富士通 R SPECを搭載したミニ四駆を、ブッチ切れる100円ショップ電池はあるのか？ こ
ISSCC 2009 - 日立ら、CPUとSRAMを誘導結合で3次元実装し動作検証を成功 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
日立製作所と慶應義塾大学、ルネサス テクノロジは2月12日、共同で8個のCPUコアで構成されたマルチコアLSIのチップにSRAMのチップを積層し、チップの配線で作成したコイルの電磁誘導によりチップ間を無線通信で接続し、システムレベルの動作検証に成功したことを明らかにした。 今回、電源電圧の変動や製造バラつき、動作温度の違いなどによって2つのチップ間に生じる信号タイミングのバラつきを調整し、チップ間で正しく信号の送受信を行うためのタイミング調整回路技術と、通信の省電力化を実現する狭パルス通信方式を新たに開発。 具体的には、信号チャネル全体のタイミングをおおよそ合わせ、その後、各チャネルのタイミングを詳細に最適化する2段階タイミング調整技術を開発。これは、組み立て実装後にCPUを使って、調整することが可能としている。また、同技術の開発により、データ送信時間を短くするためデータ送信時にパルスを
そこが知りたい！グリーンIT：本当に効果アリ？うわさのグリーンITテクノロジ/テクニック：ITpro
1 直流給電の節電効果はどれくらい？ データセンターやサーバー室のエネルギー効率を高める技術として，サーバーやストレージへの給電方式に直流を採用する取り組みが活発化している。伊藤忠テクノソリューションズや日立製作所などが，新しいデータセンターにおいて設備を直流給電に対応させることを発表。NTTグループも，「グリーンNTT」と呼ばれる環境対策の取り組みの一環として，直流給電の利用促進に取り組んでいる。ただ現状は，日本では交換機やルーターなどの通信機器が直流48Vで動くが，一般の企業で直流給電を利用しているケースはほとんどない。 直流給電方式は，従来の交流方式と比べてIT機器による電力利用のロスが小さい。直流と交流の変換回数が少ないからだ。交流方式では発電所から供給された電気を，停電などに備えてデータセンター内に蓄電するために，いったん直流に変換する。その後さらに，IT機器に給電するために交流
【洞爺湖サミット】データセンターを雪で冷やす構想、その萌芽がサミット会場に
2008年7月7日に開幕した北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に、次世代データセンターに利用される技術の一つが登場した。各国プレス用に建築された国際メディアセンター（IMC）の空調に使われている「雪冷房システム」がそれだ（写真1）。同様の技術をデータセンターに応用する動きもある。 雪冷房システムは降り積もった雪を「雪室」と呼ぶ貯蔵庫に保管し、冷房に利用する。外気温が上昇しても雪が溶けないよう、雪室は周囲を断熱材で覆う。IMCの場合、地下に約7000トンの雪を貯蔵する。 その上で、雪のかたまりの中にいくつもの縦穴を開け（写真2）、そこを通して温度を下げた空気を、ダクトからIMCの室内へ送り込む。IMC内にはそのほかの空調設備はない。約30万kWhの消費電力を削減したことになる計算だ。 同じ仕組みでデータセンターのエネルギー効率を高めようと、富士通やリコー、室蘭工業大学などが08年6月に「
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