シャープが太陽電池事業での世界シェアトップの奪還を目指すため、海外の消費地で生産、販売する「地産地消」戦略の一環として、海外初の基幹部品工場を建設するイタリア以外にも、同様の生産拠点の設置を検討していることが7日、分かった。 現地生産で為替の影響を最小限に抑えることで価格競争力を強化。太陽光の発電コストを電力料金と同レベルまで近づけ、世界一へと挑戦する。 シャープは、日本からの製品輸出にこだわらず、消費地で生産し、販売する地産地消戦略を進めている。今年1月には、欧州の電力大手、エネル社などとイタリアに合弁工場を立ち上げ、薄膜型太陽電池の生産に着手する契約を締結。同社にとって、初めて基幹部品の発電素子(セル)生産を手がける海外工場となる。 シャープは、薄膜型と結晶系の2タイプの太陽電池生産を手がけ、2006年まで7年連続で世界シェア1位だった。その後、補助制度の充実や、短期間での大規模投資で