日本郵政は、小泉政権での郵政民営化によってできた会社だ。ところが、2009年9月に民主党に政権交代すると、民主と連立していた国民新党の意向で郵政民営化から再国有化へ政策転換され、金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命)の株式を政府が一定割合保有し、経営体制が見直された。 人事では、三井住友フィナンシャルグループ出身の西川善文氏ら民間人を追い出し、社長の斎藤次郎氏(財務省OB)をはじめ官僚OBを起用し、いわゆる天下り人事を行った。その時、財務省の天下りポストである損保協会副会長から日本郵政副社長になったのが財務省OBの坂篤郎氏だった。 昨年12月の自公政権への政権交代時には、ドサクサに紛れて、斎藤社長が退任し坂氏が後任に就いた。これを菅義偉官房長官は強く批判していた。みんなの党の渡辺喜美代表も「坂氏は安倍(晋三)氏が(前回の政権で)官邸にいたころ、公務員制度改革反対の急先鋒だった人だ。民主党