選挙結果が民意だなんてマジで言ってんの？
今回の選挙は、どんな結果になろうと、国民の多数が残念な気持ちになる選挙だと思う。 たぶん、小選挙区のマジックで自民が単独過半数を取るのだろう。 手堅く公明党は勝つだろう。 自民党の支持率はざっくりいって25％くらいだ。 支持率が25％の政党が、過半数の議席を取る。 過半数どころじゃなく、6割くらいは取りそうな気がする。 国民の半数は選挙にいかないし、選挙に行ったって投票した票の半数以上が死票になる。 有権者の1/4にしか後押しされていない議員たちが政治を動かす。 しかも、そのプロセスだってどこで投票するかで一票の重みが2倍以上違ってるときたもんだ。 順位だけ見れば一応は一番国民に支持されてるし、日本の舵取りを出来るのは自公だけ。 っていう理屈って、日本を中国に、自公を中国共産党に読み替えたって成り立つだろ。 さすがに金正恩政権とチャベス政権あたりは国民からノーを突きつけられると思うけど。
儲かるという理由で、ブラック企業に加担する人たち - 脱社畜ブログ
日本社会にはブラック企業が跋扈しているが、こういった会社に入れ知恵をすることで、お金を儲けている人たちがいる。今日は、そんな人たちについて少し書きたい。 社会保険労務士という職業がある。労働関連法令や社会保障法令に基づいて各種書類を作成したり、労務や社会保険に関する相談や指導を、企業経営者に対して行なったりするのが主な仕事だ。一言で言うと、「人事・労務」の専門家ということになる。 以前このブログで批判した『シュガー社員が会社を溶かす』の著者である田北百樹子氏も、社会保険労務士である。田北氏の例を見ればわかるように、社労士は会社側をとにかく擁護する立場を取る人が多い。残業代をなるべく払わなくても済む方法や、本来なら会社都合退職になるところをうまく自己都合退職にさせる方法など、ブラック企業が喜ぶようなノウハウを次々と入れ知恵する。例えば、Amazonを探せば以下のような、社労士の人たちが書いた
エロゲメーカーのお財布事情
自分と同じ人間をださないためにも書いておく。 ・エロゲを売るためには問屋に卸さないといけないけど、大きく3社ある。 V→最大手 R→萌えゲーに強い H→上記2社はソフ倫団体だけど、CSAを審査団体として通せる。 ・エロゲの売上の50%はソフマップグループで売れてるといっても過言じゃない。 一番ソフマップで多く売るのはRで、HとVは同等ぐらい。 問題は、メーカーにどの店舗でどれくらい売れてるかわからない。 なのでマーケティングも糞もへったくれもない。 ・エロゲの仕切り率は48%〜54%。 8800円でうってるゲームをみんながかってもメーカーには4400円しかおちない。 メーカーは8800円で売る製品を製造費込みで4400円でつくらないといけない。 ・製造費は大体1本1000円 プロテクト込みの箱代込みでこれくらい必要。 つまりゲームデーターは3400円が原価になる。 ・特典のテレカイラストや
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
日本で法人税引き下げは更に必要か - シェイブテイル日記2
昨今、経団連などの財界からは、日本企業の法人税等(法人税、地方税)が諸外国よりも高いという批判が出ています。 財務省HPの資料(図表1)を見ますと、確かに諸外国に対して高すぎるように見えます。 図表1 法人税国際比較 ここで示す実効税率は、法人所得に対する租税負担の一部が損金算入されることを調整した上で、 それぞれの税率を合計したもの。*1 そこで、今後は段階的に現在の税率を引き下げる予定となっています。 ただ図表２を見ますと、近い将来の法人税率引き下げを含めてもまだ日本の法人税率は高いように見えます。 図表2 将来の法人税引き下げの予定 将来の法人税引き下げを含めても、将来的にもまだ日本の法人税は国際的に高すぎるように見える。*2 ２０１２年５月１５日に経団連が発表した成長戦略の実行と財政再建の断行を求める〜現下の危機からの脱却を目指して〜*3という提言では、経団連は、”成長戦略実行と財
志村建世のブログ: 格差是正を言うなら税制の是正をなぜ言わぬ
政策として格差の是正を言う政党は多いのだが、なぜか消費税は別として税制の是正を主張する政党が少ない。所得の格差を是正するには、誰が考えても、金の余っているところ余裕のあるところから、金の足りないところへ回してやるのが王道で、それが政治の役目というものだ。ところが資本集積のための金持ち優遇策がすでに充分以上に効果を発揮しているのに、これを是正する税制の修正が全くと言っていいほど進んでいない。 過度に集積された資本は退蔵されて「死に金」になるばかりでなく、投機資本として世界の経済を混乱させる悪さもする。それがわかっても、ブレーキをかける政治の力が働かないのは、多国籍企業に課税の網をかける国際協調がないからだ。各国はむしろ税の安さを武器にして資本を呼び寄せ、強いられた国際競争に生き残ろうとする。この全体を、１％にも満たないごく少数のパワーエリートたちが、超大国の政治・経済を駆使して仕切っているの
格差社会の再来が意味するもの - 「MessageLeaf （メッセージリーフ）」の立上げ日誌～ウェブサイトにあなたと私の関係を～
