政治の流れ変えよう/全国から官邸前アクション
「消費税増税やめろ！」「みんなで政治の流れを変えよう！」―。消費税増税と社会保障切り捨てに突き進む野田首相に声を上げようと、貧困問題に取り組む人たちでつくる｢このまますすむと困っちゃう人々の会｣は１５日､首相官邸前で「スタンディングアクション」を行いました。 野田政権は､自民､公明両党と消費税増税法成立を強行。同時に、社会保障は切り下げる「社会保障制度改革推進法」も成立させました。 ｢運動はこれからです｣と話すのは､ホームレス総合相談ネットワークの大河内知彦さん｡｢『増税イヤだ』で連帯して､選挙では消費税増税を反対する議員を選び､みんなが豊かに暮らせる社会をつくろう｣と呼びかけました｡ 首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「増税と社会保障を切り下げる枠組みだけが決まった」と批判。「年収２００万円以下の人が１０４５万人もいる。ここへ消費税が８％、１０％へと上がったらどうなるのか」と強調し、運動
8/13の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
大林さんの言うことも、分からないではないがね。福祉は欲しいが負担は嫌のポピュリストをを攻撃しても始まらないだろう。増税時の低所得層への給付は、一気に消費税を3%も上げるからで、景気対策の国土強靭化と同様、急激な増税策を取った歪みの表れだ。 現在の国の税収は、社会保障以外の「小さな政府」を賄う分しかないから、いわば、中福祉・ゼロ負担という恐るべき状況である。ムダ削減で増税回避は幻想であり、中長期的に増税は必要だし、そうでなければ、まともな社会保障ができなくなる。 大林さんは、社会保障にバラマキがあると思っているようだが、高齢化率を踏まえれば、欧米と比較して決して大きいものではない。ムダがないとは言わないが、医療・介護の現場における勤務医や看護師、介護士のきつい状況を分かってほしい。 年金は、既に2004年改革で給付水準の大幅な切り下げが決まっている。その仕組みが作動しないのは、デフレが続いて
首相、消費増税「増収分は全て社会保障に使う」 - 日本経済新聞
野田佳彦首相は10日夕の記者会見で、参院本会議で可決、成立した社会保障と税の一体改革関連法案に盛り込んだ消費増税に関して「この引き上げられた増収分は、全て社会保障として国民に還元される。全て社会保障として使われることをお約束する」と理解を求め
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