タグ

2012年7月10日のブックマーク (10件)

  • 中2自殺で市教委、遺族に第三者委設置打診せず : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    大津市立中学2年の男子生徒の自殺を巡り、市教委が全校生徒アンケートなどを基にした内部調査の打ち切りを決めた際、原因調査のための第三者委員会を設置するかどうかを、遺族側に打診していなかったことがわかった。 第三者委員会については、文部科学省が昨年6月、生徒の自殺に際して遺族が望んだ場合などに「設置するのが望ましい」と都道府県教委に通知していた。同省は「近く市教委から経緯を聞き取る」としている。 同省によると、生徒が自殺した場合、教諭や生徒らから迅速な聞き取りを行った上で遺族から詳細調査を求められた場合などに「中立的な立場の医師や弁護士等の専門家を加えた調査委員会を早期に設置することが重要」とする通知を昨年6月に出している。 市教委は「調査打ち切りを決めた際に外部委員会の設置について遺族側に伝えなかったのは配慮不足だった」としている。 一方、生徒の父親(47)は「学校側や市教委からは一切、外部

  • 朝日新聞デジタル:東電原発説明会、福島でやらせ 経産相「反省すべきだ」 - 政治

    関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力  枝野幸男経済産業相は10日の閣議後会見で、東京電力が原子力発電所の説明会で「やらせ」をしていたと国会事故調査委員会が指摘したことについて、「(説明会への社員の)動員や、一番深刻な問題としてやらせなど様々な反省すべき点があった」と述べ、東電や経産省の対応を改善していく考えを示した。  国会事故調が5日に出した最終報告書では、経産省原子力安全・保安院が2003年に福島県大熊町と双葉町の住民を対象に開いた原発の安全性についての説明会で、東電が自社や下請け企業の社員を説明会に出席させたと指摘。質問票への回答方法も指導していた。事故調は「住民の意見形成でのやらせ」があったと批判した。  枝野氏は「東日大震災以前の話だと思うが、こうしたことがないように、昨年の原発事故を受けて対応してきている」と述べた。 関連記事東電会見「出入り禁止」 音声生中継のフリー

  • Untitled

    “「誰でも有罪と証明されるまでは無罪と推定される」っていうのが、一応、世界中の刑事法では、大大大大大原則とされているんだけど、こんなの(推定無罪っていうのね、一応)は、この国ではまったく形骸化してる、というか存在してない。なんせ有罪率は99.9%だ。友人の検察官は、転勤先で、どう考えても無罪になるだろうと思われる事件を担当させられて、前任者は何でこんなの起訴したんだろう、控訴するのかの審議の準備とかめんどくせーなーと思っていたら、それでも有罪判決が出て、言い渡しの時は耳を疑ったよ、馬鹿じゃないかと思った、弁護士さんすげー怒ってたけど当ったり前だよねぇ、と笑ってた。この国の刑事裁判官ほど楽な仕事はない。検察官の言うとおり判決を書けばいいんだから。右のものを左に書き写すだけだ。大学を出た人間がやるような仕事じゃない。特に東京高等裁判所がメチャクチャで、世界史上で最悪に最強で最低の裁判所と言われ

    Untitled
  • 中2自殺で文科相、国による市教委調査を示唆 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13歳)がいじめを苦に飛び降り自殺したとされる問題で、平野文部科学相は10日、閣議後の記者会見で「市教委からも直接聞き取りしたい」と述べ、同市教育委員会が行っている再調査の進展次第では、同省が直接、市教委の調査に乗り出す方針を明らかにした。 さらに、再発防止の仕組みを国として検討を始めるという。 同省は現在、滋賀県教委を通じて事実確認を進めている。平野文科相は「市教委の役割がつかみきれなければ直接(調査を)やることもある。教育委員会として適切に対応したのかしっかりチェックしなければならない」と述べた。

