2006年の中間選挙で連邦議会の上下両院を民主党が主導するようになって、米国では気候変動に関する動きが急に活発になった。その理由の一つとして、地域レベルの取り組みが先行していたことがある。 米国の地域レベルの動きは大きく二つある。一つは、2006年に北東部7州が合意した「地域温室効果ガスイニシアティブ (RGGI)」であり、もう一つは、やはり同年にカリフォルニア州で成立した「カリフォルニア州地球温暖化対策法(AB32)」である。 これに対し、米連邦議会レベルでも温暖化問題に対する取り組みが活発になっている。2007年10月には、民主党系無所属のリーバーマン上院議員と共和党の重鎮であるウォーナー上院議員が、それまでに提出されていた10本の気候変動法案を集大成するかたちでまとめた「米国気候安全保障法案(America’s Climate Security Act)」(以下リーバーマン・ウォーナ