“休眠”宗教法人増加、売買ブローカーも暗躍 脱税の温床に「特効薬」なし＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
毎年、国などへの報告書類の提出が義務づけられているにもかかわらず、提出しない宗教法人が増加している。多くが休眠法人とみられるが、実態調査や整理・統合は進んでいない。税制面で優遇される宗教法人が脱税の隠れみのとして悪用される例も後を絶たず、売買を仲介するブローカーも暗躍。国税当局も監視を強めている。代表権購入で「寄付」 「建物なし、信者なし」「譲渡価格は応相談」…。 インターネットのサイトでは多くの宗教法人が「売り」に出されている。 あるブローカーによると、代表権のみの売買は最低で数百万円。宗教法人の設立は審査が厳しいため「作るより買う方が手っ取り早い」と考える人が多いという。販売先のその後の利用方法は「知ったこっちゃない」と気色ばんだ。別の業者関係者は「売買が法に抵触する可能性があることは知っているが、企業からの需要は多い。こちらもいくばくかの仲介料はもらっている」などと話した。 そんな「
環境省、東電提訴を検討 未払い除染費１６５億円めぐり - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故に伴う除染をめぐり、東電が負担すべき費用のうち約１６５億円の支払いに応じる姿勢を見せていないことから、環境省が支払いを求めて提訴を検討していることが１日、分かった。既に法務省と詰めの協議に入っており、方針が固まれば提訴する。 未払いとなっているのは、環境省が放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて請求した原発周辺の国直轄除染費や、自治体が実施した除染への補助金など。 特措法に基づく除染費用は国がいったん支出した後、東電に請求する仕組みになっている。ただ将来にわたる除染規模や総額が明確になっておらず、東電としては膨大な費用を負担し続けるのが困難として、一部の支払いに応じないことで負担枠組みの再考を政府に促したいとの思惑があるようだ。 このまま未払いが続けば、国が肩代わりし続けることになる。環境省は、裁判で支払いが確定し金利が発生することで、東電が支払わざるを得ない状況を
日本原電の前３月期、発電ゼロでも売上高増加 大手電力の「基本料金」支払いで - MSN産経ニュース
日本原子力発電（東京）が２４日発表した２０１３年３月期連結決算は、売上高が前期比４・３％増の１５２４億円だった。原子力規制委員会が建屋直下に活断層の存在を認定した敦賀原発（福井県）２号機など全原発が停止中で、販売電力量はゼロだったが、販売契約を結ぶ大手電力から支払われる「基本料金」が経営を支えた。 最終損益は５億円の赤字で２期連続の赤字決算となったが、東日本大震災関連の復旧費用を計上した前期（１２８億円の赤字）と比べて赤字幅は縮小した。 東京都内で記者会見した浜田康男社長は「受電各社は非常に厳しい経営状況だ」と説明。１４年３月期の基本料金は、１３年３月期より約２割少ない１２００億円程度との見通しを示した。
スタバ、グーグル…米企業の租税回避が論議、怒る英首相、欧米間の火種に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】節税に熱心な米企業が低税率国を活用して海外拠点での納税を抑える手法が論議を呼んでいる。法人税率が高く“狙い撃ち”されている英国は、米側に憂慮を表明。緊縮財政を強いられる他の欧州各国も不満を募らせており、欧米間の火種となりつつある。 「私はビジネスを尊重する政治家だが、両国の経済を開かれたものにするためにも、すべての企業にきちんと納税させるべきだ」 １３日にホワイトハウスで行われた米英首脳会談後の記者会見。キャメロン英首相は米企業の租税回避に不快感を示し、「この悩みの種に取り組むことで大統領と合意した」と強調したが、対照的にオバマ大統領は直接の言及を避けた。 １９９８年に英国進出したスターバックスは約３０億ポンド（約４６５４億円）の売上高を挙げたが、課税対象となる利益を計上したのは１年のみ。支払った法人税は８６０万ポンド（約１３億円）にとどまる。秘密は英国以外の低税率
