関連トピックス枝野幸男公的資金東京電力 枝野幸男経済産業相は13日の閣議後会見で、東京電力が申請している家庭向け電気料金の平均10.28%値上げについて松原仁消費者相と12日に会談し、「ほかの公的資金を受けた企業の例を踏まえ、徹底的な合理化を図る」ことで一致したと明らかにした。 東電は事故前の年収を20%強減らしており、経産省の電気料金審査専門委員会はこの水準を認めた。一方、消費者庁や内閣府の消費者委員会は、過去に公的資金を受けた企業は約30%減らしたとしてさらなる削減を求め、対応が焦点になっていた。枝野経産相と松原消費者相の見解が一致したことで、両者は今後、東電に人件費をさらに下げるよう求めるものとみられる。 松原消費者相は13日の会見で、「東電の値上げでは、消費者目線が必要。来週に(消費者庁の)検討チームを開いて調整していきたい」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただ