国の借金864兆円に＝国民1人当たり678万円−9月末（時事通信） - Yahoo!ニュース
財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が9月末現在、864兆5226億円になったと発表した。前回公表した6月末から4兆2669億円増加し、過去最大を更新した。麻生内閣が策定した景気対策に伴う国債増発が主因だ。10月1日時点の人口推計（1億2756万人）から算出すると、国民1人当たり約678万円の借金を背負っている計算になる。 内訳を見ると、借金総額の6割以上を占める普通国債が563兆2530億円となり、6月末比8兆8289億円増加。特殊法人などへの貸し付けの原資となる財投債は、財政投融資計画の縮小に伴い3515億円減少し、126兆6884億円だった。 【関連ニュース】 ・ 「新たな埋蔵金」活用へ=公益法人に過剰資産 ・ 独立行政法人の資金を財源に=10年度予算で ・ 財投運用、13.8%増=経済対策で12年ぶりプラス-08年度
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
税収減不可避で国債発行へ＝10年度予算編成−政府方針（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は5日、2010年度予算編成に関し、歳入不足を補うため、赤字国債を増発する方針を固めた。10年度税収は09年度当初見通しの約46兆円を割り込むのは確実で、政府は40兆円を下回る可能性もあると見ており、不足分は赤字国債で賄わざるを得ない情勢だ。 【関連ニュース】 ・ 来年度予算、無駄削減は公開で=古川内閣府副大臣インタビュー ・ 「10月中に補正見直し」=刷新会議、戦略室が初の3役会議 ・ 予算方針、10月初めにも=藤井裕久財務相〔新閣僚インタビュー〕 ・ 政権交代、冷静に受け止め=財源に不安も ・ 「家計支援」ふんだんに=財源不安ぬぐえず
宮城県「倒産寸前」試算 ネットで巻き起こる「前知事」批判
宮城県が明らかにしたショッキングな財政見通しが話題になっている。2011年度には財政再生団体に「転落」しかねないという内容だ。企業でいえば倒産寸前というのに等しい。この結果にネット上では「前知事」の浅野史郎氏批判が盛り上がっている。 「当然そうならないための努力をしていく」 宮城県は2009年3月13日の県議会総務企画委員会で、「2011年度にも自治体財政健全化法に基づく財政再生団体に転落する可能性がある」とする中期（09～13年度）財政見通しを明らかにした。これは、宮城県内の名目経済成長率が財務省の予測（1.1%～2.3%）を毎年度2％下回ると想定して、地方税、地方交付税など一般財源総額が（1）09年度と同額、（2）毎年0.8%減少の2通りで試算を行ったもの。どちらの試算でも、11年度には自治体財政健全化法が定める財政再生団体へ転落してしまう。 全国的に見ても地方の財政は厳しいものとなっ
政府調達で「マイクロソフトワードと同等以上の製品」要件を禁止 | スラド
ストーリー by mhatta 2007年04月12日 12時00分 いずれにせよ特定製品名よりは機能で要件定義したほうがいいな 部門より 総務省は、「情報システムに係る政府調達の基本指針」を公表した。これは、中央省庁の情報システムで、"競争促進等によりコスト低減や透明性の確保を図るための統一的なルールを定めるもの"で、本年7月から適用される。具体的には、「大規模システム（設計・開発が5億円以上のシステム）は、原則として分離して調達」「調達仕様書は、誰でも採用可能なオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先」といった方針が示されている。日経ITProでは、「「記者のつぶやき:政府調達の基本指針」策定で，日本のオフィス・ソフトは変わるか」で、「「マイクロソフトワードと同等以上の製品」といった要件記述は原則として行わない」ことになると述べている。
パスポート電子申請システムに財務省が廃止要請 | スラド
maia曰く、"外務省所管のパスポート電子申請システムは、導入3年で133件（2005年度末現在）しか使われておらず、財務省は事業の廃止を要請した（時事通信の記事、日経新聞の記事）。 発給された旅券1枚当たりの経費は約1600万円とあるから、逆算すると経費約21億円ということになるが、これは国の負担が年平均8億円という話（読売新聞の記事）からすると、国の分だけだろうか。 パスポート電子申請システムには県がそれぞれシステムを作る部分があり、開発費が数千万円～1億円かかるという（ながさきITモデル）。また、2006年6月までに13県しか対応していない（電子申請対応都道府県一覧）。 なお、実際にパスポートを電子申請するには、住民基本台帳カード（申請者本人の公的個人認証サービス電子証明書が格納されたもの）やICカードリーダライタ等は当然として、Java2 Runtime Environment、J
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次世代スパコン開発事業、限りなく予算計上見送りに近い予算縮減に | スラド
