小泉進次郎氏ら７人を戒告 自民、不信任造反で処分 - MSN産経ニュース
自民党は１３日、中小野党が提出した内閣不信任決議案の９日の衆院本会議採決で、棄権するとした党方針に造反して賛成票を投じた中川秀直元幹事長、小泉進次郎青年局長ら７人を戒告処分にした。戒告は党規約で定めた８段階の処分のうち下から２番目に軽い。 処分されたのは中川氏らのほか、菅義偉元総務相、塩崎恭久元官房長官、河井克行、柴山昌彦、松浪健太の各衆院議員。中川、塩崎、小泉、柴山４氏には、石原伸晃幹事長が１３日、党本部で直接言い渡した。 処分後、中川氏は記者団に「国民の大多数は野田内閣を信任しておらず、当然の行動を取った」と強調し「どんな処分でも受ける」と述べた。小泉氏も「民主、自民、公明３党の合意破棄の緊急声明を呼び掛けたけじめもあり、賛成以外に考えられなかった。ただし党方針に背いたことに変わりはない。処分は当然だ」と語った。
日本企業が知財で勝てないワケ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「日本の企業は長期的な考え方をするとよく言われますよね。でも今の知財について言えば、そうじゃない。長いようでいて短いのが日本だと思います。特許が有効なのは20年ですから、10年先を狙い、更にその後の10年で稼ぐ世界です。でも日本企業は数年先でしか知財を考えていないと思えるところが多いのですよ」 こう語るのは二又俊文氏。パテントプールの世界でトップグループに入るイタリアの会社、シズベルの日本法人の相談役（前代表取締役）だ。同社は特に通信や電子分野を得意とする。パテントプールは「基本的には、特許権者から独立した第三者組織が、特許管理会社として特許権者からサブライセンスの許諾を受け、ライセンスを実行したい者に対して許諾を行い、そこで得られるロイヤリ
資本資産価格モデル - Wikipedia
「CAPM」はこの項目へ転送されています。Certified Associate in Project Managementについては「プロジェクトマネジメント協会」をご覧ください。 資本資産価格モデル（しほんしさんかかくモデル、英: Capital Asset Pricing Model, CAPM、シーエーピーエム、キャップエム）とは、金融資産の期待収益率のクロスセクション構造を記述するモデル。1960年代にウィリアム・シャープ[1]、John Lintner（英語版）[2]、Jan Mossin（英語版）[3]により独立に発表された[注釈 1]。CAPMの下では金融資産の期待収益率の共変動[注釈 2]が市場ポートフォリオ(時価総額加重平均型株価指数)の期待収益率の変動で説明される。後述のようにCAPMに代替する資産価格モデルも多数登場しているが、金融経済学において最も基本的な資産価格
8/13の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
大林さんの言うことも、分からないではないがね。福祉は欲しいが負担は嫌のポピュリストをを攻撃しても始まらないだろう。増税時の低所得層への給付は、一気に消費税を3%も上げるからで、景気対策の国土強靭化と同様、急激な増税策を取った歪みの表れだ。 現在の国の税収は、社会保障以外の「小さな政府」を賄う分しかないから、いわば、中福祉・ゼロ負担という恐るべき状況である。ムダ削減で増税回避は幻想であり、中長期的に増税は必要だし、そうでなければ、まともな社会保障ができなくなる。 大林さんは、社会保障にバラマキがあると思っているようだが、高齢化率を踏まえれば、欧米と比較して決して大きいものではない。ムダがないとは言わないが、医療・介護の現場における勤務医や看護師、介護士のきつい状況を分かってほしい。 年金は、既に2004年改革で給付水準の大幅な切り下げが決まっている。その仕組みが作動しないのは、デフレが続いて
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