安倍首相はANAホテル側は一般論で回答したまでと言い訳しているが無理筋だ。 この回答の4)には「~主催者が政治家及び政治家関連の団体であることから、対応を変えたことはありますか」「ございません」とある。つまり「例外はない」と回答し… https://t.co/xj7DvbFtOF
![たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "安倍首相はANAホテル側は一般論で回答したまでと言い訳しているが無理筋だ。 この回答の4)には「~主催者が政治家及び政治家関連の団体であることから、対応を変えたことはありますか」「ございません」とある。つまり「例外はない」と回答し… https://t.co/xj7DvbFtOF"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9f56f7957202238ba052d8989dcec1af560415af/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1061617320714371077%2Fvm5qgUUN.jpg)
衆院予算委員会の集中審議で「桜を見る会」の前夜祭の会場となったホテルから代金支払いや領収書などについて野党議員側に提出された資料を手に答弁する安倍晋三首相=国会内で2020年2月17日午後2時16分、川田雅浩撮影 「桜を見る会」の「前夜祭」を巡って、17日の衆院予算委員会の集中審議では、安倍晋三首相の答弁と、過去に会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京(東京都港区)との説明の食い違いが鮮明となった。首相は答弁で、ホテル側から明細書発行はなかったとの従来答弁を繰り返し、「野党への回答は一般論だ」とかわそうとした。しかし、ホテル側がこの「一般論」については、「例外はない」と指摘しており、野党は、この矛盾点について、さらに追及を強めそうだ。 2019年4月の前夜祭はホテルニューオータニ(東京都千代田区)で開かれ、約800人が出席した。前夜祭は19年より前も行われ、15、17、18年は
安倍晋三首相と現閣僚全19人のうち16人が2018年、少なくとも計72回の政治資金パーティーを開き、うち首相を含む6人、11回のパーティーの利益率が9割を超えていたことが本紙の調査で分かった。政治家の大きな収入源になっているにもかかわらず、11回のパーティーでは購入者の大半が明らかにされていないなど、不透明な実態が浮き彫りになった。 (中山岳) 政治資金パーティーは政治資金を集める目的で開かれ、原則として政治団体が主催。政治資金規正法は、収入が一千万円以上のものを「特定パーティー」と定め開催日や場所、収支の公表を求めている。本紙は政治団体の中でも、会計規模が大きい特定パーティーなどを開いている資金管理団体に絞り、首相と閣僚の一八年分収支報告書を調べた。 安倍首相の資金管理団体「晋和会」は一八年、東京都内のホテルで三回、「安倍晋三後援会朝食会」を開いた。各回、パーティー券を三百~四百八人が購
「桜を見る会」の前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会について、立憲民主党の辻元清美氏は17日午前の衆院予算委員会で、夕食会が開かれたホテルの見解を元に追及した。首相は参加者の会費はそのままホテルに渡ったとしているが、見解は「代金は主催者からまとめてお支払い頂く」。辻元氏は食い違いを指摘し、調査を求めた。 【詳報】「ホテルが上様とした可能性」首相、一般論強調 見解は、辻元氏の質問に2013年以降3回、夕食会が開かれた「ANAインターコンチネンタルホテル東京」が回答したもの。13年以降に開かれたパーティー・宴席について答えた。 首相は国会で、参加者から5千円の会費を首相の事務所の職員が集め、その場でホテル側に渡したと説明。首相側には収入は発生していない、との趣旨だった。収入や支出があれば、政治資金規正法で定める政治資金収支報告書への記載義務が生じる。見解では「代金を参加者個人から会費形式
