TechCrunch | Startup and Technology NewsArcher Aviation is partnering with ride-hailing and parking company Kakao Mobility to bring electric air taxi flights to South Korea starting in 2026, if the company can get its aircraft…
Napster日本版、5月末に終了
タワーレコードと子会社のナップスタージャパンは3月1日、PC・携帯電話むけ音楽配信「Napster」の全サービスを、5月31日までに終了すると発表した。ライセンス元の米Napsterの方針転換に伴い、サービス継続が困難と判断したため。 Napster日本版は2006年に10月にスタート。PC・携帯電話向けに、月額定額制音楽配信サービスなどを提供している。 米NapsterはDRMフリーのMP3配信の展開を進めているが、日本版でも同様なサービスを行おうとした場合、楽曲の許諾やシステム運用などに大規模な支出が必要で、採算が合わない可能性が高いと判断した。 日本版で提供中の定額制サービス「Napster Basic」「Napster To Go」は米Napsterのインフラを利用しているが、米NaptserがDRMフリーサービス強化に伴い定額制サービスの提供を終了した場合、日本独自でのシステム構
Office 2003で著作権保護機能が利用不可能に、原因はデジタル証明書の期限切れ
マイクロソフトは2009年12月14日、「Microsoft Office 2003」において著作権保護（DRM）機能を使って暗号化した文書ファイルが開けなくなる障害が発生していることを明らかにした。DRM機能で使用するデジタル証明書の有効期限が、09年12月10日で切れたことが原因。マイクロソフトは修正パッチの配布を開始した。 Office 2003以降のMicrosoft Officeは、文書の閲覧やコピー、編集、印刷などが許可されたユーザーでなければ実行できないように制限するIRM（Information Rights Management）機能を搭載する。IRM機能はDRM機能の一種で、サーバーから認証を受けたユーザーでなければ、暗号化文書を復号化できない。文書の暗号/復号化の際にはデジタル証明書を使用するが、Office 2003が搭載するデジタル証明書の有効期限が09年12月1
ついに「ガラスの城」が壊れ始めた録音録画補償金制度
10月1日に、東芝がデジタル放送専用録画機ぶんの補償金を支払わなかったことを明らかにした（「デジタル専用録画機は補償金の対象外」 東芝が支払い拒否）。これに関して事情がよくわからず混乱している人も少なくないようなので、今回はこの問題について解説してみたい。 デジタル放送専用録画機とは、従来のアナログ地上波用のチューナーを搭載せず、デジタル放送しか受信できないレコーダーである。以下デジタル専用機と呼ぶことにしたい。まず前提として、今年5月には東芝とパナソニックが、このデジタル専用機の価格に、録画補償金を上乗せせずに販売していることが明らかになっている（「課金対象か明確でない」――パナソニックと東芝、デジタル専用レコーダーに補償金上乗せせず）。 日本の補償金制度では、消費者がこの補償金を支払うことになっている。補償金は対象機器の販売価格に含まれており、例えばレコーダーであれば、基準価格（ほぼ実
「デジタル専用録画機は補償金の対象外」 東芝が支払い拒否
東芝は10月1日、デジタル放送録画専用のDVDレコーダーの録画補償金を、期限までに私的録画補償金管理協会（SARVH）に支払わなかったことを明らかにした。 「現行法上、デジタル放送専用機器が補償金の課金対象かどうか明確になっておらず、支払い義務はない」（東芝広報担当者）とみているため。「支払い対象と明確になれば支払う」としている。 同社は2月にデジタル放送専用レコーダーを発売したが、価格に補償金を上乗せしておらず、消費者から補償金を徴収していない。 パナソニックも同じ理由で、4月に発売したデジタル放送専用レコーダーに、補償金を上乗せしていない。支払い期限は来年3月末だが、「支払い対象か結論が出ないままなら、支払わない可能性が高い」（パナソニック広報担当者）としている。 文化庁は、「現行法では、デジタル専用DVDレコーダーも補償金の対象」（川瀬真 著作物流通推進室長）と両社と逆の見解。両社と
「iPodに補償金」9割が反対 MIAUの調査、「ネット先進ユーザーの意見」
MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）はこのほど、「ダビング10」と私的録音録画補償金に関するWebアンケート結果を発表した。9割以上が、携帯オーディオプレーヤーやHDDレコーダーに私的録音録画補償金を課すことに反対している、という結果だ。 5月18日から5月30日までMIAUのサイト上で調査し、5870人が回答した。男性が96.7％で、年齢別では20～30代が77.4％とサンプルに偏りがあり「インターネットの先進ユーザーの意見として公開する」としている。 携帯オーディオプレーヤーに補償金を課すことに反対しているユーザーは93％、HDDレコーダーに補償金を課すことに反対しているユーザーは94.1％だった。 携帯オーディオプレーヤーへの課金に反対する理由は「購入したCDやダウンロードした楽曲を聞いているから、権利者の
JASRAC公取問題と文化庁著作権課金問題:渡辺聡・情報化社会の航海図
