ガソリン価格は160円代にまで上がるか－原油市場を揺るがす中東の三大ミサイル危機
・国際的な原油価格に大きな影響力をもつサウジアラビアは、価格上昇を図っているとみられる ・その一方で、中東では主に三つのミサイル危機が緊張を高めており、そのいずれもが大産油国を巻き込んでいる ・中東のミサイル危機は、産油国の思惑を超えて、原油価格を上昇させる懸念が大きい 5月末、1リットル150円台（東京都区部）を突破したレギュラーガソリン価格は、その後も高止まりの様相を呈しています。その今後の動向を大きく左右するのが、6月22日に開催される石油輸出国機構（OPEC）の総会です。 今回の総会の焦点は、OPEC加盟国が生産量の制限（減産）を維持して原油高に向かうか、増産に転じて原油安に舵を切るかにあります。 どちらに転ぶかはエコノミストの間でも予測が分かれますが、OPECで大きな影響力をもつサウジアラビアが減産の維持、つまり原油価格の引き上げに傾いているという観測は、大方の一致するところです
自転車シェアリングが中国で成功し、日本で失敗する理由
英マンチェスターに進出したモバイクのシェア自転車。日本でも8月に札幌でサービスを開始した Phil Noble-REUTERS ＜日本では「中国の自転車シェアリングが問題を起こした」ことしか報道されないが、実際には問題をはるかに上回る社会革命を起こしている。とくに日本の自転車シェアリングと比べればその利便性は雲泥の差だ。ぜひ中国に行って見てきてほしい＞ 2016年に登場したと思ったら、あっという間にすっかり中国の都市生活に浸透した自転車シェアリング。それがいま曲がり角を迎えている。シェア自転車は、町中ですぐに見つけることができ、好きなところに乗っていって、そこで乗り捨てればいい、という便利さで多くの利用者を引きつけてきた。だがその便利さの裏側では、膨大な数の自転車が路上に放置され、通行の邪魔になるばかりでなく、視覚障害者用の点字ブロックや消火栓への通路をふさぐなどの問題が起きている。 そう
えっ？ 中国共産党が北ミサイルより恐れる「郭文貴」を知らない？
＜事実確認に慎重になるあまり「郭文貴現象」を取り上げない日本メディアの態度は理解できない。中国から米国に逃れ、中国高官の汚職やセックススキャンダルを暴露し続けるこの大富豪は、今や中国内外で注目の的だ＞ 新宿案内人の李小牧です。 郭文貴（クオ・ウエンコイ）という人物をご存じだろうか。中国を逃れて米国で「亡命」状態にある大富豪にして、中国高官の汚職やセックススキャンダルに関する告発、暴露を続けている人物だ。今年4月には彼が出演した米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」の生放送のネット番組が突然打ち切られ、中国政府の圧力ではないかと世界的な話題となった。 その一方で、彼のリークには少なからぬ虚偽が含まれていることも事実だ。日本メディアが報道を控えているのも、裏付けが取れないと尻込みしているからだ。 事実を確認するのはジャーナリズムの根幹だけに、日本メディアの態度は理解できなくもない
アメリカの「国境調整税」導入見送りから日本が学ぶこと
アメリカには付加価値税・消費税がないため国内企業が不利益を被っているという議論があった Jorge Duenes-REUTERS ＜アメリカ企業が不利益を被っているという理由からトランプ政権で導入が検討されてきた「国境調整税」だが、実質的な消費税としての機能が公平な税制への、そして国内消費減退を招くという懸念から今回の導入は見送られた＞ 大統領選挙期間中から提案され、トランプ政権発足直後からもめにもめてきた税制改革、中でも下院共和党案として出された国境調整税（Border Adjustment Tax, 通称BAT）の扱いが米国内ではこれまでかなり紛糾してきました。以前の寄稿で、このBATがあっさり立案、可決されると決め打ちするのは危ういと指摘いたしましたが、予想通り7月27日（現地時間）に導入却下が決定的となりました。 背景として、トランプ大統領、ムニューチン財務長官を筆頭にトランプ政権
