Google、電子メールシステム調達から除外されたとして米内務省を提訴 | スラド IT
ITProの記事によれば、米内務省が進めている同省の新たな電子メールシステム導入計画において、Microsoftと契約を結んだことに対し、Googleが不当に除外されたとして内務省を相手取って訴訟を起こしたらしい。 Googleの主張では、システムの調達に関して、Googleには「完全にオープンなかたちでコンペを行う」としていたにも関わらず、同省の見積依頼書(RFQ)において、Microsoftの企業向けサービススイート「Microsoft Business Productivity Online Suiteの一貫であること」と書かれていたようだ(TechCrunch記事)。Google側は、Microsoft製品のみを対象にすることは不当な競争の制限にあたると主張しているが、内務省側はGoogle Appsが同省のセキュリティニーズを満たしていないと主張しているようである。 一つの案件で
米Yahoo!、既に米国内の本業には価値がない | スラド
米Barron'sにThinkEquityのアナリストによる米Yahoo!分析に関するBlog記事が掲載されているのだが、それによれば、米Yahoo!は、Yahoo! Japanの34.9%、中国Alibaba.comの29%、Alibaba Groupの40%とそれぞれの株式を保有しており、米Yahoo!の一株当たりの価値に換算するとそれぞれ$4.88、$2.10、$5.61に相当するらしい。また、同社は現金を一株あたり$2.70保有している。そして、それらの資産を売却したとして30%の税金がかかったとすると、1株当たりの価値は$9.50となるとのことだ。現在の米Yahoo!の株価は$14近辺であり、米Yahoo!の価値は日本、中国での株式資産がほとんどで、米国でのビジネスにはほとんど価値がないとの趣旨である。 ウォールストリートジャーナルにも、やや毛色が近い記事が掲載されているが、それ
ページ表示2秒でイライラし始め、3分の1は「もういいや」となる
著者プロフィール：安田英久（やすだ・ひでひさ） インプレスビジネスメディアWeb担当者Forum編集長。プログラミングやサーバ、データベースなどの技術系翻訳書や雑誌『インターネットマガジン』などの編集や出版営業を経て、現在、Webサイト「Web担当者Forum」編集長。ビジネスにおけるウェブサイトの企画・構築・運用と、オンラインマーケティングの2軸をテーマにメディアを展開している。 コンテンツ配信ネットワークの最大手Akamai（アカマイ）からの依頼でフォレスター・コンサルティングが行った、ネットショップにおけるページ表示速度の調査データが公開されています。2009年8月のデータで、米国のネットショップ利用者1048人に対する調査によるものですが、非常に示唆的な結果が出ています。 まず、ページの表示にどのくらい時間がかかると「遅い」と感じるのか。 約半数のユーザーは、ページ表示の待ち時間が
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