【放射能漏れ】原発事故、立件見送り視野 東電幹部ら「大津波想定せず」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故をめぐり、当時の東電幹部らが業務上過失致死傷罪などで告訴・告発された問題で、複数の同社幹部らが検察当局の任意の事情聴取に「実際に大津波が起きることは想定しておらず、事故は予見できなかった」などと、過失を否定する趣旨の説明をしていることが５日、関係者への取材で分かった。 これまでの捜査で過失を裏付ける明確な証拠はなく、検察当局は対象者の立件見送りを視野に入れている。刑事処分は早ければ夏にも行う見通しだ。 告訴・告発の大半は過失罪で「事故が起きる可能性を予見できたか」「事故を回避できる可能性があったか」の２点が重視される。 関係者によると、検察当局の聴取に当時の東電幹部らは、津波対策の必要性について認識がなかったことを証言。事前の試算で１５メートル超の津波が襲うことも想定されていたが、「あくまで試算で、実際に起きるとは考えていなかった」とし、事故は予見できていなかったと
【嫌われ記者？比護義則が行く】年金１０億円支払う気なかった？日本年金機構の仰天業務実態＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
どうやら日本年金機構は国民にちゃんと年金を給付する気がないようだ。年金受給権の時効を撤廃し、過去の記録ミスによる支給漏れ分を支払う「時効特例給付」が行われず、なんと約１３００件、計約１０億円の未払いが１６日、発覚した。驚いたことに機構は職員から指摘があったにもかかわらず約１年も放置し無為無策のまま業務を継続。年金未払いを引き起こした理由について「準備期間が短かった」「運用が正しいと思っていた」と子供じみた言い訳に終始している。無責任極まる態度にあきれるばかりだ。 平成１９年２月、９年の基礎年金番号導入時に複数の番号を持つ人の記録を統合しなかったため５０００万件の未統合の記録があることが判明。国民から猛反発を受けた。社会保険庁（日本年金機構の前身）や監督責任がある厚生労働省は猛省を促され、平成２２年には装いも新たに日本年金機構が発足し、国民に信頼される年金給付を誓ったばかりだった。 今回の年
【桜宮高２自殺】６１人が暴力や暴言の被害を申告 生徒アンケート - MSN産経ニュース
大阪市立桜宮高の体罰問題で、大阪市教育委員会は２６日、調査を担っている外部監察チームの中間報告書を公表した。同報告書に記されている同校生徒へのアンケート結果によると、７９０人のうち６１人が教員から殴られたり、暴言を受けたりしたと回答。部活中の被害は男女バスケ部１６人、サッカー部７人など計３３人に上った。また、１６９人が他の生徒の被害を見聞きしたと答えた。 一方で教員アンケートでは講師を含む６１人のうち、暴力や暴言を生徒に加えたと回答したのは５人。他教員の行為を見聞きしたと答えたのも１８人にとどまった。 同チームは「教員自身が虚偽の回答を行っているか、暴力を加えた自覚や違法性の認識が乏しい可能性がある」と指摘し、高校全体にわたり暴力傾向が存在していたと認定した。
【柔道暴力問題】「一枚岩」程遠い全柔連 反対派が次の“爆弾”？ - MSN産経ニュース
暴力・パワハラの問題で強化現場の責任者だけが職を辞し、組織のトップは職にかじりついて「改革」に着手する。およそ世間の感覚からずれているが、「第三者委員会の答申を実行していくことが私の責任。世間にはご理解いただきたい」と上村会長。矢面に立ち続けることで、責任を一身に背負う－というファイティングポーズだ。 ３時間以上に及んだ理事会で、上村体制の責任を問う声もあった。冒頭では佐藤宣践副会長が会長に辞任を迫ったが、他の理事は無言で続投を支持したという。地ならしもせず、単騎で砕けた佐藤副会長は「一枚岩になるということが理事会の決定事項」と渋い顔。 現執行部は６月の理事会という期限を設け、スピード感をもって改革を進める。ただし、現体制の“余命”を６月という期限に重ねるのは早計のようだ。上村会長は進退に話が及ぶと言葉を濁し、「６月の段階で、（全柔連の）監事に改革の遂行状況を評価いただく、としか言えない」
上司にティッシュ箱を投げる、病気欠勤で海外旅行…神戸市、職員６人を懲戒処分 - MSN産経west