アメリカ流「餃子の作り方」に物申す⁉
＜食専門の人気テレビ局がFacebookに投稿した「餃子の作り方」動画が、あまりにもヒドい！ 案の定コメント欄は炎上しているが......＞ 最近、日本では「餃子ブーム」が起きていると聞く。一方、和食人気に沸くここニューヨークでは「日本の餃子」は今もスシやラーメンのような市民権を獲得しておらず、日系ラーメン店のサイドメニューか、IZAKAYA（居酒屋）にある一皿という扱いだ。ニューヨーカーにとって、餃子は小籠包を含む「ダンプリング」カテゴリーの一種であり、まだまだ中華料理なのだろう。 餃子の街・宇都宮出身の私としては寂しい限り。何とかして餃子を「和食」として認知させたいと意気込んでいたところ、先日驚くべきニュースが飛び込んできた。 朝起きてFacebookを開くと、料理番組でアメリカ人女性が「餃子の作り方」を教えている。アメリカ人も餃子を作るようになったのか、と驚いたのも束の間、観ていてギ
広がる仮想通貨 本格利用に「差し押さえ」など法的な穴
２月２３日、仮想通貨取引所の登録制が４月から始まるのを前に、法制度の不備が専門家から指摘されている。その１つが、現行法で仮想通貨を差し押さえの対象にできない点だ。写真のビットコインは、フランス・パリで２０１５年５月撮影（２０１７年 ロイター／Benoit Tessier） 仮想通貨取引所の登録制が４月から始まるのを前に、法制度の不備が専門家から指摘されている。その１つが、現行法で仮想通貨を差し押さえの対象にできない点だ。 破産の危機に陥った個人が、財産を仮想通貨に換えれば財産を防衛できるという法的な「穴」が存在し、同じような不備は欧米でも指摘され、グローバルな課題となっている。課税や会計処理でも対応が遅れており、早急な法整備が大きな懸案として浮上している。 急速に普及するビットコイン 日本国内でビットコインの利用者は、急速に伸びている。取引量で国内最大のビットコイン取引所「ビットフライヤー
Amazonが、AIを人間の親友にする？「Alexa Prize」に要注目。
音声アシスタントAmazon Echo（エコー）の大ヒットで、IT業界を震撼させている米Amazon。そのAmazonが次に開発しようとしているのが、人間の話し相手になってくれるロボット。そんなロボットが完成すれば、テレビ、ネットを凌駕する最強の広告メディアになり、EC事業者としてAmazonは不動の地位を得ることになる。果たして、Amazonの野望は実現するのだろうか。今秋には、その答えがでるかもしれない。 【参考記事】日本でもAmazon Echo年内発売？既に業界は戦々恐々 買収企業の技術を独り占め なぜAmazonの次の戦略が分かるのかといえば、簡単な話。彼らは、ほしい技術があれば、開発コンテストを開催するからだ。 過去には、工場内のピックアップロボットの開発コンテストを開いている。そして優れた技術や企業が見つかれば、当然Amazonは買収するつもりだ。 買収された技術や企業はどう
プロの技術者も利用する電子DIYキット
＜実用、ホビー、両方の電子DIYが簡単にできるソニー MESH。家庭内でのホビーユースだけでなく、技術者もプロトタイプ開発に利用する万能性が素晴らしい＞ プログラミングが身近に感じられる仕掛けや工夫の必要性 先日行われたアップルの5000人規模の開発者会議（WWDC 2016）のキーノートでは、プログラミングの自習用iPadアプリ、Swift Playgroundsがサプライズ的に披露された。 正式版の提供は今秋だが、Swiftは、実際の商用アプリ開発にも利用されているプログラミング環境であり、そのレッスンが小学生レベルから行えるようになっている点で、従来の子供向けのプログラミング入門ツールとは大きく異なる。 アップルが、このようなアプリを開発したのは、これからの社会において、程度の差はあれプログラミングスキルの習得が、ごく普通のことになっていくためだ。 たとえば、欧米で普及し、日本でも注
20代で資産10億、「アイデア不要論」を語る
