「スマホの単体購入を断られた」――量販店でトラブル多発か 消費者からの通報を総務省が公開
総務省は3月14日に開催したワーキンググループで、通信キャリアと販売代理店の不適切行為の状況について報告した。事務局によると、2021年9月から22年2月までに窓口に寄せられた通報は701件。「端末の単体購入や単体購入時の割引を拒否された」など、携帯電話端末の単体販売に関する通報が394件に上った。 6カ月間の合計通報件数は、NTTドコモが62件、KDDIが130件、ソフトバンクが139件、楽天が3件。携帯ショップに関する通報率は100店舗当たり1.8件、量販店に関する通報率は100店舗当たり14.3件に上った。総務省は「キャリアショップに比べて量販店などに関する事案の比率が極めて高い傾向」と指摘している。
富士通、化学構造式で検索できる特許検索サービス発売 「5日かかった検索業務を1日で」
富士通は9月8日、化学や金属、電気分野などの特許を検索できるサービス「FUJITSU Digital Laboratory Platform SCIDOCSS」の提供を、化学メーカーなど向けに始めた。数十行の文章や化学構造式でも検索でき、AIが名寄せ処理などをしつつ、関連度順に検索結果を表示する。実証実験では、従来5日かかった文書の検索業務が1日に短縮できたという。 化学メーカーなどが新材料開発時にアイデア発掘のために行っている、特許関連の文書検索を効率化するサービス。 同社の自然言語処理技術と、関連性を基に化学知識を連結したグラフ構造で管理するデータベースを活用した。キーワードで検索する際、AIが化合物の名称や通称の違いを名寄せしつつ、関連性が高く、重要度の高い情報から順に検索結果として表示する。 数十行の文章検索や、複数の名称がある化合物の検索にも対応した。キーワード検索と化学構造式で
50代文系副社長、AI学んで1000時間 1人で作ったアプリが大手食品メーカー採用に至るまでの軌跡
50代文系副社長、AI学んで1000時間 1人で作ったアプリが大手食品メーカー採用に至るまでの軌跡（1/3 ページ） 「もしかしたら、経営よりも研究やエンジニアの方が天職に近いのかもしれない」──そうはにかむのは、商品パッケージのリサーチとデザインを手掛けるプラグ（東京都千代田区）の坂元英樹副社長だ。50代の文系出身。もともとは市場調査会社の社長だったが、デザイン会社と合併して今に至る。 プラグは現在、パッケージのデザインを評価するAIサービス「パッケージデザインAI」を展開している。すでにカルビーやネスレ日本など、大手食品メーカーがパッケージデザインAIを活用した商品を販売中だ。 このAIサービスは、東京大学との共同研究ではあるもの、実は坂元さんが1人でプログラミングからAIの実装までこなしたという。 始める前は「Pythonも知らない状態だった」という坂元さん。そこからどうやってAIサ
「海外は量子アニーリングに見切り」──ハードもソフトも開発する量子ベンチャー「MDR」に聞いた「量子コンピュータの今」
東京大学の最寄り駅の一つ、丸ノ内線「本郷三丁目」駅を降りてすぐの雑居ビルの一室に、世界有数の競争力を持つ量子コンピュータのベンチャー企業がある。 会社名はMDR。東京大学出身の湊雄一郎さんが2008年に設立した。湊さんは元々建築事務所で建築デザインを手掛けており、MDRも設立当初はデザインを仕事としていた。しかし、あるきっかけで13年ごろに金融工学のビジネスへと舵を切る。 金融工学の効率的な計算を模索する中で量子コンピュータに注目した。15年にカナダの量子コンピュータベンチャー「D-Wave」を訪問した後、D-Wave製量子コンピュータの計算を再現するシミュレーターを個人で作成。以来、量子コンピュータ分野で総務省のイノベーター支援プログラム「異能vation」最終選考通過、内閣府「革新的研究開発推進プログラム」（ImPACT）の山本喜久プログラムマネジャー率いる「量子人工脳」（※）プロジェ
ロボアド「THEO」が手数料を値下げ 最大0.65%
ロボアドバイザーサービス「THEO」を運営するお金のデザイン（港区）は、THEOの手数料体系を変更する。資産額に応じ、従来の1％から最大で0.65%まで引き下げる。新体系は「THEO Color Palette」と呼び、過去の総入出金額に応じて5段階に区分。総入金金額が1万円以上で0.9％、1000万円以上の場合0.65%とする。4月から手数料区分の判定を始め、新手数料は8月から反映する。 新体系での手数料引き下げには、毎月積み立てをしている、出金をしていないなどの条件がある。長期投資、積み立て投資を優遇する仕組みだ。「ユーザーが無意識のうちに長期投資に踏み出せる仕組みをどう作るかが大事。ロボアドバイザーはそうしたことを後押ししたい。長期積み立て分散について重要なポイントを考慮したうえで設計した」（THEOを運営するお金のデザイン（港区）の中村仁社長） 手数料は5段階に分かれ、1年を4区分
「ゴム」一気に破ける仕組み解明 タイヤなど耐久性向上へ
お茶の水女子大学などは8月14日、ゴムに生じた亀裂（破れ）の広がる速度が、ある時点を超えると急激に速まる現象「速度ジャンプ」のメカニズムを解明したと発表した。耐久性や省燃費性を向上させたゴムタイヤなどの開発が期待できるという。