＜アメリカの格差の解消と再拡大＞ 佐々木俊尚さんの今週のメルマガ「世界を抽象化する能力こそが、これからの時代の処世術だ 佐々木俊尚の未来地図レポート vol.222」で、大変興味深い書籍が紹介されていました。ロバート・Ｂ・ライシュが1991年に書いた、『ザ・ワーク・オブ・ネーションズ』です。 少々長文になりますが、佐々木さんのメルマガを引用します。 ＞＞ 1950年代以降の経済成長の時代、アメリカでも日本でも欧州でも、社会の格差は緩和される方向へと進んでいきました。 （中略） 1950年代、アメリカの中核企業は約500社。この500社が工業生産高の約半分（西側市場の工業生産高の4分の1）を生産し、工業資産の約4分の3を所有し、企業利益の40％をたたき出していたそうです。また農業を除く労働者の8人の1人を雇用していました。さらに上位28社で製造業全体の雇用者の10％を雇い入れていたといいます
東電幹部を任意聴取＝政府関係者も広範囲に―原発事故捜査・検察当局 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの刑事告発を受理した検察当局が、東電幹部ら告発対象者を含む関係者を広範囲に任意で事情聴取していることが8日、分かった。地震や津波の予測や、事故を防ぐ対策が可能だったかについて、認識を確認するなどしたとみられる。 検察当局はこれまで、東電や政府の関係者、国会議員ら100人を超える主要な事情聴取対象者をリストアップし、うち約50人について既に聴取した。早ければ来年春にも刑事処分する方向で捜査を本格化させている。 東京、福島両地検は8月、東電幹部らが地震や津波への対策を怠り、周辺住民に傷害を負わせたなどとする告発を受理し、捜査を開始した。 関係者によると、検察当局は約20人の専従体制を敷き、東電や旧原子力安全委員会、旧原子力安全・保安院、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）を所管する文部科学省の担当者らの聴取
泥棒証券業界がまた個人の資産を狙っている件について - 総合まとめサイト 軍荼利
Powered By 我RSS 日本株再生に必要なレシピといえば、はっきり言えば、今までのインチキ（オリンパスとか、JAL潰さない発言で名をはせたちびっ子ギャング前原とかね）に関係した奴を2，30人豚箱に放り込んでからだろ。 何やってもつかまらない奴が大手を振って業界にかかわってて、また個人資産を狙ってるとなって、個人投資家が戻ってくるはずない。発想の根底がばかげている。そもそも、何で澤上ファンドのボケが発言してるわけ？オタクが困ってるのは馬鹿な買い方して大負けしたからだろ。正直に運転資金がショートしそうだって白状しろよｗ（株ばっか買いすぎて、しかも軒並み含み損で、払い戻しに引き当てるキャッシュがぎりぎり。） それと、国民の金融資産が1200兆円で、日本はまだ余裕があって・・・・ これ嘘だからw もうどの金も銀行経由で、公債・地方債、国債に化けまくってて、真水の金融資産は、決済性口座に入れ
2012衆院選:ルポ非富裕層の現実＜上＞女性 底辺の暮らし、光は:衆院全国
十二月初旬、ネオンが輝き出した東京の歓楽街、新宿・歌舞伎町の外れにある雑居ビル。二十四時間対応の認可外託児所「たいよう保育園」に長男（６つ）を預けたシングルマザーの女性（２６）が手を振って、翌朝までの別れを告げる。歩み出した先は、風俗店だ。
「ﾌﾞﾗｯｸ企業」の著者、今野晴貴氏(@konno_haruki)が語る労働時間規制政策の必要性
今野晴貴 @konno_haruki 東京新聞が、昨日のPOSSEのイベント「ブラック企業をなくす政治家は誰か」を記事にしてくださいました。ブラック企業は日本の「社会問題」です。私たちはブラック企業を規制する政治家を選ぶべき。そして、その基準は労働時間規制の主張があるかどうか。http://t.co/IFUzLeg7 今野晴貴 @konno_haruki なぜ私が「ブラック企業を規制する政策」や「政治家を選ぶ基準」で、あえて「労働時間規制」一本に絞るのか。これについては、次号の雑誌『POSSE』に掲載されるマニフェスト分析や、拙著『ブラック企業』を参照されたい。実は、「正社員化」や同一待遇などは、ブラック化を促進する恐れがあるのだ 今野晴貴 @konno_haruki それにしても、今回のマニフェストの雇用政策の混乱ぶりには辟易する。ほとんど何も考えていない。間違いだらけ、矛盾するものが合
若者が選挙に行かないとどれだけヤバイのかが一目で分かるシンプルなデータ(BUZZAP！) - 政治 - livedoor ニュース
若者が選挙に行かないとどれだけヤバイのかが一目で分かるシンプルなデータ2012年12月09日12時00分「若者が選挙に行かない」とずっと言われてきましたが、それが実際にどれだけヤバいのか、極めてシンプルなデータから検証してみました。不安定な雇用や先の見えない年金など、若年層を囲む現状は決して良いものではなく、かつて一般的なライフスタイルとされた「学校を出て就職・結婚し、家庭を築いて子どもを育てる」ということすらままならなくなりつつある今、積極的に声をあげる必要があるのではないでしょうか。まず、こちらはをベースにした、有権者の割合を世代別で示した最新のグラフです。20〜29歳の割合は少子化の影響もあり、わずか13％に留まっています。30〜39歳を加えたとしてもいわゆる「若者」と呼べる世代の割合は30％を下回っているのが現状です。 この時点で既に投票者全体の中ではマイノリティと言っていい程の少
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2012衆院選:ブラック企業なくそう 若者の雇用守る政策を:衆院全国