神戸市は１８日、虚偽の病気欠勤の書類を提出するなどして無許可欠勤を繰り返した環境局北事業所の男性職員（４２）を免職処分にするなど、職員計６人を同日付で懲戒処分にしたと発表した。 市によると、男性職員は慢性疾患を患っていたが、平成１９～２３年度に病気欠勤した２７３日間のうち４２日間については実際には病院に行かず、過去の領収書の日付を書き換えて申請書類を提出するなどしていた。 このほか、上司に暴言を吐いたり、ティッシュ箱を投げ付けるなどしたみなと総局の男性職員（４５）を停職３カ月▽病気欠勤中に海外旅行していた交通局の男性職員（４７）を同１カ月▽プロジェクター購入の際に業者に虚偽の見積書を提出させるなど不正な手続きで発注を行った市立工業高専の男性准教授（３５）を減給１０分の１（１カ月）－などとした。また神戸市職員…退職金２８５０万円を没収 公用車の私的使用、通勤代も不正受給
【柔道暴力問題】全柔連・吉村前強化委員長 内部留保金「４年間で約７００万円使った」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
全日本柔道連盟（全柔連）が強化委員会内に内部留保金を積み立てていた問題で、口座を管理していた前強化委員長の吉村和郎氏が１７日、産経新聞の取材に応じ、２００８年北京五輪後の４年間で強化関係者から約３５００万円を集め、約７００万円を海外の指導者との懇親会などに充てていたことを明らかにした。 日本スポーツ振興センターの助成金受給者に協力金の拠出を求めていたが、吉村氏は「強制ではなく、個人利用もない」と説明。一方で、帳簿類のないずさんな管理を陳謝した。女子代表の指導陣による暴力やパワーハラスメントを匿名で告発した選手１５人にも触れ、問題解決に向けて選手と向き合えない無念さをのぞかせた。（森田景史） －－内部留保金の口座管理はいつから 「２００６年に強化委員長に就任し、前委員長（上村春樹・現全柔連会長）から引き継いだ。合宿先から頂いた餞別（せんべつ）などを積み立てる形は以前からあった。佐藤宣践（現全
ソフトバンクも１円入札 林野庁調達でＫＤＤＩに対抗 - MSN産経ニュース
林野庁の衛星携帯電話調達で、ＫＤＤＩに続き、ソフトバンクグループも１円入札していたことが１６日、分かった。東日本大震災後、官公庁や企業などで非常時の通信確保手段として衛星携帯電話の需要が高まっているが、大手通信事業者による相次ぐ１円入札が市場競争をゆがめかねない事態となっている。 衛星携帯電話の政府調達では、ＫＤＤＩが北海道、東北、関東の各森林管理局で、昨年末から今年２月にかけて１円入札を繰り返し落札したが、四国森林管理局の調達では衛星携帯３７台のうち３０台の調達案件にソフトバンクテレコムが１円入札し、同森林管理局の調査を経て落札した。 四国森林管理局は衛星携帯電話調達に当たり、７台をＮＴＴドコモの衛星携帯電話「ワイドスター」の要求仕様に設定。３０台を英インマルサットの「アイサットフォン・プロ」を想定した仕様に設定していた。 しかし、ソフトバンクテレコムは当時まだ発売前のアラブ首長国連邦の
【「体罰」を考える】（１９）「殴ってみろよ！」「傷ついた。死んでやる」 教師を挑発する生徒たち （1/2ページ） - MSN産経west
関東地方の高校教員から寄せられたメールに「最近の実例」が記されていた。 卒業式を控えた生徒たちが、あえて叱られるような髪形や服装で登校し、挑発的な言動を取るようになったという。廊下を自転車で暴走し、女性教師を押し倒す生徒… 「殴ってみろよ！ お前の生活をめちゃくちゃにしてやる」。諭すと、笑いながらこう言い返してくる。「あーそうかい、傷ついた。死んでやる」。周りの生徒たちが、さらにはやし立てる。「もし、こいつが死んだら言葉の暴力だぜ。お前ら証人だぞ」 メールの主の先生は「教員だから、これを耐えろというのですか。荒廃した現場をみて、どう考えるのですか」と問いかけていた。 この先生は「体罰を許さない」という風潮の高まりの中で、特に学習指導や生活指導が難しい“荒れた学校”で、生活指導に熱心な先生ほど窮地に立っているという実情を記していた。「真面目に指導している先生が悪なのでしょうか」。文面から悲痛
中学教諭、女子生徒の頭たたく 授業中に携帯電話触り - MSN産経ニュース