15歳で起業、一度は一文無しになりながらも、20代で10億稼いだ日本人アントレプレナーの「強烈」経営論（２） 「アイデアや戦略は重要ではない」 高校卒業後、年商2億円の会社を売却し、詐欺師に騙されたり、ホテル暮らしで散財したりしながらも、改めて経営について勉強し始めた正田圭氏。「業界の慣習を打ち破るようなアイデアが起業には一番大事だと言われたりしますが、本当にそうでしょうか」と語る真意はどこにあるのか da-kuk-iStock. このところ、まだ起業家マインドが足りないとされる日本でも、10代の起業家が増えている。彼ら若き起業家たちの活躍は、多くの面で参考になるだろう。だが、もしも彼らが、30代や40代、あるいはそれ以上の年齢の社会人に向けて「経営論」を振りかざしたらどうだろう。どれだけの人が素直に聞く耳を持つだろうか。 何も"振りかざしている"わけではないだろうが、この人物の言葉は傾聴
大卒の価値が徐々に低下する日本社会
日本は「学歴社会」と言われている。学歴社会とは、富や地位の配分に際して学歴が影響する度合いが高い社会のことだ。 日本の場合、25～34歳の高卒就業者の賃金を100とすると、同年齢の大卒就業者の賃金は144（2012年）となり、大卒の給与は高卒の1.4倍多い。しかしこの相対値がもっと高い国もあり、アメリカは170、南米のチリでは261にもなる。大学進学率が低いチリでは、大卒者の希少価値が高いからだ。 【参考記事】学歴や序列さえも無意味な「新しい平等な社会」へ 一方、学歴による差がほとんどない国もある。北欧のノルウェーでは、高卒者に対する大卒者の相対賃金は107でほぼ同じだ。学費が無償であるためか大学進学率が高く、大卒の学歴の価値が相対的に下落している。 大卒者の割合と、高卒に対する大卒の相対賃金をとった座標上に世界各国を配置すると、大卒学歴の社会的性格が見えてくる。＜図１＞は、25～34歳の
空爆から１年半、なぜ「今回は」ガザの復興が進まないか
イスラエルの攻撃から１年たっても破壊の跡は残り、まだテントが立っていた（ガザ、シュジャイーヤ地区で、2015年８月） 川上泰徳撮影 先日、東京都内で、フリー・ジャーナリストで映画監督の土井敏邦さんが主宰するパレスチナ報告会「ガザ攻撃から１年半・いまパレスチナはどうなっているのか」があり、私もコメンテーターとして参加した。ガザの状況は2014年夏のイスラエルによる51日間の大規模攻撃から１年半が経過した今もなお、復興が進まず、困難が続いている。いま日本のテレビで取り上げられることはほとんどないが、土井さんの映画は、ガザの重要な変化を伝えている。 報告会では土井さんが昨年11月にガザ入りした時の映像を編集した『絶望の街─ガザ攻撃から15ヵ月後─』が初上映された。土井さんは2014年夏のイスラエルによるガザ攻撃の時にガザに入り、映画『ガザ攻撃 2014年夏』としてまとめた。今回の『絶望の街』はそ
世界中で利用される、iPadを使った教育ツールの傑作：OSMO
世界42ヶ国で計7500もの学校で利用されているOSMOは、まさにiPadがもたらした教育改革の１つだ。 理系と文系、デジタルとアナログ、仮想空間と現実など、これまで二元的に扱われてきた概念の垣根が取り払われ、どちらか１つではなく両方の性質のバランスの中で問題解決のための策を見出していく。このことは、筆者が様々な機会に書き綴ってきた、これからの情報環境や社会環境の在り方だ。 前回採り上げたSphero SPRKKの背後にあるSTEM／STEAM教育にも、こうした傾向が見てとれる。 その流れを、幼児や初等教育の児童を対象に、iPad向けのアクセサリを使って目の当たりにしてくれるのが、スタンフォード大学とグーグルの出身者が開発したOSMOである。 対応ソフトはすべて無償で、たとえば、Numbersアプリでは画面内に表示される虫食い算に対して、付属の数字カードからあてはまるものをiPadの前に置
国連選定「電子政府世界1位」の韓国で国民番号制度見直しの動き、日本のマイナンバーは？
