アルゴリズムを駆使した超高速取引が株式市場で圧倒的に優位になる仕組み : 市況かぶ全力２階建元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
忽然と姿を消した証券会社のセールスマン インサイダー天国、日本株式市場の深い闇 | JBpress (ジェイビープレス)
上場企業の公募増資を巡るインサイダー取引問題が主要メディアの経済面、社会面をにぎわしている。証券取引等監視委員会は近く、情報を信託銀行に漏らした証券会社を金融商品取引法違反の疑いで行政処分するよう勧告を行う方針だ。 ただ、紙誌面を賑わす案件だけがインサイダーなのか。日本の株式市場の深い闇の一端を覗いてみる。 証券会社のセールスマンが「消えた」 「担当セールスマンが忽然と消えた」・・・。 過日、私とランチを共にしたアジア系ヘッジファンドのマネジャーが唐突にこんな言葉を漏らした。 担当セールスマンとは、ある日系大手証券の営業担当者のこと。「ウチの担当が長く、個人的にも付き合いがあったので、挨拶もなしに“一身上の都合”で辞めたのは釈然としなかった」 セールスマンが使っていた会社支給の携帯電話は当然通じず。念のためと思い、自宅の固定電話、そして個人用の携帯にかけても一切連絡が取れない。送別会に誘う
インサイダー取引を悪くないと考えるどうしようもない人たちについて - やまもといちろうBLOG（ブログ）
江戸時代の材木問屋の談合じゃねえんだからよ…。 インサイダー取引を取りしまる必要がないのはなぜか？ http://blogos.com/article/43319/ そもそも論でいうならば、引用元のブログにある「繰り返すが、為替や債券市場はインサイダー情報にあふれている。そんなのは常識だ」について、もし為替で政策決定会合のインサイダー情報やら国債発行での決定的な情報の漏洩があって、事前にそれらの情報が入手されて取引されているという、裏づけされた確証があるのであれば教えて欲しいです。 個別企業で、例えば有力な新製品や、画期的な提携、合併などの情報があれば完全にインサイダーですね。ただ、これが本当に「横行」するのであれば、その情報漏洩を「横行」させる会社や市場は供給を掌握していない限り（価格支配力を持たない限り）ほかのより透明性のある会社や市場に取引量を奪われて衰退する宿命にあるんですよ。市場
焦点：ＪＡＬ再上場、「野村外し」で綱引き
７月９日、増資インサイダー問題で関与を認めた証券会社が相次いで債券発行の主幹事から外されるなか、ＪＡＬ再上場の主幹事に決まっている野村証券に注目が集まっている。写真は野村証券のロゴ。都内で６月撮影（２０１２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ９日 ロイター］ 増資インサイダー問題で関与を認めた証券会社が相次いで債券発行の主幹事から外されるなか、秋に再上場を予定している日本航空（ＪＡＬ）の主幹事（グローバル・コーディネーター）に決まっている野村証券に注目が集まっている。 野村が３件の増資インサイダー問題で情報漏えいを認めただけでなく、激しくシェア争いをする全日本空輸（ＡＮＡ）<9202.T>増資の主幹事に入ったため、ＪＡＬとその大株主である企業再生支援機構が不快感を示している。ただ、野村抜きでの販売には不透明感もあり、主幹事から野村を外すかどうか、最終的な調整が行われている。
監査法人の処分について：金融庁
平成24年７月６日 金融庁 監査法人の処分について 金融庁は、有限責任 あずさ監査法人が行ったオリンパス株式会社に対する監査証明業務に関し、公認会計士法に基づく調査を行った結果、公認会計士法第34条の21第２項第３号に該当する事実が認められたので、本日、下記のとおり、同項に基づく処分を行いました。 記 １．処分の概要 (1)処分の対象者 有限責任 あずさ監査法人 (2)処分の内容 業務改善命令（業務管理体制の改善） (3)処分理由 有限責任 あずさ監査法人が行ったオリンパス株式会社に対する監査証明業務に関し、以下の事実が認められたため。 イ． 過去に問題のあった被監査会社に対するリスク評価に係る情報を法人本部に集約し、フォローする体制が不十分であったため、当該会社に対する監査証明業務に従事する監査チームに、過去の監査等の状況を踏まえたリスクを的確に認識させることができなかった点において、
朝日新聞デジタル：大和証券もインサイダー取引か ３大証券すべてに疑惑 - 経済
関連トピックスドバイ 日本板硝子が２０１０年に実施した公募増資に関する情報を事前に得てインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は２９日、投資助言・代理業者「ジャパン・アドバイザリー合同会社」に対し、金融商品取引法違反の疑いで３７万円の課徴金納付命令を出すよう、金融庁に勧告した。 証券市場関係者によると、ジャ社は増資の主幹事だった大和証券キャピタル・マーケッツ（現・大和証券）から増資情報を入手していた疑いがあるという。金融庁は、ジャ社が無登録で投資運用業を営んだとして、投資助言・代理業の登録を取り消し、業務改善命令を出した。 監視委によると、ジャ社は１０年８月に増資情報を入手し、その日のうちに日本板硝子株約２６５万株（５億４千万円相当）を、株を待たないまま売る「空売り」した疑いがある。後日、増資に応じて得た株で返すことで、約１６００万円の利益を得たという。 続きを読むこの記事
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