事故対策のコスト｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
原発などの施設で事故が起きたときに対策の拠点になるオフサイトセンターが、福島第一原発の事故では現場に近すぎて機能できなかったため、各地のオフサイトセンターを５ｋｍ圏外に移転するための予算が来年度予算に計上されている。 対象となるのが北海道原子力防災センター、愛媛県オフサイトセンター、静岡県浜岡原子力防災センター、石川県志賀オフサイトセンターの４ヵ所。 今後、原発以外の施設のオフサイトセンターも対象になると、日本原燃の再処理工場の六ヶ所オフサイトセンター、人形峠の上斎原オフサイトセンター、京大実験炉の大阪府熊取オフサイトセンター、近大実験炉の大阪府東大阪オフサイトセンター、東芝実験炉の神奈川県川崎オフサイトセンターも含まれることになる。（横須賀のＧＮＦＪの横須賀オフサイトセンターは５１００ｍ離れているので移転対象にはならない） オフサイトセンターの施設整備は国が全額補助し、都道府県が運営する
九電 相談役らの報酬が原価に NHKニュース
家庭向けなどの電気料金の値上げを申請した九州電力は、料金の原価に合わせて３人の相談役と顧問に対する報酬として、年間８９００万円を盛り込んでいることが分かり、値上げの妥当性を審査する国の委員会で、原価から除くべきだという意見が相次いで出されました。 これは、九州電力と関西電力が去年１１月に申請した電気料金の値上げが妥当かどうかを審査する国の委員会で、会社側が報告したものです。 それによりますと、九州電力は、相談役２人と顧問１人に対する報酬として、合わせて年間８９００万円を値上げの根拠となる原価に盛り込んでいることを明らかにしました。 また、関西電力は、顧問１４人に対する報酬として、年間１億４０００万円を原価に盛り込んでいるということです。 これについて、両社は「顧問などは電力事業に専門的な知識を持っており、経営にとって必要だと考えている」と説明しましたが、出席した有識者などからは「原価に盛り
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