佐藤栄佐久・福島県元知事の冤罪：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2012年10月18日 佐藤栄佐久・福島県元知事の冤罪 最高裁の上告棄却で、二審の有罪判決が確定した。収賄罪の根底が崩れているのに、検察の控訴と被告の控訴を両方棄却する形で、国家権力のメンツを守ろうとした最高裁第一小法廷の裁判長、桜井龍子判事をFACTAは断罪する。 桜井判事の判断は歴史的誤審であり、検察の国策捜査と同罪です。桜井判事は法曹にいる資格がない。地の果てまで、FACTAはこの裁判官を追跡します。 この事件についてはFACTAが他のメディアに先駆けて問題性を訴えてきた。最高裁決定を受けて、佐藤氏からこのようなメッセージが寄せられたので紹介しよう。 最高裁判所決定についてのコメント 平成24年10月16日 佐藤栄佐久 本日10月16日、最高裁判所は、私、佐藤栄佐久の上告を棄却する決定を下しました。 私は、この裁判で問われている収賄罪につい
最高裁国民審査特集最高裁を裁く - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
総選挙と同時に行われる最高裁判所裁判官国民審査。街の掲示板に審査の対象となる裁判官の顔写真入りポスターが貼り出されないのが残念だが、それでも今回もマル激は前回、前々回に続き、最高裁国民審査特集をお届けする。 今回の審査は、足利冤罪事件、布川冤罪事件、村木厚子さん事件（郵便不正事件）での証拠改竄事件、小沢一郎氏の政治資金をめぐる検察審査会への検事調書捏造事件、ゴビンダ・マイナリさん冤罪事件（東電OL殺人事件）、遠隔操作ウィルス誤認逮捕並びに自白強要事件等々、数え上げたらキリががないほどの冤罪、誤認逮捕、自白強要、証拠捏造などの検察・警察不祥事のオンパレードを受けた国民審査となる。 また現在の最高裁は前回の衆院選挙と参院選挙でそれぞれ2.3倍、5倍を超える一票の格差があったことに対して、「違憲状態」どまりの判決しか下せていない。違憲状態というのは、このままではダメだという意思表示ではあるが
遠隔操作「否認したら少年院に」など不適切調べ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
男性４人が誤認逮捕されたパソコン遠隔操作事件で、警視庁、大阪府警、神奈川県警、三重県警は１４日、捜査の経緯などを検証した報告書を公表した。 警察庁は報告書を踏まえ、自白の信用性を十分に検討しなかったことや、裏付け捜査の不足、遠隔操作の可能性を念頭に置かずに捜査したことが原因だったと総括した。 神奈川県警は報告書で、取調官が大学生の少年（１９）に対し、否認したら少年院に入るという不安を助長するような説明をしたり、少年に無罪の証明を求めたりしたと指摘。警察庁は県警の取り調べを「不適切」と批判、同県警は保土ヶ谷署長ら７人を指導した。 ４都府県警とも、不自然な供述について「吟味」が不十分だったと認めた。警視庁は、真犯人しか知り得ない「秘密の暴露」と言える自白がなく、「自白の真偽について慎重に検討すべきだった」とした。
取り調べマニュアル時代…名前で呼ぶ・落ち着く : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
取り調べはまずあいさつから――。 警察庁は１３日、虚偽の自白を生まないための手法をまとめた教本を作った。同庁が取り調べの“虎の巻”を作るのは初めて。２０１０年３月に再審無罪が確定した足利事件などをきっかけに、心理学者などの意見を取り入れながら１年以上かけて作った。虚偽の自白が問題となる事件が相次ぐなか、人間関係の基本を説く教本の登場に、捜査員からは「時代がかわった」との声も上がっている。 教本はＡ４判２３ページで、まずは警察学校に配る予定。心理学者や科学警察研究所の担当者らから聞き取って、容疑者や参考人への接し方や、虚偽供述を誘導しないための手法などを具体的な事例を交えて書いている。 ポイントは、取調室で取調官と向き合った時の容疑者らの心理状態。「相手（取調官）に良く思われたい」「大切な人を守りたい」「早く取り調べを終わらせたい」などと思うことで、自分に不利なことであっても虚偽の供述をする
SYNODOS JOURNAL : 「ごめん」ですむなら警察はいらない、という話 山口浩
2012/10/239:0 「ごめん」ですむなら警察はいらない、という話 山口浩 脅迫メールを送りつけたとして逮捕された4人が、実際には遠隔操作ウィルスに感染したPCで勝手にメールを送られたものであったことが明らかとなった件は、警察庁長官が誤認逮捕を事実上認めて謝罪する事態となった。 「警察庁長官、誤認逮捕「可能性高い」…ＰＣ操作」（読売新聞2012年10月18日）http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121018-OYT1T00778.htmウイルス感染したパソコンなどから犯行予告が書き込まれ４人が逮捕された事件で、警察庁の片桐裕長官は１８日の定例記者会見で、「真犯人でない方を逮捕した可能性が高い。断定されれば関係都府県警がおわびを含めた適切な対応を図る」と述べた。 ■自白「させられてしまう」恐怖 この問題はもちろん、ウィルスを作成しばらまい
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