政府が検討中の郵政事業の4分社化の見直しについて、原口一博総務相は1日、記者団に、持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社を統合し、その傘下に銀行と保険の金融2社をぶら下げる3社への再編案が「基本的な考え方」だと述べた。そのうえで、政府内の議論はこの再編案で「収束してきている」との認識を示した。 郵政事業は2007年10月の民営化で持ち株会社「日本郵政」の下に、郵便局、郵便、銀行、保険の4事業会社がぶらさがる形で分割された。「4分社化が利用者へのサービス低下を招いた」とみる鳩山政権は、通常国会に出す郵政改革法案(仮称)に新たな組織形態を盛り込もうと検討作業を続けている。 原口氏は昨年末、日本郵政と亀井静香郵政改革相との間で再編の骨格について議論したことを明らかにし、3社への再編案は「事業を極力一体として提供でき、国民の郵政事業における権利を保障できる」と強調した。将来的な政府の株式保有比率
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