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鳩山由紀夫首相は30日夕、学校給食費の未納者に対し、来年度から支給する子ども手当を減額する方向で検討する考えを示した。視察先の甲府市内で記者団に語った。 〔フォト〕真剣な表情で山梨県産のネクタイを手にする鳩山首相 首相は同日、横内正明山梨知事ら地元の首長らと意見交換。首長側は、給食費を払わない家庭の3分の2が経済的理由がないのに支払っていない現状を説明。「子ども手当は給食費に優先的に使うよう配慮してほしい」と陳情した。首相は「何か仕組みができないか考えたい」と述べ、長妻昭厚生労働相に、意見を聞く考えを示した。 給食費未納者への対応では、子ども手当の財源の一部を負担する地方自治体から未納分と子ども手当の相殺を求める声が相次いでいる。群馬県太田市の清水聖義市長は8日の記者会見で「税金や給食費、保育料を払わない人に満額出すのが正しいか」と語っている。 【関連記事】 ・ 理念強調の「鳩山
来年度予算編成に向け、民主党がまとめた重点要望の原案が15日、明らかになった。子ども手当に所得制限を導入するほか▽財政難に直面する自治体支援のため、地方交付税の増額▽肝炎対策としての予算確保−−など12項目が挙がっている。16日の党役員会で最終的に決定し、小沢一郎幹事長らが同日、鳩山由紀夫首相に申し入れる。 小沢氏は歳出要望だけでなく、財源面でも党独自の提案をするよう党幹部に指示。重点要望には歳入分野として、たばこ税の税率引き上げや土地改良関係予算の削減なども盛り込む方向で検討しており、最終的には20項目程度になる見通し。 民主党は来年度予算に向け、地方自治体や業界団体から寄せられた陳情を党幹事長室に一本化。今月に入り、小沢氏らが陳情の優先順位を付けるための判定会議を続けてきた。予算年内編成に向け、松井孝治官房副長官ら政府側との調整も始めている。 【関連ニュース】 10年度予算:基
【ニューヨーク時事】部分国有化され経営再建中の米金融大手シティグループは14日、金融危機時に注入を受けた公的資金200億ドル(約1兆7700億円)を返済することで米政府と合意したと発表した。普通株式170億ドルなどを新規発行して返済原資を調達する。また米政府は、保有するシティ株を今後1年以内にすべて売却することが決まり、シティは政府管理下から完全に脱することになった。 シティは、同社の一部リスク資産に対する米政府の損失保証も返上する。米金融大手上位6社のうち、公的資金返済の方針を公表していないのはウェルズ・ファーゴだけとなり、昨年9月のリーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)から1年3カ月を経て、米金融界は健全化が着実に進んでいると言えそうだ。 【関連ニュース】 ・ 【特集】激震 ドバイ・ショック ・ シティ、14日の合意発表目指す=公的資金返済で ・ 金融改革つぶしに年間3億
財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が9月末現在、864兆5226億円になったと発表した。前回公表した6月末から4兆2669億円増加し、過去最大を更新した。麻生内閣が策定した景気対策に伴う国債増発が主因だ。10月1日時点の人口推計(1億2756万人)から算出すると、国民1人当たり約678万円の借金を背負っている計算になる。 内訳を見ると、借金総額の6割以上を占める普通国債が563兆2530億円となり、6月末比8兆8289億円増加。特殊法人などへの貸し付けの原資となる財投債は、財政投融資計画の縮小に伴い3515億円減少し、126兆6884億円だった。 【関連ニュース】 ・ 「新たな埋蔵金」活用へ=公益法人に過剰資産 ・ 独立行政法人の資金を財源に=10年度予算で ・ 財投運用、13.8%増=経済対策で12年ぶりプラス-08年度
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
政府は5日、2010年度予算編成に関し、歳入不足を補うため、赤字国債を増発する方針を固めた。10年度税収は09年度当初見通しの約46兆円を割り込むのは確実で、政府は40兆円を下回る可能性もあると見ており、不足分は赤字国債で賄わざるを得ない情勢だ。 【関連ニュース】 ・ 来年度予算、無駄削減は公開で=古川内閣府副大臣インタビュー ・ 「10月中に補正見直し」=刷新会議、戦略室が初の3役会議 ・ 予算方針、10月初めにも=藤井裕久財務相〔新閣僚インタビュー〕 ・ 政権交代、冷静に受け止め=財源に不安も ・ 「家計支援」ふんだんに=財源不安ぬぐえず
野田佳彦財務副大臣は4日、NHKの番組に出演し、3兆円以上の財源を確保するために実施する2009年度補正予算の執行停止について「(自治体に)説明し、理解してもらって自主返納してもらうということも、手続き上、あるかもしれない」と述べ、地方に交付済みの事業も対象になり得るとの認識を示した。そのうえで「あらゆる努力をして減額したい。切り込めるところは、まだたくさんある」と話し、さらなる減額の積み増しを目指す方針を強調した。 【関連ニュース】 ・ 「政治主導」体制整備に遅れ=形見えぬ戦略室と刷新会議 ・ 補正凍結、上積み指示=3兆円確保に全力−鳩山首相 ・ 試される政権の「本気度」=補正凍結、来週にもヤマ場 ・ 補正凍結3兆円届かず=公表先送り、再精査へ−政府 ・ 鳩山内閣閣僚名簿
【ワシントン=有元隆志】国連の潘基文事務総長は11日、米下院外交委員会のメンバーとの会合で、国連分担金を滞納している米国を「最大の踏み倒し屋だ」と発言し、議員側から猛反発を受けた。 共和党のロスレイティネン筆頭理事は声明で「信じられない発言だ。国連が非効率なのは、資金不足のためではなく、資金を浪費する腐敗したシステムを抱えているからだ」と発言を批判した。さらに「イランやシリア、北朝鮮が世界を危険にさらしているときに、国連は民主主義国家である米国やイスラエルを非難することで頭がいっぱいになっている」として、国連自身の改革を進めるよう求めた。 AP通信によると、潘事務総長は発言の事実を認めたうえで、「米国の滞納額は近く16億ドル(約1500億円)になる」と述べ、予算を承認するよう促す目的だったことを明らかにした。 米国の分担金は、国連加盟国の中で最高の22%で、年間約49億ドル(約4700億円
国別GDP(2016年)[1] 上段がMERベース、下段がPPPベース。単位は10億ドル。名目ベースでは先進国の値が高く、PPPベースではインドや中華人民共和国などの新興国やアフリカなどの発展途上国の値が高く表示されやすいことが読み取れる。 国内総生産(こくないそうせいさん、英: Gross Domestic Product、GDP、独 :Bruttoinlandsprodukt、BIP)は、一定期間内に国内で産み出された物やサービスの付加価値の合計のこと[2][3]である。その国内領土に居住する経済主体を基準にした数値で「居住者たる生産者による国内生産活動の結果、生み出された付加価値の総額」をいう[4]。名目総GDPともいう。 以前は、景気を測る指標として国民総生産 (こくみんそうせいさん、英: Gross National Product、GNP)が用いられていたが、1993SNAの導
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