NTTドコモと大日本印刷は4日、電子書籍事業で提携し10月末から11月をメドにサービスを始めると発表した。大日印が出版社などから雑誌やコミックなどのコンテンツを集めてデジタル化し、ドコモが販売する専用端末やスマートフォン(高機能携帯電話)に配信する。配信から課金まで一貫して手掛ける共同事業会社の設立も検討する。今後は様々な端末や方式を使えるようにメーカーなどと協力する方針。海外への配信も想定す
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大日本印刷と大手出版社がブックオフコーポレーション(以下ブックオフ)に出資するニュースが、業界を驚かせた。しかしながら、この真の目的は見えていない。もちろん、低迷が続く出版業界をより良い方向に導くという大義があってのこと。だが、消費者にとってどのような影響があるのかはほとんど語られていない。そこで、元シンクタンク研究員でコンテンツビジネスに詳しい松谷創一郎氏に、大日本印刷のブックオフ出資の消費者への影響や、今出版界が抱える問題点について寄稿してもらった。 出版業界に、大変動が起こりそうだ。 5月、出版関連6社がブックオフ株を取得した。その6社とは、大手出版社の小学館、集英社、講談社の3社と、印刷大手の大日本印刷とその傘下である丸善と図書館流通センターだ。このメンバーは、業界を驚かせた。 ブックオフと言えば、3月現在で全国に922店舗を展開する日本最大の中古書店チェーンだ。2008年度の書店
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