都税支払いサイトからカード情報6万件超が流出か
GMOペイメントゲートウェイは3月10日、受託運営する東京都の都税支払いサイトと、住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料支払いサイトに不正アクセスがあり、クレジットカード番号など計約6万2000件が流出した可能性があると発表した。 流出した可能性があるのは、 （1）「都税クレジットカードお支払いサイト」を利用したユーザーのクレジットカード番号と有効期限が6万1661件と、これに加えメールアドレス61万4629件 （2）「団信特約料クレジットカード払い」を利用したユーザーのクレジットカード番号・有効期限・セキュリティコードと住所氏名など個人情報が622件、これに加えメールアドレスなど計4万2918件 不正アクセスはアプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」の脆弱性を悪用したもの。脆弱性について、 独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）などが9日に注意喚起をしたのを受け
クックパッド創業者が現経営陣と対立か 取締役刷新を求め株主提案
レシピサイトを運営するクックパッドは1月19日、創業者で筆頭株主の佐野陽光氏から取締役刷新を求める株主提案を受け取ったことを明らかにした。佐野氏は同社取締役を務めているが、現在の経営方針を「大きな歪みが出てきている」などと批判しており、昨年11月には社長に再び就任する提案をしていたという。 クックパッドが開示した資料によると、提案株主は佐野氏（議決権の43.581％保有）ら4人。佐野氏のほか、カヤックの柳澤大輔CEOら計8人を取締役に選任するよう求めており、3月下旬に開催予定の定時株主総会に提案するという。 佐野氏は提案理由で、同社の現状について「基幹事業である会員事業や高い成長性が見込まれる海外事業に経営資源を割かず、料理から離れた事業に注力するなど、中長期的な企業価値向上に不可欠な一貫した経営ビジョンに大きな歪みが出てきている」と批判している。 佐野氏は1997年に同社の前身となる企業
“5分で会社が作れる”「会社設立 freee」 書類作成から口座開設までワンストップ
freeeは6月23日、Q＆A形式で必要事項を入力すると、会社設立に必要な書類を自動で出力するサービス「会社設立 freee」をリリースした。“5分で会社が作れる”という簡便さを売りに、法人設立のハードルを下げることで日本の開業率の向上を目指すという。利用は無料だ。 20通以上の書類の手配や作成、関係者の押印、役所への提出手続きなど、会社設立に必要なプロセスをオンライン上で完結できる。ガイドラインに沿ってQ＆A方式で会社名や住所、資本金など具体的な事項を埋めていくと、各書類に共通する事項をまとめて入力し、そのまま印刷・提出できるデータとして出力する。 ユニークなのは、会社実印の発注や法人口座開設もワンストップで可能な点だ。ハンコヤドットコム、ジャパンネット銀行と提携し、会社開設のプロセスの途中でそのまま申し込みできる。電子公告（年間1000円）、電子定款（5000円）など、会社設立に必要な
「NHKだけ映らないアンテナ」 筑波大視覚メディア研究室が開発
「NHKだけ映らないアンテナ」を筑波大学視覚メディア研究室が開発し、4月25～26日に「ニコニコ超会議」（幕張メッセ）内で開催されれる「ニコニコ学会β」の企画に応募した。 アンテナは「共振型ノッチフィルタ」を使い、NHK Eテレの26ch（中心周波数551MHz）とNHK総合の27ch（中心周波数557MHz）の中間より少し高い周波数にピークがあるノッチフィルタを作成したところ、高確率にNHKの2放送を同時に遮断できたという。 NHKは地上デジタル放送の特許を多数保有しており、「知財権の制約からNHKが映らない地デジ対応テレビを国内で販売することはできない」。だがアンテナは古い技術の組み合わせで実現可能だとしている。 放送法は「（日本放送）協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」（64条）と定めている。
過去3年で42％増！ 横浜DeNAベイスターズのファンが増えている理由
チームの成績はパッとしないのに、なぜファンはスタジアムに足を運ぶようになったのか。“横浜DeNAを応援したくなる”ような仕掛けが施されているのだろうか。理由を探るために、同社の池田純社長に話をうかがった。聞き手は、Business Media 誠編集部の土肥義則。 池田純（いけだ・じゅん）氏のプロフィール： 1976年生まれ。横浜市出身。県立鎌倉高校、早稲田大学商学部を卒業。住友商事を経て、博報堂へ。マーケティング戦略の立案、企業再生ブランドコミュニケーションなどに従事し、その後コンサルティング会社などを経て、2007年ディー・エヌ・エーに入社。2010年にはNTTドコモとの合弁会社であるエブリスタをの社長として一から立ち上げに就任し、１年で黒字化を果たす。2011年12月、横浜ベイスターズの買収に伴い、 球団の初代代表取締役社長に。 関連記事 待ちの姿勢ではない球団経営を 横浜DeNAベ
