大津市立中学2年の男子生徒の自殺を巡り、市教委が全校生徒アンケートなどを基にした内部調査の打ち切りを決めた際、原因調査のための第三者委員会を設置するかどうかを、遺族側に打診していなかったことがわかった。 第三者委員会については、文部科学省が昨年6月、生徒の自殺に際して遺族が望んだ場合などに「設置するのが望ましい」と都道府県教委に通知していた。同省は「近く市教委から経緯を聞き取る」としている。 同省によると、生徒が自殺した場合、教諭や生徒らから迅速な聞き取りを行った上で遺族から詳細調査を求められた場合などに「中立的な立場の医師や弁護士等の専門家を加えた調査委員会を早期に設置することが重要」とする通知を昨年6月に出している。 市教委は「調査打ち切りを決めた際に外部委員会の設置について遺族側に伝えなかったのは配慮不足だった」としている。 一方、生徒の父親(47)は「学校側や市教委からは一切、外部