世界的な株安の連鎖が止まらない。日経平均株価は25日、2万円の大台を割り込んだまま終えた。景気の先行きを懸念する投資家が増える一方で、米欧の中央銀行は金融引き締め路線を進んでおり、市場の動揺が深ま…続き 「複合株安」市場戸惑い 日経平均のPBRは1倍割れ [有料会員限定] 日本株「売られすぎ」サイン相次ぐ
![NIKKEI NET:バクテリアを記録媒体に? 慶大が技術](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8d5ddedbcd31d627435a421dc21d870d6419596d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.nikkei.jp%2Frelease%2Fv3.1.78%2Fparts%2Fds%2Fimages%2Fcommon%2Ficon_ogpnikkei.png)
地球温暖化に警鐘を鳴らす話題のドキュメンタリー映画「不都合な真実」を,混雑する映画館で遅ればせながら見てきました。この映画は,元アメリカ合衆国副大統領のアル・ゴア氏が,全世界で1000回以上も続けてきた講演がもとになっています。実のところ,30年近くも地球環境問題の深刻化に怯えてきた私は,この映画を見ることを躊躇(ちゅうちょ)していました。しかし,NPO(非営利組織)法人環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也さんが「見れば勇気が湧く」と強く勧めてくださったのです。 この映画への評価は,実際にご覧になってから決めていただくとして,私が注目したいのは,個人ブログを中心とした反響の大きさです。この映画が日本で全国公開されたのは,2007年1月20日。しかし,原稿を書いている2007年2月10日22時現在「不都合な真実」とGoogleで検索しますと,既に約248万件がヒットします。さらに,「不都合
映画や仲間由紀恵起用の広告で最高裁が“判例違反” 最高裁が9日に完成したと発表した裁判員制度PR映画「裁判員」の制作に当たり、発注した広告会社と契約書を交わしていないことが19日、分かった。女優仲間由紀恵さんを起用した同制度の新聞広告などや、広報用アニメーションも契約書作成前から制作を進めていたという。 会計法は「契約書に記名押印しなければ契約は確定しない」と規定。1960年の最高裁判決は「国の契約は契約書作成で初めて成立する」との解釈を示しており、自ら判例に違反した形だ。 同日の衆院予算委員会で保坂展人議員(社民)から質問された最高裁の小池裕経理局長は「映画制作の契約書は現在決裁中。好ましくないことだが、広報に不慣れで、事務に混乱があった」と釈明した。 小池局長の答弁などによると、映画「裁判員」は60分の作品で、昨年制作した「評議」に続く第2弾。主人公が放火事件の裁判員候補になったとの通
2月20日 開始 米Microsoftは20日、日本をはじめとする22言語のWindows XPユーザー向けに、自動更新機能による正規ライセンス認証通知サービスを追加した。 同社では2005年7月より「Windows Genuine Advantage」(WGA)と呼ばれる、ライセンスの認証プログラムを導入。Windows Update/Microsoft Update/Download Centerを利用するにあたって、現在利用しているOSのライセンスが正規のものであるかどうかの確認が実施されるようになった。 これにより、プロダクトキーが正規のものでなかった場合、自動更新機能による重要なセキュリティアップデートなどを除き、Windows Updateなどの機能/サービスが利用できなくなる。 同社によれば、WGAは導入以来、世界中で5億台以上のPCで実行され、そのうち約22%、日本国内では
オールアバウトは2月19日、リクルートからマネー情報誌「あるじゃん」を取得し、紙媒体の発行に乗り出すと発表した。同社は個人向け金融領域の強化を進めており、投資初心者向けの同誌とWebサービスとの相乗効果を図っていく。 あるじゃん(10.1万部)と「定年あるじゃん」(ムック、4.3万部)、「保険ガイド」(臨時増刊、5.6万部)を4月1日付けで取得し、以後はオールアバウトが版元として発行する。取得事業の2006年3月期売上高は12億1900万円。取得額は今後詰める。 オールアバウトは昨年8月、資産運用ニーズを持つ個人ユーザーと独立系ファイナンシャルプランナーをWeb経由でマッチングするサービスを展開する子会社を設立し、サービスを始めた。マネー雑誌を金融領域のユーザー接点として活用し、金融サービスの拡大につなげる。紙媒体としての雑誌発行は続けるが、Webとの融合なども検討していく。
Websenseによると、Google Mapsがトロイの木馬に利用され、感染マシンの所在地把握に使われているという。 ニュース速報を装ったメールで感染を広げているトロイの木馬が、感染マシンの所在地を把握するのにGoogle Mapsを活用しているという。セキュリティ企業のWebsenseが2月19日に公開したアラートで報告した。 豪AusCERTによると、問題のスパムメールは「オーストラリアのハワード首相が心臓発作」など偽のニュース速報を装った件名で届く。メールには、ニュースサイトに見せかけた悪質なサイトへのリンクが含まれている。 Websenseによれば、このスパムメールから感染するトロイの木馬は、感染マシンにWebサーバをインストールして、マシンがネット接続している時に攻撃者がアクセスできる状態にしている。 攻撃者のコントロールパネルでは、感染マシンのIPアドレス、国名、感染マシンに