ウォズが語るジョブズの思い出――iPad3発表の日に
開催3日目を迎えたサービスマネジメントの年次カンファレンス「Pulse 2012」にゲストスピーカーとしてスティーブ・ウォズニアックが登場。米AppleがサンフランシスコでiPadを発表したのとほぼ同時刻に、ジョブズとの思い出や若者へのメッセージについて語った。 ブーチ バックパックにはいつも何を入れているの？ ウォズ iPhoneはAT&Tとベライゾンのものを両方持っているよ。Android機も持ち歩いてるし、今はWindows Phoneを買おうかなと考えているところ。Kindleも欲しいね。 ブーチ 幸せそうですね（笑） ウォズ 「他人が自分に合意しないからといってケンカする必要はない」というのが僕のポリシーだからね。こだわりすぎないのが重要さ。仕事で予算が足りなくなったからって、イライラすることもなかったね。 ブーチ 今の時代に自分が若者だったら、何をしていた？ ウォズ iPhon
グリーが業績予想を大幅に上方修正 課金好調、売上高1300億～1400億円に
グリーが12年6月期通期の連結業績予想を上方修正。売上高は1300億～1400億円（従来予想は900億～1000億円）になる見通しだ。 グリーは10月31日、2012年6月期通期の連結業績予想を上方修正し、売上高は1300億～1400億円（従来予想は900億～1000億円）になる見通しだと発表した。「GREE」でソーシャルゲームのマネタイズが想定を上回るペースで増加し、有料課金収入が堅調に推移しているという。 修正後、営業利益と経常利益はそれぞれ600億～700億円（従来予想は400億～500億円）、純利益は330億～390億円。データセンター増強や広告宣伝費と人件費・採用費増加、グローバル拠点拡大による費用増をこなし、営業利益は前期（311億円）比で倍増以上を見込んでいる。
大企業の正社員、3割は会社を辞める
東日本大震災の発生以降、「今後どのように働いていけばいいのか」と考えるビジネスパーソンも多いのでは。ポスト大震災の働き方について、人気ブロガーのちきりんさんと人事コンサルタントの城繁幸さんが語り合った。 ポスト大震災――ビジネスパーソンはどのように働いていけばいいのだろうか。「在宅勤務もできるのでは」といった新しい働き方を模索したり、「このまま今の会社で働いていて大丈夫なのか」と不安に感じている人もいるだろう。こうした問題について、覆面ブロガーのちきりんさんと人事コンサルタントの城繁幸さんが語り合った。この対談は全7回でお送りする。 私たちが置かれている状況は“外圧” ちきりん：東日本大震災後、計画停電があったり、東京の水道水に放射性物質が混ざっていると報じられたりして、直接の被災地ではない東京も含め社会が混乱しました。戦後の焼け野原時代ほどではないと思いますが、そのころの先輩たちの心構え
シャープら、「被災地向けソーラー発電システム」提供
シャープと新神戸電機が「被災地向けソーラー発電システム」を準備。25日から順次、緊急避難場所へ配置される。ACコンセントを備え、携帯電話の充電などに使える。 シャープと新神戸電機は「被災地向けソーラー発電システム」250セットを被災地に寄贈する。3月25日から緊急避難場所に順次置かれる。独立型の太陽光発電システムで、ACコンセントを備えており、携帯電話の充電などに使える。 震災発生を受けシャープが検討し、新神戸電機など関連企業の協力を得て製作。シャープの太陽電池、新神戸電機の蓄電池が使われている。 なお、今回の寄贈は「都道府県からの要請に基づいた防衛省の被災地に輸送する仕組み」が整ったことから実現したとしている。電力復旧の見通しがたたない地域での活用を見込む。 関連記事 東北関東大震災に関する記事のまとめ 「東北地方太平洋沖地震」 モバイル関連災害対策情報まとめ 東北地方太平洋沖地震関連の
日経電子版、有料会員7万人超え 「日本で電子版が離陸期に」
日本経済新聞社は、「日本経済新聞 電子版」（愛称：Web刊）の有料会員数が7月7日に7万人を超えたと発表した。無料会員を含めた登録会員数は44万人という。 日本経済新聞 電子版は3月23日に開始。無料会員でも一部記事が読める。有料会員になれば、朝夕刊記事や独自記事を全文読めるほか、記事クリップや携帯電話からの利用も可能だ。 会費は、本紙を購読していればプラス月額1000円、電子版だけなら月額4000円。有料会員に占める本紙購読者の割合は公開していない。有料会員は「7割近くが課長・主任以上の役職者」という。 同社によると、電子版で先行している米欧の新聞の有料読者数は、最も多い「The Wall Street Journal」で120万、次に多い「Financial Times」で12万。「日経電子版の有料会員数は、電子版の有料化で先行した米国や欧州の新聞と比較してもそん色ない水準に達しつつあ
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