5月末に策定される政府の宇宙基本計画の“目玉”とされた独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」(JAXA)を文部科学省から内閣府に移管する計画が、文科省と自民党文教族の激しい巻き返しにより、断念に追い込まれた。H2Aロケット開発を行ってきたJAXAの移管による宇宙産業の発展に期待が高まっていたが、国益よりも省益を優先する政府・与党の体質は相変わらずのようだ。 宇宙開発はかつて平和利用に限定されていたが、昨年8月の宇宙基本法施行により、安全保障や商業面での利用が可能となった。 このため、政府は、平成21年度から5カ年の宇宙基本計画の策定にあたり、宇宙開発予算の6割を占めるJAXAの内閣府移管を検討してきた。活動目的を「基盤的研究」に限定されるJAXAを内閣府に移管すれば、産学官共同が進み、将来の宇宙開発で中心的な役割を担えると見込まれたからだ。 旗振り役の河村建夫官房長官は4月22日、都内で「宇