日本でいよいよ2015年10月からマイナンバーの通知が始まる。いち早く、マイナンバーのような住民登録番号を導入し、行政機関や地方公共団体などで効率よく個人情報を管理・情報連携している国といえば韓国である。 住民登録番号を活用して国民の生活をより便利にした代表的な事例が電子政府である。日本のマイナンバーポータルのようなサイトだ。国連は2年に1度、世界中の電子政府を評価して順位を付けるが、韓国は2010年、2012年、2014年、3回連続1位に選ばれた。 電子政府は行政機関向け、企業向け、国民向けと入り口が分かれている。国民向け電子政府である「民願24」を利用すると、区役所や行政機関を訪問しなくても各種届け出を行い、書類を発行できる。 転入・転出届け出、住民票、印鑑証明、建築物管理台帳、土地台帳、自動車登録、各種税納付証明、事業者登録証明、所得証明、全国大学の卒業証明書、出入国証明書、外国人登
ドローン時代の入り口に来たアメリカ
放射性物質を付着させた小型の無人飛行機（ドローン）が日本の首相官邸の屋上で発見された事件は、アメリカで大きく取り上げられました。どうして関心が高いのかというと、日本へのテロ攻撃を心配しているとか、依然として原発事故関連の放射性物質の問題に神経質になっているといった理由ではありません。 アメリカでは、ドローンをめぐる「可能性」と「危険性」の論議が高まっているからです。 まずドローンの可能性についてですが、いわゆる娯楽目的の「ラジコン飛行機」のカテゴリに関しては日本とは比べ物にならないほど普及しており、社会的な抵抗感が少ないこともあって基本的に規制は緩いのが現状です。 一方で、商用利用に関しては基本的には禁止されていたのですが、アメリカの場合は広大な国土に人口が分散していることから、民間における配送サービスの決定打として、ここへ来てドローンに対する大きな期待感があります。 例えばネット通販大手
「メール全件削除」に出たヒラリー、疑惑はかわせたのか？
ヒラリー・クリントン氏が自分の「eメール」をめぐるスキャンダルに巻き込まれそうになりました。2009年からの4年間、オバマ政権の国務長官時代に法律に違反して、個人のメールアドレスを使って公務をしていたというのが問題になったのです。 まず、国務長官と言えば国の外交の事実上の責任者であり、最高の外交官でもあるわけです。ですから公務を遂行するにあたって必ず国務省のサーバを通して、公式のアドレスで交信をすることが義務づけられているわけです。 理由は簡単で、国家の最高機密を扱う以上は「最高のセキュリティで情報を保護する必要がある」からです。個人のアドレスを使用したり、セキュリティの甘いサーバを使われたりして、機密が漏えいしたら大変なことになるわけで至極当然の措置と言えます。 但し、個人のアドレスの使用が全く禁止されているかというと、そうではなく、緊急避難的な使用は認められています。その場合はメールの
福島第一原発の凍土壁は安倍首相の面子を守る「万里の長城」
福島第一原発で「凍土壁」の工事が始まった。これは事故を起こした原子炉からもれる水が地下水を汚染するのを防ぐため、地下30メートルまで凍結管を打ち込み、土を凍らせて地下水をブロックする工法だ。全長1.5キロメートルで、約320億円の国費を投入する。 私は先月、福島第一原発を見学して、この凍土壁を建設する現場も見たが、率直にいって何のためにつくるのか、理解できなかった。地下水を止めても、雨が降るかぎり地下水の汚染は止まらない。こんな高度な技術に投入する予算があったら、施設に蓋をしたほうが早い。 しかしそれは国費ではできない。昨年、安倍首相がオリンピック招致のとき「国が前面に出る」と宣言して470億円の「予備費」を支出することを決めたが、これは国が私企業に出す金なので、普通の土木事業には使えない。凍土壁は、世界にない技術の「研究開発」として、財務省が国費の支出を例外的に認めたからだ。 だから凍土
シリコンバレーの意外な差別カルチャー