本題は文化庁の話なのだが、前説としてJASRACと公正取引委員会の話を。 最初、忙しいタイミングだったため、公取がJASRACに入ったとのニュースのヘッドラインのみを見れたこともあり、何かあったの？とやはり思ってしまっていた。 あとから調べてみると、ポイントはここな様子である。 放送事業者は、ＪＡＳＲＡＣ管理下の曲は定額で使い放題である一方、別の著作権管理事業者の管理する曲を使う場合には追加支出が生じる形となっている。このため公取委は、放送事業者が新規事業者と新たな契約を結ぶことを制限しているとして、ＪＡＳＲＡＣが市場を実質的に支配したと判断したもようだ。 つまり、市場の機能を歪めて非公正な競争環境を作っていたのがいかん、と。なるほど、このロジックなら公正取引委員会が動くのも分かる。 ひとつ引っかかるのはなぜ今？という話。少し手繰ってみると、完全に裏取りは出来ていないものの、いくつか事情が
SONY BMG、MP3をAmazonで提供――4大レーベルすべてがDRMフリーに
米Amazonは1月10日、米SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTの楽曲を、AmazonからDRMフリーのMP3形式で今月中に販売開始すると発表した。 AmazonはEMI、Universal Music GroupとはMP3販売のスタート時から契約を結んでおり、Warner Musicとは2007年12月に提携を発表した。今回のSONY BMGとの発表で、Amazonは4大レーベルすべてとMP3販売の契約を結んだことになる。Amazonによれば、3万3000の独立系レーベルもDRMフリーで楽曲を提供しているという。 SONY BMGのグローバルデジタル事業部社長トーマス・ヘッセ氏は「当社は消費者に対し、物理的に、インターネットを経由して、そして携帯を通じて提供する方法を模索している。この新しい取り組みは、音楽ファンがどこにいようとそこに届けることができるものだ」と述べ
MS、最新版「Zune」を発表--MarketplaceではDRMフリー100万曲を提供へ
Microsoftは、第2世代となる自社デジタル音楽プレーヤー「Zune」を発表した。また、自社オンライン音楽ストアで、DRMなしの楽曲を100万曲提供することも発表した。 Microsoftは10月2日、フラッシュメモリを搭載した機種を含め、Zuneの最新モデル3機種を発表した。3機種とも2007年11月に出荷を開始する。4Gバイト搭載機種と8Gバイト搭載機種はAppleの「iPod nano」のような外観で、希望小売価格はそれぞれ149ドルと199ドル。80Gバイト搭載機種はハードドライブを搭載しており、希望小売価格は249ドル。価格体系はiPodとまったく同じとなる。 最新版ではソフトウェアを完全に見直し、音楽ストア「Marketplace」を再設計している。この他の特徴として、無線での同期機能、「Zune Pad」とよばれるタッチセンサ技術がある。Zune Padにより、ユーザーは
Microsoftも楽曲のDRMフリー化計画を認める
英EMI Groupが4月第1週に「デジタル著作権管理（DRM）による制限を外してデジタル音楽を販売するという決定」を発表したところ，大きな騒ぎとなったのは記憶に新しい。こうした状況のなか，米Microsoftも4月第2週，米Apple同様DRMフリー楽曲の販売を始めると認めた。 Microsoftの広報担当者は「例のEMIによる発表は，Appleだけが関係するものではない」と述べる。「消費者は明らかにプロテクトされていない音楽を求めている。当社と契約している音楽レーベルが納得し次第，速やかにDRMフリー楽曲の販売を開始する計画だ」（Microsoftの広報担当者）。Microsoftによると，しばらく前からEMIも含め複数の音楽レーベル各社と作業しており，携帯メディア・プレーヤ「Zune」用のオンライン・サービスである「Zune Marketplace」において，できるだけ早くDRMフリ
ITmedia アンカーデスク：「EMIは打つ手がなかった」――DRMフリー化と「CCCD」という無駄 そして日本は
世界4大メジャーレコード会社のひとつである英EMIグループはこのほど、DRMの付かない音楽コンテンツの配信を、世界最大の音楽・動画コンテンツ配信サービスであるAppleの「iTunes Store」上で始めると発表した。 「DRM」とはDigital Rights Managementの略。直訳すれば「デジタル著作権管理」という意味だが、オンラインコンテンツ配信においては「PCを通じたコピー回数などを制限する機能」もしくはシンプルに「コピーガード」と同義で意味で使われることが多い。 EMIグループはこれまで、4大メジャーの中でもっともオンライン配信に積極的であり、かつ厳しいDRMをコンテンツに課すレコード会社であった。そのEMIが突如「DRMを外す」と宣言したわけである。今回の発表を受けて、今頃世界中のうるさ型の法務部を抱えるレコード会社は大騒ぎしていることだろう。そして、音楽制作の現場で
ITmedia News：［WSJ］ EMI、デジタル音楽の「DRM撤廃」発表へ
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津田大介氏「SARVHの東芝訴訟は補償金制度を崩壊させる」 
テクノロジー : 日経電子版
ジャストシステム、DRM機能を備えたファイル伝送サービス
ヤフーが「Sliverlight」採用、DRM対応コンテンツを提供
「20XX年、DRMの普及で補償金は廃止」文化庁がビジョン提示
AppleがDRMフリー全楽曲を値下げ、Amazon.comとの競争が激化
TechCrunch | Startup and Technology News
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200705311954