三重県名張市の市立中学校で昨年１２月、男性教諭が女子生徒の頭をたたいていたことが１４日、同市教育委員会への取材で分かった。女子生徒にけがはなく、市教委は男性教諭を口頭による厳重注意とした。 市教委によると、女子生徒が授業中に携帯電話を触っていたため、授業をしていた別の教諭が注意。女子生徒が言うことを聞かなかったため、授業終了後、男性教諭が呼び出して注意している際に女子生徒の頭を平手で１回たたいた。 男性教諭は「素直に非を認めなかったので手をあげた」と話している。男性教諭は直後に女子生徒と保護者に謝罪したが、女子生徒は数日間欠席したという。 市教委は２月上旬に学校からの報告で把握。男性教諭による体罰は他には確認していないとしている。和南義一学校教育室長は「体罰は許されない。教員の指導を徹底し、再発防止に努めたい」としている。
徳田国交政務官が女性問題で辞任「内閣に迷惑かけられない」 - MSN産経ニュース
徳田毅国土交通・復興政務官（４１）は４日午前、女性問題をめぐるトラブルで辞表を提出し、受理された。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした。政務三役の辞任は昨年１２月に発足した安倍内閣で初めてとなる。 菅氏によると、徳田氏は太田昭宏国交相らに「一身上の都合」を理由に辞表を提出。３日夜には菅氏に電話し「内閣に迷惑をかけられない。トラブルの内容は相手との関係で明らかにできない」と説明した。 菅氏は昨夜、安倍晋三首相と相談し、辞表の受理を決めた。首相は「残念だが、やむを得ない」と述べたという。 政府は後任の人選を急ぐ方針。菅氏は会見で「後任を早急に指名したい」と述べた。 徳田氏は衆院鹿児島２区選出で当選３回。父は自由連合代表などを務めた徳田虎雄元衆院議員。
【ペニオク詐欺】嘘の書き込み ほしのさんら立件見送りへ 京都、大阪両府警 - MSN産経west
ペニーオークション詐欺でサイト運営者の男らが京都、大阪両府警に逮捕された事件にからみ、男らが運営していたサイトで格安の空気清浄機を落札したなどとする虚偽の記事をブログに掲載していたタレントのほしのあきさん（３５）らについて、両府警が立件を見送る方針を固めたことが７日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、両府警は、ほしのさんと、ほしのさんに嘘の書き込みを依頼したとされるグラビアモデルの松金ようこさん（３０）を任意で事情聴取。 このペニーオークションサイトは、高値を自動で更新するプログラムが組み込まれるなどして、実際には落札できない仕組みになっていた。しかし、ほしのさんらがこうした事実を知らなかったことなどから、詐欺容疑などには当たらないと判断した。【衝撃事件の核心】芸能界ヤラセ汚染 ペニオク詐欺「ステマ」の悪質ぶり
【徳田政務官辞任】「泥酔状態で無理やり性的関係」と主張 当時１９歳女性が提訴、１千万円で和解成立＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「女性問題をめぐるトラブル」を理由に国土交通・復興政務官を辞任した徳田毅衆院議員（４１）が平成１９年、女性（２８）から「一緒に飲酒し泥酔したところ、無理やり性的関係を結ばされた」として、損害賠償の訴えを起こされていたことが分かった。徳田氏は事実の一部を認め、女性とその知人に謝罪して計１千万円を支払うことを条件に和解していた。和解金のうち８００万円は、父親の徳田虎雄元衆院議員が理事長を務める徳洲会グループに用立てさせていたことも判明した。 訴状によると、女性は１９歳だった１６年２月、知人の紹介で徳田氏と都内の飲食店で会食した際、酒を勧められて飲酒し泥酔。徳田氏が宿泊しているホテルに案内され、泣きながら「やめてください」と求めたものの、無理やり性的関係を結ばされた、と主張。慰謝料２千万円の支払いなどを求めて東京地裁に提訴していた。 徳田氏は答弁書で、一緒に飲酒したこと、性的関係を結んだことは認
原子力規制庁審議官が日本原電へ資料漏洩、更迭 敦賀原発断層調査めぐり - MSN産経ニュース
