ITmedia D Games：やっとすべてを発表できた――SCE久夛良木健氏プレスイベント直後インタビュー
ソニー・コンピュータエンタテインメント（以下、SCE）は現地時間の5月8日、北米ロサンゼルスで行われたプレスイベントにおいて、SCEの次世代家庭用ゲーム機「プレイステーション 3」（以下、PS3）を日本において11月11日に発売。20GB搭載のPS3の価格を税込みで62790円、60GB搭載モデルをオープンプライスにて販売すると発表した。 このイベントでは、すでにお伝えしたとおり昨年のE3 2005で発表されていたPS3のコントローラがコンセプトモデルであり、製品版は従来の「Dual Shock 2」とほぼ同型のものとなることが明かされた。ただし、コントローラ部分には、Roll（左右傾き）、Pitch（前後傾き）、Yaw（左右振り）の3軸に加え、加速度をリアルタイムで検知可能で、高精度・高速応答の6軸検出システムを内蔵している点と、無線ワイヤレス時の接続はBluetoothで行われるが、U
au, 12月に高速通信システム導入 | スラド
hidebu_GMT+9曰く、"ITmediaの記事によると、KDDI は今年12月より au にて新高速通信システム(EV-DO Rev.A)を導入するそうだ。 上りの最大転送速度 1.8Mbps, 下り最大転送速度 3.1Mbpsとなり、特に上りに関しては現在の 144kbps に対して10倍以上の速度になる。また同技術では QoS（Quality of Service）が実現できるため、IPベースのテレビ電話や将来的な音声通話のIP網化も考えているようだ。導入は今年12月の時点で東名阪エリアをカバーし、約3年かけて全国に展開する予定。 その他、BCMCS(Broadcast/Multicast Services) も併せて展開する。 MNP(ナンバーポータビリティ)開始が間近ということもあり、焦って大きな花火をあげているとも思われるが、バグも10倍にならないように祈るばかりだ。"
公取委、ポイント還元を不当廉売とするガイドライン | スラド
sillywalk曰く、"読売新聞の記事によれば、公取委は5月16日、「家庭用電気製品の流通における不当廉売、差別対価等への対応について(家電ガイドライン) [PDF]」(原案)を公表し、これに対するパブリックコメントを6月15日まで募集しています。 原案では家電量販店が実施する「ポイント還元」を実質的な値引きにあたると判断し、ポイント充当によって「実質的な販売価格」が仕入価格を下回った場合は不当廉売にあたると規定しています。ただし ポイントを利用する消費者の割合 ポイントの提供条件 (購入額の多寡に関わらず提供されるものか、一定金額の購入を条件として提供されるものか等) ポイントの利用条件 (ポイントが利用可能となるタイミング、ポイントの有効期限、利用に当たっての最低ポイント数の設定の有無等) など、ポイントの提供が値引きと同等と認められない場合は除外されます。 /.Jの諸氏もポイント還
「家電量販のポイントは値引き」――公取委がガイドライン原案
公正取引委員会は、家電の不当廉売などに関するガイドラインの原案をこのほど公表し、量販店のポイント還元に関して「一般的には値引きと同等の機能を有する」とする見解を示した。 原案では、ポイント還元は商品対価の実質的な値引きと判断されるとし、販売価格からポイントを引いた価格が仕入れ価格を下回る場合は、不当廉売に当たる可能性があると指摘している。 メーカーの家電量販への依存が高まる中、大手量販が地域小売店の事業に深刻な影響を与えているとし、ガイドラインの策定を決めた。6月15日まで一般から意見を募り、最終決定する。
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