「１票の格差」で提訴 衆院選無効求める 広島の弁護士グループ - MSN産経ニュース
１６日に投開票が行われた衆院選で、議員１人当たりの有権者数が選挙区ごとに異なる「１票の格差」が生じているのは違憲だとして、広島の弁護士グループが１７日、選挙の無効を求め、広島高裁に提訴した。 訴状によると、現状の議席の配分は人口分布に比例していないため、３１都道府県で議員の過不足があり、選挙権の価値に不平等を生じさせている、としている。 原告の金尾哲也弁護士は「選挙は参政権の中でも基本的で重要な権利。人口分布の変化に対応していないのは国会の怠慢だ」としている。 １票の格差をめぐっては、別の弁護士グループも全国１４の高裁・高裁支部に計６０件の選挙無効訴訟を起こす方針を示している。
９万票で敗れ・復活もできず…４万票で当選も : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
一つの選挙区で１人だけが当選する小選挙区制のため、９万票を超える票を得ても選挙区で落選する候補が７人出た。 最多の１２万２９８票で敗れた松原仁氏（東京３）は重複立候補していた比例東京ブロックで復活当選。山尾志桜里氏（愛知７）は９万２３９８票で敗れ、復活当選も果たせなかった。 小選挙区選で最も少ない得票で当選したのは福井照氏（高知１）の４万４０２７票で、２００９年衆院選に続いて２回続けての最少得票当選となった。最低得票で比例選復活当選を果たしたのは赤嶺政賢氏（沖縄１）だった。
＜最高裁国民審査＞１０人全員が信任 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
総務省は１７日、衆院選に合わせて投票された最高裁判所裁判官に対する国民審査の結果を発表した。前回衆院選（０９年８月）後に任命された審査対象の裁判官１０人全員が信任された。裁判官ごとの有効票に対する罷免を求める率（罷免率）は７．９１〜８．７４％。 投票率は前回を９．４３ポイント下回る５７．４５％だった。前回の対象９裁判官で最も高かった罷免率は７．７３％だったが、今回は全員がこれを上回った。「１票の格差」を巡って最高裁に違憲判断を求める弁護士グループが、積極的な国民審査への関与を国民に訴えたことなどが影響しているとみられる。【石川淳一】 ◆最高裁裁判官国民審査の結果 氏名（出身） 罷免を求める票（％） 山浦善樹（弁護士） ４８０８５９９（８．３３） 岡部喜代子（学者） ５０４４７５６（８．７４） 須藤正彦（弁護士） ４７７５０１３（８．２７） 横田尤孝（検察官） ４７９６９
最高裁国民審査、10人全員が信任 : 【移転しました】オタク.com/跡地
1 名前：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★ 投稿日：2012/12/17(月) 13:08:38.01 ID:???0 ?PLT(12067) 総務省は１７日、衆院選に合わせて投票された最高裁判所裁判官に対する国民審査の結果を発表した。 前回衆院選（０９年８月）後に任命された審査対象の裁判官１０人全員が信任された。裁判官ごとの有効票に対する罷免を求める率（罷免率）は７．９１?８．７４％。 投票率は前回を９．４３ポイント下回る５７．４５％だった。前回の対象９裁判官で最も高かった罷免率は７．７３％だったが、今回は全員がこれを上回った。 「１票の格差」を巡って最高裁に違憲判断を求める弁護士グループが、積極的な国民審査への関与を国民に訴えたことなどが影響しているとみられる。【石川淳一】 （以下略、ソース参照） http://mainichi.jp/select/news/2012
時事ドットコム：衆院選無効求め一斉提訴＝全国１４高裁・支部に−弁護士グループ【１２衆院選】
衆院選無効求め一斉提訴＝全国１４高裁・支部に−弁護士グループ【１２衆院選】 衆院選無効求め一斉提訴＝全国１４高裁・支部に−弁護士グループ【１２衆院選】 衆院選無効訴訟を提訴後、記者会見する弁護士グループ。中央が升永英俊弁護士、左が久保利英明弁護士＝１７日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ １６日投開票された衆院選について、「１票の格差」を是正せずに実施したのは違憲として、弁護士グループが１７日午後、選挙無効を求め、東京高裁など全国１４の高裁・高裁支部に計２７件の訴訟を一斉に起こした。 最高裁は最大格差２．３０倍だった２００９年衆院選を違憲状態と判断。国会で格差是正関連法が成立したが、区割り見直し作業が間に合わず違憲状態のまま実施された結果、今回の最大格差は２．４３倍に拡大した。 訴状では、人口比例配分になっていない区割りで実施された選挙は正当とはいえず、違憲だと主張している。 提訴
最高裁判所がおかしい(山田隆司創価大学法学部准教授) -マル激
1962年大阪府生まれ。1985年創価大学法学部卒業。同年読売新聞入社。2008年大阪大学大学院法学研究科博士後期課程修了。法学博士。2012年より現職。著書に『最高裁の違憲判決』、『記者ときどき学者の憲法論』、共著に『よくわかるメディア法』など。 著書 来る16日の総選挙で各政党は国民に信を問うべく様々な政策を掲げている。しかし、もしかするとこの選挙で問われるもっとも大きな「信」は別のところにあるかもしれない。 それは最高裁に対する「信」だ。単に最高裁判所裁判官の国民審査のことを言っているのではない。実は「違憲状態」のまま行われているこの選挙は、最高裁によって果たしてそれが有効と判断されるかどうかが問われる選挙でもあるのだ。 最高裁は去年3月、前回2009年の総選挙で生じた2.30倍の「一票の格差」が、有権者の権利を侵害しているとして、具体的な選挙制度の不備を指摘した上で、それが「違憲状
格差社会の再来が意味するもの - 「MessageLeaf （メッセージリーフ）」の立上げ日誌～ウェブサイトにあなたと私の関係を～
＜アメリカの格差の解消と再拡大＞ 佐々木俊尚さんの今週のメルマガ「世界を抽象化する能力こそが、これからの時代の処世術だ 佐々木俊尚の未来地図レポート vol.222」で、大変興味深い書籍が紹介されていました。ロバート・Ｂ・ライシュが1991年に書いた、『ザ・ワーク・オブ・ネーションズ』です。 少々長文になりますが、佐々木さんのメルマガを引用します。 ＞＞ 1950年代以降の経済成長の時代、アメリカでも日本でも欧州でも、社会の格差は緩和される方向へと進んでいきました。 （中略） 1950年代、アメリカの中核企業は約500社。この500社が工業生産高の約半分（西側市場の工業生産高の4分の1）を生産し、工業資産の約4分の3を所有し、企業利益の40％をたたき出していたそうです。また農業を除く労働者の8人の1人を雇用していました。さらに上位28社で製造業全体の雇用者の10％を雇い入れていたといいます
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最高裁国民審査:１０人全員が信任－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１票の格差:２．４２５倍 ２倍超は７２選挙区－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)