外からはイノベーションと富を生み出す稀な土地と見られがちなシリコンバレーだが、実はいろいろな意味で二極化してきている。 ひとつは、よく知られた「持てる者」と「持たざる者」のギャップ。とくにサンフランシスコ市内では、テクノロジー会社の高給取りが大挙して引っ越してきたために、家賃が急上昇して店員や教師、警察官などごく普通の職業の人々が住みにくくなっている。シリコンバレーでも住宅の価格は上がっており、初めてのマイホームを買おうとしても、中間値の住宅が実際に買える人は希望者の半分程度だという。残りは、すでに持っている家を売って買う場合が多い。シリコンバレーでゼロから始めようとするのは難しくなっているのだ。 シリコンバレーのエンジニアの給料は平均10万ドルと言われる。アメリカの世帯あたり所得の中間値は５万3000ドルなので、かなり高い。だが、これも機会によって一様ではない。フェイスブックに乞われて転
「ディーゼル特急を守れ」、ＪＲ北海道のギリギリの闘い
ここニュージャージー州をはじめ、ニューヨークからマサチューセッツなどの米国北東部では、夏というのは道路工事の季節です。あちこちで、路面をはがして再舗装する作業が続いています。というのも、12月から１月には大雪が降ったり、気温が摂氏で氷点下10度を下回る中で、路面が凍結を繰り返す中で数年で舗装がガタガタになってしまうからです。 そうした工事区間を通りながら、私はＪＲ北海道のことを考えていました。実はＪＲ北海道が現在置かれている苦境というのは、ここ米国東北部のガタガタの路面と、ある意味で重なるものがあるからです。 そのＪＲ北海道の特急列車では、ここ数年、発煙や発火の事故が多数発生していることから、11月にはダイヤ改正を行って、特急の最高速度を時速130キロから110キロに減速するという発表がされました。 日本の鉄道技術、特に安全対策は世界最高水準であるのに、どうして北海道だけ事故が頻発するので
ヤフー社メイヤーＣＥＯの「在宅勤務禁止令」を考える
米ヤフーのマリッサ・メイヤーＣＥＯといえば、昨年2012年の７月にグーグルの副社長の座から、検索とポータルの「老舗」ヤフーにＣＥＯとして移籍、その発表と同時に妊娠を公表したというので話題になりました。 そのメイヤー氏は９月に出産を終えると、すぐに職場復帰してヤフーの改革を進めています。少なくとも大胆なトップページのデザイン変更、ユーザー・インターフェースの変更など、下手をすれば「ＩＴ草創期」のイメージを残していたヤフーを「現代的」なものに変えつつあるのは事実です。株価も就任時は15ドル台の半ばであったものが22ドル直前まで来ており、経営者としての滑り出しは順調だと言えるでしょう。 ところが、このメイヤー氏ですが、今週に入って再びアメリカのＩＴ業界では「お騒がせ」の状態になっています。というのも、２月25日（月）にヤフー全社に向けて「在宅勤務の禁止令」を発動したからです。 この「禁止令」です
「ハーグ条約批准」の「不平等条約状態」を放置するな | プリンストン発 新潮流アメリカ | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
この欄で何度かお話している「ハーグ条約批准」とその関連法について、今週訪米する安倍首相は「オバマ大統領への手土産」として持って行く、そんなニュアンスの報道がされています。これを機会に、改めてこの問題に対して「今回の安易な解決法」が、どうして「不平等条約」なのかを議論したいと思います。 改めて問題の構造を確認しておきましょう。この問題に関しては、アメリカだけでなく、カナダやフランスを相手国としたトラブルも多数報告されていますが、以降は便宜的に対象国をアメリカに絞って記述することをお許し下さい。 例えば日本人の女性と米国人の男性が結婚してアメリカで生活し、子供をもうけていたとします。その後に、残念ながら夫婦関係が破綻した場合に、アメリカでは離婚裁判の結果として「共同親権」という制度があり、父母のどちらかが子供に危害を加える危険がない限り、そして双方が親権を望む限りは「共同親権」になる可能性が高
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
