ヤミ組合専従とは?
すでに既出の回答で、質問への回答は済んでいますが、大阪市職労のケースに言及したものに限定されていますので、より一般的なケースについても紹介します。 大企業になると、法令順守の建前から、人事と労働組合との間で協議によって決めなければいけないことがものすごく多くなります。春闘間近ともなれば、組合の３役クラスはほとんど毎日のように会社の人事担当と顔を合わせて交渉したり相談したりするようになります。 そこで専従をおくわけですが、専従で人手が足りなくなってくると、職場に籍を置きながら、労使交渉やその準備のために実態として仕事が出来なくなり専従のような状態になることがあります。このような状態の組合役員をヤミ専従と呼びます。 このような状態になったときに、これは不正常な状態ですから労組として専従の枠を増やすように会社に要求するのが筋ですが、会社が専従の人数枠を増やしたくなくて、わざとヤミ専従状態を認めて
ヤミ専従 - Wikipedia
1970年までに東京都の新聞経営者が東京都監査委員会に対し、保健所、政務署の3人の都職員が職場を放棄し、組合の仕事や政治活動をしていることは不法な公金支出であるとして東京都監査委員会に監査請求を行った。1970年3月17日、東京都監査委員会は訴えを認め、都に適正な措置を求める監査結果をまとめた。3月18日には都議会予算特別委員会でも取り上げられ、答弁に立った美濃部都知事はヤミ専従の絶滅を期して最大の努力をすることを表明した[2]。 2005年、大阪市役所の職員で構成される労働組合である大阪市職員労働組合（市職）や大阪市立学校職員組合（学職組）の役員が、大阪市から給与を受け取りながら勤務をせず、上部組織の全日本自治団体労働組合大阪府本部にて組合活動をするという「ヤミ専従」をしていたことが判明した[3] 。また、大阪市労働組合連合会（市労連）加盟で自治労傘下の大阪市従業員労働組合（市従）の役員
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