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もし、「光の速度は無限だと思う」とか「永久にエネルギーを生み出せる新理論を発見した」とか書いたら非難ごうごうだろう。理論を理解しているとは限らないが、物理学とかの自然科学では、専門家の意見の方が個々人の実感に基づく俺流理論よりは確からしいという理解が世間にあるからだ。 一方、経済学だと「生産性の話の基礎」とか「「他人の生産性が向上すると自分の給料も増えるのか?」を中学生でもわかるように図解してみました」などで紹介された、過去の学問の蓄積とかはさておいて、独自の理論を展開することが見受けられてしまうようだ。しかし、これではせっかくの先人の努力を無にしていることになる。それでは残念なので、世間的な定説の流れをWikipediaから紹介していこう。 アダムスミス、マルサス、ミルらによる古典派経済学での公準 古典派の第1公準 実質賃金は労働の限界生産物に等しい。労働の限界生産物が実質賃金に等しくな
本稿はEmre Sokulluが執筆し、Richard MacManusが編集した。 Yahooは最近問題を抱えていた。2006年の第3四半期の財務状況が芳しくなく、シニアバイスプレジデントのBrad Garlinghouseの「ピーナッツバターマニフェスト」(※訳者注)が、同社のGoogleやその他の企業に対抗する能力に疑念を抱かせる結果となった。一部には、GoogleのYouTube買収はYahooが重大なオンライン動画産業で失敗したことを意味すると考えているものもいる。しかし、われわれは見通しはそれほど暗くないと考えている。本記事では、Yahooの最近の買収と同社の新しい脱ポータル戦略を調べてみることにする。 ※訳者注:「ピーナッツバターマニフェスト」はウォールストリートジャーナルに掲載されたYahooの内部文書。Garlinghouse氏の手によるもので、現状のYahooの「広く浅
性能、価格の両面で激しい競争が繰り広げられている薄型テレビなどのデジタル家電市場。そのあおりを受け、中核部品であるシステムLSI(大規模集積回路)を手がける半導体メーカーにかかる負荷も日増しに高まる。より高い性能の製品を多品種少量で生産することが求められているからだ。実際、LSIを主力とするNECエレクトロニクスやルネサステクノロジなどは、業績の低迷が続いている。 こうした負荷を低減する技術が、東北大学の未来科学技術共同研究センターによって開発された。大見忠弘教授の研究室と、東京エレクトロンやアドバンテストなどで構成する産学連携プロジェクト「顧客ニーズの瞬時製品化技術(DIIN)」が開発した「マイクロ波励起高密度プラズマラジカル反応」と呼ばれるLSIの製造技術である。 家電の発熱を抑える 「従来の(LSIの)製造技術は限界が見え始めている」と語る大見教授が指摘する課題は、大きく2点。1つ目
不可解な記事を見つけた。「米国防総省のある部門によると,カナダを訪れた少なくとも3人の米国人労働者のポケットから,小型無線発信器が仕込まれた奇妙なカナダのコインが見つかった」というものだ。 記事によると,「セキュリティの専門家は,『この小型装置を使うと機密軍事技術を取り扱う国防関係者の行動を追跡できる』と考えている」という。とても信じられない話だ。人間の追跡など,こうした特殊なものをわざわざ広めるよりずっと簡単な手段で実現できる。例えば,追跡対象者の携帯電話機などが利用可能だろう。 この記事が掲載されてすぐに,新しい情報が流れた。 --この件に詳しい米国の政府関係者は,『スパイ発信器が組み込まれたカナダのコインが見つかったという記事は誇張だ』と述べた --その匿名の政府関係者はグローブ&メールに『そんな話は全くない』と語った --『奇妙な外見をしたカナダのコインが米国で多少疑われただけで,
大阪弁護士会館で17日、情報処理技術と刑事事件に関するシンポジウムが開催された。シンポジウムは、Winny事件の判決を契機にIT技術と刑事事件を考えるという内容で、大阪弁護士会刑事弁護委員会、情報処理学会、情報ネットワーク法学会が共同で主催した。 シンポジウムでは、Winnyの開発者である金子勇氏によるWinnyの概説や、ファイル共有ソフトに関する刑事法的な問題点など、技術と法律の両面からWinnyやファイル共有ソフトの問題点についての講演が行なわれた。午後の講演では、産業技術総合研究所の高木浩光氏が「ファイル共有の抱える技術的な問題点」と題して、セキュリティの観点から見たWinnyの問題点を語った。 ● Winnyは「人が望まない」ことを止められない点が問題 高木氏はまず前提として、「Winnyがどのような目的や意図で開発されたのかという話とは無関係に、結果としてのWinnyを基に議論を
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