原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は１日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の活断層調査をめぐり、公表前に原電側へ評価報告書案を渡したとして、同庁の名雪哲夫審議官（５４）を同日付で訓告処分にし更迭、出身官庁の文部科学省に出向させたと発表した。規制委は東京電力福島第１原発事故で規制当局が事業者を監督できなかった反省から独立性と透明性をうたって発足。事業者への便宜が明るみに出るのは組織発足後初めて。 規制庁と原電の説明によると、原電は昨年１２月２１日に「評価会合で反論するため事前に報告書案の内容を教えてほしい」と依頼。名雪氏は「委員の了解が必要」といったんは留保。しかし１月２２日、執務室を訪問した原電常務ら３人に、同２８日に公表される予定の敦賀原発活断層調査の報告書案を渡したという。 会見した規制庁の森本英香次長は、文書は公開で議論されたものをまとめたものであり、国家公務員法の守秘義務違反には
ペニオクやらせシステム提供、元社長ら詐欺ほう助容疑で書類送検 - MSN産経west
入札のたびに手数料がかかる「ペニーオークション」をめぐる詐欺事件で、京都、大阪両府警は１日、オークションに参加しても事実上落札できないシステムを提供するなどしたとして、詐欺ほう助の疑いで、ペニーオークションシステム販売会社元社長の男性（３３）＝東京都渋谷区＝と同社の元システム開発技術者の男性（３７）＝東京都板橋区＝を書類送検した。 送検容疑は、平成２３年１２月、ペニーオークションサイトを運営していた会社役員、鈴木隆介被告（３０）＝詐欺罪で起訴＝がオークション会員から手数料をだまし取ることを知りながら、事実上落札できないシステムを提供、被害者４人から、手数料計約３万３千円をだまし取るのをほう助した疑い。 京都府警によると、システムは落札者や金額を意図的に決定できる仕組み。システム販売会社はシステムをレンタルし、毎月２５万円とオークションの売り上げの７％を受け取っていた。
【柔道五輪代表暴力問題】告発したかったのは全柔連全体！？ 園田監督は責任を一身に背負ったが… ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
暴力行為や強い口調を伴った自身の指導について、園田監督は「私の指導力不足です」と一身に責任を背負った。選手に手を上げた行為の裏側にあった心理を問われ「選手に踏ん張ってほしい、壁を乗り越えてほしい」という自立や奮起を促す思いの表れと説明した。 しかし、選手の受け止め方は「暴力」だった。「気持ちが一方通行だったことを（告発文で）突きつけられ、大きな衝撃を受けた」と自戒した。 柔道界も無為無策だったわけではない。昨年秋に暴力行為の存在を確認した全柔連は、指導法のあり方を改善しようと、トップ選手を含む女子約１１０人に無記名のアンケート調査を行った。その結果、複数の選手が「指導に威圧的なものを感じる」などと回答した。選手の相談窓口を全柔連強化部に開設したのは、従来の指導法を猛省した園田監督の発案だったとされる。 それでも選手１５人が反旗を翻したのはなぜか。告発文は監督個人に向けられたものではなく、「
【五輪柔道代表暴力問題】五輪招致に影響も…波紋広がるスポーツ界＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
女子柔道五輪代表ら１５選手が暴力やパワハラなどでＪＯＣに集団告発した問題で、記者会見冒頭に陳謝する全日本柔道連盟の小野沢弘史専務理事（右）と村上清事務局長＝３０日、東京都文京区の講道館（矢島康弘撮影） 柔道女子日本代表を率いる園田隆二監督（３９）らから、暴力やパワーハラスメントを受けたとして日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）にロンドン五輪女子代表選手ら強化選手１５人が告発文を提出した問題は、かつて世界を舞台に活躍をしたアスリートや指導者らの間にも波紋を広げた。世界のトップを目指し、全国からえりすぐられた彼女たちに何が起きたのか。 「正座させられたり、たたかれたりするのが嫌なので、私は必死に練習した。それで辛抱強くなって結果につながったのも事実」 自分の経験を元に話すのは、昭和３９年の東京五輪で金メダルを獲得し、「東洋の魔女」と言われた女子バレーボールのメンバー、磯部サタさん（６９）は「選手へ
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