2012年12月に発足した安倍政権は、金融政策と財政政策、成長戦略を「3本の矢」とする経済政策の推進を表明。日銀は13年1月の政府との共同声明で2%の物価安定目標を掲げた。足元では物価下落が継続するという意味でのデフレではない状況となったものの、2%目標の達成には程遠い。日銀の最新の経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、21年度の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比見通しは1.6%上昇にとどまる。 20日に発表された1-3月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は小幅のマイナス成長の市場予想に反して前期比年率2.1%増となったが、民需の弱さを背景とした輸入の減少が成長率を押し上げた。本田氏は「デフレを脱却する途中に増税したことによって、相当GDPに対する押し下げ効果は大きい」と述べ、リーマンショックが発生した08年度の実質GDP成長率(前年度比3.4%減)と同程度のショックが
幼い命が奪われる児童虐待事件が各地で相次ぐなか、横浜市は4月から、常勤の弁護士1人を同市南区の中央児童相談所に初めて配置した。市は、法律の知識を生かして子供と保護者を引き離すなどの「介入」についての迅速な判断につなげるとともに、威圧的な保護者らへの対応力の強化などに期待を寄せる。 「なんで連れて行ったんだ」「人さらいだ」。児相職員はネグレクト(育児放棄)などを理由に一時保護した子供の保護者から電話で何時間も、こう罵倒されることが多々あるという。 法的対応力を強化 電話に限らず、反発する保護者に対して、保護する必要性などを説明する面会でも、折り合いがつかず長時間、説得を続けることも多い。「どこの児相でもある。親御さんの反応はある意味、当然のこと」。そう話すのは、中央児相の幹部職員だ。 近年、市内の児童虐待の相談対応件数は増え続け、複雑で深刻な事例も少なくない。平成29年度に市の児相が対応した
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