ビックリ！！ 関電顧問に１億４千万円 値上げ料金一部を給与に - MSN産経west
関西電力は２８日、経済産業省が開いた家庭向け電気料金値上げの公聴会で、経営に直接関与しない顧問１４人の給与として年間で計約１億４千万円を支払い、一部を電気料金で賄う計画を明らかにした。顧問は関電会長を務めた秋山喜久氏をはじめ同社の有力ＯＢらが就いている。電気料金の一部を使って１人当たり平均１千万円を払うことに利用者の反発が広がった。 関電は昨年１１月、家庭の料金を平均１１・８８％値上げすると政府に申請し、値上げ幅の根拠となる２０１３～１５年度の原価に給与を織り込んだ。金額は、顧問と再雇用した社員を合わせて年平均４億円と公表している。 公聴会で、意見陳述した女性は「給与を（原価に）含めることは適切でない」と指摘した。別の男性も「（水準の高さに）びっくりした」と話した。
公務員給与、地方も国家並み削減を…麻生太郎財務・金融相 - 総合まとめサイト 軍荼利
前にtogetterでまとめた記事で、相当数の寄生虫公務員が食いついてきたけど、あいつらの屁理屈の凄さと論理性の欠如は印象に残っている。「公務員は法律に従って政治家の言うとおりに働いてる」というのをよく言うけど、だったら民間への行政サービスはすみやかに切って行ったり面倒くさそうな業務は民間に開放するのに、自分たちの待遇の偏向には全力で抵抗するんだ？あまりにも理屈がおかしすぎるよな。 結局、結果的に（公務員の仕事がコミュニティーや国、省庁そのものの効果を発揮させて監督しているジャンルの民衆の生活を向上させるのが目的だと仮定して）いい結果は出せなかったわけで、ならばそれなりに待遇面で責任を取らないと駄目なまんま。 東京電力とかJALとか見てたらわかるけど、駄目な結果を出した人はペナルティー（というと大げさかもしれない）がない事には、後の教訓に生きないことは歴史が証明してるよ。 「無責任日本」、
地方公務員給与、国を逆転 自治体の８割超 政府が減額補正検討 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災の復興財源に充てるため、平成２４年度から国家公務員の給与を引き下げた結果、８割超の地方自治体で職員給与が国家公務員給与を上回っていることが３１日、分かった。政府は、国家公務員の水準と合わせるため、自治体の給与財源でもある地方交付税の削減を、２４年度予算の減額補正に盛り込むことを検討している。 財務省は国家公務員の給与が今年４月から２年間、平均７・８％減額されているのを受け、国家公務員給与を１００としたときの地方公務員の給与水準（ラスパイレス指数）を試算。その結果、２３年度は全国平均で９８・９だった指数（一般行政職）が、２４年度は一気に１０６・９程度まで上昇し、平成に入ってから最高水準となる見通しだ。 都道府県で指数が最高の秋田県は１１１・９で、これに次ぐ愛知県が１１１・８。市町村を含めた全国１７８４の自治体の約８５％に当たる１５１１の自治体で１００を超えた。試算は１日の財政
残業最長２０１７時間、時間外手当７４０万円…埼玉県職員 知事「誰が見ても異常」 - MSN産経ニュース
埼玉県の上田清司知事は３０日の定例記者会見で、平成２３年度の県職員（教職員と警察官を除く知事部局の主幹級以下）の勤務時間で、残業時間が最長で年２０１７時間に及んでいたことを明らかにし、管理職の処分を検討する方針を示した。 県によると残業時間が最長だったのは税務課の４０代男性主査で、時間外手当は約７４０万円。同課の別の４０代男性主査は年１９１６時間で手当は最高額の約７４７万円だった。 ちなみに職員１人当たりの平均残業時間は年１３５.６時間。税務課では昨年７月までに税務システムの更新作業があり、一部職員に負担が集中したという。 上田知事は「職員はきわめて熱心に仕事をしているのだが、誰が見ても異常。調査をして、場合によっては管理職の処分も含めて対処したい」と述べた。
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