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統合幕僚監部総務課が2018年7月に作成した職員向けの教育用資料。「保存期間を1年未満にすれば、開示請求の対象にならない」という誤解が「本当によくある」と記載し、注意をうながしている=大場弘行撮影 官僚の裁量でいつでも廃棄でき、「桜を見る会」を巡っても問題視されている保存期間1年未満の公文書。2017年の公文書ガイドライン改定で、原則として7類型のみに裁量での廃棄を認めたはずだったが、複数の省庁の職員の証言から、情報公開逃れが目的でルールが骨抜きにされている実態が浮かび上がった。 開示しなくて済む「よくある誤解」 「7類型に設定できる文書はごく限られたものにするはずだったのに、今では拡大解釈され、何でもかんでも放り込んでいる」。防衛省で文書管理を担当する職員は、こう明かした。 16~17年に起きた自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報問題では、防衛省がジャーナリストからの情報公開
新型コロナウイルスによる感染症などについて、17日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。菅氏は大規模イベントの開催の是非について「主催者の判断。専門家会議で自粛を求めるべきだとの議論はなかった」と指摘した。また横浜港に停泊中のクルーズ船について、米国以外にカナダ、オーストラリア、イタリア、香港がチャーター機で自国民らを帰国させる意向だと明らかにした。 また2019年10~12月期の国内総生産(GDP)がマイナス成長になったことについては「前回の消費税率引き上げ後と比較すると、減少幅は小さい。駆け込み需要の反動減は前回ほどではなかった」との見方を示した上で「消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響を見極めて、経済財政運営に万全を期したい」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】 クルーズ船「米のほかカナダ、豪、イタリア、香港が航空機派遣」 --新型肺炎につ
思ったような仕事に就けない。親の国民年金が「生命線」…。連載「この働き方、大丈夫? 第1部 われら非正規ワーカー」で紹介した就職氷河期世代の嘆きに、「甘えてはいけない」という厳しい意見も届いた。自らの経験を踏まえて、再チャレンジへの手掛かりや提言を寄せた人もいた。 ▽もっと切迫感を持つべき/専門家の力も借り一歩を 連載で、働く意欲はあっても仕事が見つからない40代男女の胸の内を伝えた。頼みは親の年金や遺産。こうした実情を、非正規で働く年上の世代は「同情できない」と冷ややかに見つめる。 「自分と比べて甘えている」。そう憤るのは山口県内の50代女性だ。 もともと事務職として勤め、出産後は清掃などの仕事を経験した。その中で見つけた割のいい日雇いの仕事を続ける。パソコンやスマートフォンも自分で買いそろえ、生活を紡いできた。「自虐的になっても何も変わりません。世間がどんなに変われば幸せになれると考え
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官僚の裁量で廃棄できる保存期間1年未満の公文書の廃棄記録が、公文書ガイドラインに基づき作成・公表されたケースが2019年末までに一件もなかったことが、全12府省と内閣官房への取材で判明した。ガイドラインは1年未満文書のうち「原本の写し」など、長期保存が不要なことが明白な7類型の文書に限って廃棄記録の作成と公表を免除している。「情報公開逃れのため7類型が拡大解釈され、長期保存が必要な文書まで捨てられている」との証言もあり、外部チェックができない運用が横行している恐れがある。 政府は2017年12月、国有地売却を巡る森友学園との交渉記録や自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報が1年未満文書にされていた問題を受け、公文書ガイドラインを改定。1年未満文書のうち▽日常的な業務連絡▽作成途中で意思決定に影響しない文書▽課室ごとの保存期間表に定めたもの――などの7類型に限り、廃棄した文書の記録
立憲民主党の枝野幸男代表は16日の記者会見で、自身が首相に就任した場合、在任期間中は議論も含めて消費増税はしないと明言した。「私が首相である限りは消費税をこれ以上上げることはしないし、上げる検討もしない」と述べた。枝野氏は「財政、経済政策の柔軟性を奪うことにはなるかもしれないが、ここだけはしっかりと約束しなければならない」とも語った。
英、BBC受信料の廃止検討 課金制に移行、政府改革案 2020年02月17日14時17分 英公共放送BBC=6日、ロンドン(EPA時事) 【ロンドン時事】英政府が公共放送BBCの受信料制度を廃止し、視聴する分だけお金を支払う課金制に移行させる方向で検討していることが明らかになった。16日付の英日曜紙サンデー・タイムズが報じた。世界の公共放送のモデルとなったBBCをめぐる動きは、日本でのNHK受信料の議論にも影響を与えそうだ。 英BBC、編集部450人解雇へ 「視聴者や環境の変化に適応」 同紙によると、政府のBBC改革案では受信料廃止のほか、現在61局あるラジオ局の大半を削減し、現在10チャンネルあるテレビの全国放送も減らす。インターネット放送を行っているウェブサイトも縮小し、BBCの人気出演者が副業で稼ぐことも禁じる。一方で、国際放送は強化する。ジョンソン首相周辺は「これははったりではない
