沖縄防衛局の田中聡局長(50)は28日夜、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市への移設に向けた環境影響評価書の県への提出時期を一川防衛相が公表していないことについて、女性を乱暴することに例え、「犯す前に『やらせろ』とは言わない」と発言した。 ただ、「許可なしにやれば犯罪となる」とも語り、提出時期は沖縄の理解を得ながら判断する必要があるとの考えを示したものだが、女性の人権を侵害するとも受けとれる発言に、沖縄から反発の声が強まりそうだ。 那覇市内で開かれた報道陣との非公式の懇親会で語った。政府は評価書を年内に提出する方針だが、一川防衛相が12日、沖縄県知事と会談後、記者団に対し、「無理に提出するものではない。沖縄の理解の下で進める」と時期を明らかにしなかった点について説明した。 田中局長は29日の読売新聞の取材に対し、「女性を侮蔑するような考えはない。現段階では、懇親会の内容につい
ミクシィが、『「ニールセン・ネットレイティングス ネット視聴率(2011年10月度)」に関する当社の見解』と題した文章を発表した (RBB TODAY の記事)。 これはニールセン・ネットレイティングス社が公開した「ネット視聴率調査」(10 月度) に基づいた一部報道、ブログ等が、mixi の推定利用者数が大幅に減ったと報道・記事化したことを受けてのことという。 あわせてミクシィは、自社での集計による月間ログインユーザー数 (MAU) と登録ユーザー数を公開 (RBB TODAY の記事画像)。それによると PC から一ヶ月に一回以上ログインしていないユーザーが全体の 4 割に達することがわかった。 ちなみにこの mixi の発表を受けてニールセン・ネットレイティングスは「最新 SNS 利用動向レポート」を更新し「mixi は訪問者数に今月大きな変動があるかに見えますが、この現象は弊社のネ
パナソニックがプラズマテレビの生産体制の大幅縮小を表明したことから、プラズマテレビの今後が不透明になってきている(フジサンケイビジネスアイ)。 かつてはソニーなどもプラズマテレビを手がけていたが、相次いで撤退。現在国内大手メーカーでプラズマパネルを生産しているのはパナソニックだけで、日立製作所などはパナソニックから供給されたプラズマパネルを採用している。 かつては大型薄型テレビでプラズマが採用されていたが、現在では液晶パネルの価格が下落、それにつられてプラズマTVの価格も下がることとなった。さらに液晶TVにおけるLEDバックライトの採用や駆動の高速化など、画質や省エネ方面の技術改良が加えられ、画質面での優位性も崩れてきている。プラズマTVがなくなる日は近いのだろうか?
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