  • 米大統領が中間層へのブッシュ減税延長要求、共和党に対決姿勢

    7月9日、オバマ米大統領は、年末で期限切れを迎えるブッシュ減税について、年間所得25万ドル以下の世帯を対象に1年間延長するよう求めた(2012年 ロイター/Kevin Lamarque) [ワシントン 9日 ロイター] オバマ米大統領は9日、年末で期限切れを迎えるブッシュ減税について、年間所得25万ドル以下の世帯を対象に1年間延長するよう求めた。

    米大統領が中間層へのブッシュ減税延長要求、共和党に対決姿勢
  • 富裕層以外の減税延長要望 米大統領、議会に - 日本経済新聞

    【ワシントン=共同】オバマ米大統領は9日、ホワイトハウスで演説し、今年末で期限が切れる大型所得減税について、富裕層を除く世帯への減税延長を議会に求めた。年収25万ドル(約2千万円)を下回る世帯が対象で、延長期間は1年。米国は年明けに、前政権が始めた「ブッシュ減税」という大型所得減税の停止と大幅な歳出削減を同時に迎え、「財政の崖」と呼ばれる急激な緊縮財政に直面

    富裕層以外の減税延長要望 米大統領、議会に - 日本経済新聞
  • 東電人件費「追加削減を」 内閣府消費者委 - 日本経済新聞

    東京電力の家庭向け電気の値上げをめぐる内閣府の消費者委員会の意見書案が9日わかった。東電が社員年収を2割削ったことについて「公的資金を受け入れた企業の水準を考慮し、さらなる削減を検討すべきだ」と指摘。経済産業省の専門委員会より踏み込み、値上げ幅の圧縮を求めた。消費者委は10日にも意見書を正式にまとめる。枝野幸男経産相と松原仁消費者担当相が週内にも値上げ認可で協議する際の

    東電人件費「追加削減を」 内閣府消費者委 - 日本経済新聞
  • 経団連会長、再生エネ買い取りを批判 - 日本経済新聞

    経団連の米倉弘昌会長は9日の記者会見で、1日に始まった太陽光や風力などの再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が全量買い取る制度について「今の制度であれば、イノベーション(技術革新)を完全にストップさせる

    経団連会長、再生エネ買い取りを批判 - 日本経済新聞
  • 主要100社の役員報酬4%減 業績連動、動き強まる 12年3月期、電機や車の減額目立つ - 日本経済新聞

    上場企業の役員報酬が減少している。主要な3月期決算企業100社を対象に集計したところ、2012年3月期の報酬総額は前の期に比べて4%減少。リーマン・ショックに見舞われた2009年3月期以降で最低水準を更新した。報酬の業績連動が強まっていることが背景とみられる。株主への配当は回復傾向にあり、これと比べても役員報酬の抑制が目立つ。3月末時点で株式時価総額が上位の100社の有価証券報告書を集計した。

    主要100社の役員報酬4%減 業績連動、動き強まる 12年3月期、電機や車の減額目立つ - 日本経済新聞
  • 「自殺の練習はもともと嘘」 泣きながら語った校長に生徒が不信感

    「自殺の練習があった」などと騒ぎになっている滋賀県大津市の市立中学校の在校生たちが学校や市の教育委員会の対応に不信感を募らせ、テレビ番組のインタビューで次々と、中学校で何が起こったのか証言し始めている。 フジテレビ系ニュース番組「Mr.サンデー」(2012年7月8日放送)では、生徒が胸のうちを吐露した。 事件について何も言わないように学校から指示 番組では自殺した生徒の同級生男子が証言した。学校から今回の事件について何も言わないように学校から指示されていることを明かした。ただ、隠しているのはいけないと思った、と語り、いじめについてこう証言した。 「トイレで暴行を加えたり、殴ったり、転がしたり、家の中をバーンって潰したり」 男子生徒は11年10月に自宅マンションから飛び降り自殺した。当初、市の教育委員会や中学校はいじめがなかったと主張したが、11年11月に全校生徒に実施したアンケート結果から

    「自殺の練習はもともと嘘」 泣きながら語った校長に生徒が不信感