統合幕僚監部総務課が2018年7月に作成した職員向けの教育用資料。「保存期間を1年未満にすれば、開示請求の対象にならない」という誤解が「本当によくある」と記載し、注意をうながしている=大場弘行撮影 官僚の裁量でいつでも廃棄でき、「桜を見る会」を巡っても問題視されている保存期間1年未満の公文書。2017年の公文書ガイドライン改定で、原則として7類型のみに裁量での廃棄を認めたはずだったが、複数の省庁の職員の証言から、情報公開逃れが目的でルールが骨抜きにされている実態が浮かび上がった。【岡大介、千葉紀和、大場弘行】 「7類型に設定できる文書はごく限られたものにするはずだったのに、今では拡大解釈され、何でもかんでも放り込んでいる」。防衛省で文書管理を担当する職員は、こう明かした。
思い出すなぁ。 森友のHPに出ていた「名誉校長安倍昭恵」を安倍秘書初村さんが「消せ」とFAXと電話したという話。 最近だとなぜか隠されている官邸HPの「和泉洋人」さんのページとかね。 今度は北京の日本大使館HPの安倍祝辞を削除だ… https://t.co/E1dTNPDs7A
黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年を延長した閣議決定は「法解釈を変更した結果」なのか。安倍晋三首相による13日の衆院本会議での答弁に、野党や法曹経験者らの反発が14日に相次いだ。過去の国会審議で示された政府見解が、時の内閣の解釈で変更されることに「法治国家が崩された異常事態」(共産党の田村智子政策委員長)などの声が出ている。何が問題なのか、政府の解釈の変遷を追った。【大場伸也、野原大輔】 立憲民主党の福山哲郎幹事長は14日の党会合で「勝手な解釈変更が許されるのか。安倍政権は法治に対する認識が、いつもながらあまりに乱暴すぎる」と批判。国民民主の中堅も「官邸主導の恣意(しい)的人事や解釈変更は、権力を私物化する安倍政権の本質だ。許してはならない」と指摘した。
官僚の裁量で廃棄できる保存期間1年未満の公文書の廃棄記録が、公文書ガイドラインに基づき作成・公表されたケースが2019年末までに一件もなかったことが、全12府省と内閣官房への取材で判明した。ガイドラインは1年未満文書のうち「原本の写し」など、長期保存が不要なことが明白な7類型の文書に限って廃棄記録の作成と公表を免除している。「情報公開逃れのため7類型が拡大解釈され、長期保存が必要な文書まで捨てられている」との証言もあり、外部チェックができない運用が横行している恐れがある。 政府は17年12月、国有地売却を巡る森友学園との交渉記録や自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報が1年未満文書にされていた問題を受け、公文書ガイドラインを改定。1年未満文書のうち▽日常的な業務連絡▽作成途中で意思決定に影響しない文書▽課室ごとの保存期間表に定めたもの――などの7類型に限り、廃棄した文書の記録作成
衆院予算委員会で「桜を見る会」とその前夜祭を巡る問題について立憲民主党の辻元清美幹事長代行の質問時間が終わり腕時計を見る安倍晋三首相(右)=国会内で2020年2月3日、川田雅浩撮影 共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は41・0%で、1月の前回調査から8・3ポイント下落した。「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相が「十分に説明していると思わない」は84・5%と依然高く、首相の国会対応への批判が背景にあるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への影響について「懸念」「ある程度懸念している」との回答が計82・5%に上った。 支持率に関しては、森友学園問題を巡る決裁文書改ざん発表後の2018年3月の調査で9・4ポイント急落して以来の大幅下落。今回の不支持率は前回から9・4ポイント増え、46・1%だった。桜を見る会のほか、黒川弘務・東京高
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