ご質問ありがとうございます。 何ですか，この図書館情報学のレポートみたいな質問は（＾＾；）。 いろいろと教科書的には言えそうな気がするのですが，僕自身は震災を経験して以来，「図書」と「利用者」があれば図書館は放っておいても成立するんじゃないかと思い始めていますよ。 人間の知の営みのあるところ，図書館は成立するはずです。

◇「海の人間」を殺すのか、牛や豚はよくて、何で？－－漁業者と反対派、続く「長い闘い」 捕鯨の町として、今や世界的に知られる和歌山県太地町。１日にはイルカの追い込み漁が解禁されたが、今年はイルカ漁に反対する欧米の市民団体の抗議行動に備え、警察と海上保安庁が“厳戒態勢”を敷いた。イルカ漁に揺れる町を歩き、反対派にも話を聞いた。【和泉かよ子】 台風１２号が近付く太地町の空は、不穏な雲に覆われていた。太地町は約４００年の捕鯨の歴史があり、捕鯨発祥の地と言われる。昨年３月、この町のイルカ漁を批判的に取り上げた映画「ザ・コーヴ」（入り江の意味）が、アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞し、人口約３４００人の小さな町「タイジ」の名は世界に広まった。 イルカは小型鯨類に属し、生物学上は「小さい鯨」。日本の捕鯨は欧米のような鯨油目的ではなく、食料の確保だったため小型鯨類も対象としてきた。バンドウイルカや

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平野復興相は１日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）に出席し、東日本大震災からの復興策を立案する「復興庁」について、「東京と（被災地の）地元に置かないといけない。何か所かに分かれる」と述べた。 平野氏はその後、記者団に、東京都に復興庁の本部を置き、岩手、宮城、福島の被災３県にはそれぞれ支部を、太平洋沿岸部で特に被害が甚大だった地域には出先の事務所を設ける方針を示した。 平野氏はＹＩＥＳのパネルディスカッションで、復興庁の機能に関して、「地域から上がってきた意見を調整し、各省に割り振ることが主になる」との見通しを示した。政府は次期臨時国会に復興庁設置法案を提出し、来年１月にも設置する方針だ。

東日本大震災の被災者が入居する岩手県の仮設住宅で、冬の到来を前に火災を不安視する声が上がっている。仮設住宅は市街地から離れた高台などに建てられている場合が多く、近くに消火栓や防火水槽などの水利がない仮設住宅が県内で約２割に上っているためだ。消火器など初期消火の体制は整っているが、大規模火災が起きた際の水源確保が課題となっている。 ◇消防水利２割が未整備 仮設住宅が管内にある８消防署などによると、岩手県内の仮設住宅１万３９８４戸（３２９カ所）のうち、近くに水利がない仮設住宅は２５１４戸（４７カ所）と全体の約１８％に上る。山田消防署の担当者は「仮設住宅は高台の山などに造られ、元々水利がないことが多い。入居者が２～３年で出ていくこともあり、新たに水利を整備するのも難しい」と説明する。 消防法は消火に必要な水利を市町村が設置するよう規定。消防庁の設置基準で、仮設住宅の多くが立地する「市街地または準

ブレーキの付いていないピストバイク（ピスト）と呼ばれる競技用自転車で公道を走り、道路交通法違反（制動装置不良）容疑で交通切符（赤切符）を切られるケースが相次いでいる。 摘発件数も増えており、９月２８日には東京都内で、お笑いコンビ「チュートリアル」の福田充徳さん（３６）も同種の自転車で交通切符を切られた。昨年には、歩行者の死亡事故も起きており、警視庁では「必ずブレーキ装着を」と呼びかけている。 自転車で公道を走るには、前・後輪ともブレーキを装着する必要があり、違反した場合は５万円以下の罰金が科される。ブレーキの整備不良による警視庁の摘発件数は、２００９年は２件だったが、１０年は６６１件に急増。今年は８月末までに、前年同期より２３８件多い６１４件が摘発されて、自転車の交通違反全体の５２％を占めている。９月に入って、愛知や熊本で初摘発されるなど、他県警も取り締まりを強めている。 チュートリアルの

ユッケは消えてしまうのか――。「焼肉酒家えびす」が富山県などで提供した牛肉のユッケによる集団食中毒事件を受け、生食用牛肉を提供する際の新基準が１日から施行された。 加熱による殺菌や、専用の調理台の設置などが義務付けられたことから、焼き肉店からは、「これでは提供できない」という声も上がっている。 「新基準を満たすには設備投資が必要なうえ、仕入れた肉のうち熱が通っている部分は削り落とさないといけない。そうすると、これまでの３倍以上の１皿４０００円くらいになってしまうから、実際には店では出せない」。横浜市中区の焼き肉店「焼肉ハウス大滝」の大滝繁店長（４３）は、１日から当面、ユッケの提供を中止することを決めた。９月３０日に店を訪れた客の会社員大知(おおち)弘典さん（２９）は、「食べられなくなるのは残念。信用ある店ならそんなに厳しい基準を当てはめなくてもいいのでは」と首をかしげた。 ９月いっぱいは「

中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の１０キロ圏にある牧之原市の市議会と市長が同原発の永久停止を求めたことを受け、原発立地市の御前崎市議会は３０日、「決議に困惑している」などとする意見書を可決、一枚岩だった地元４市に波紋が広がっている。 牧之原市議会や西原茂樹市長が浜岡原発の永久停止を求めた背景には、安全・安心を求める住民意識を考慮しただけではなく、原発事故を懸念する企業が市内から流出しかねないといった危機感もある。実際、市内に主力工場を持つスズキは、同工場の一部機能の移転を検討中だ。 牧之原市（当時は相良町）は、浜岡１号機が着工した１９７１年、中部電力と安全協定を結んで以来、周辺自治体とともに原発と向き合ってきた。決議案の作成に携わった牧之原市議は「永久停止も廃炉も意味は同じ。ただ、周辺市町に配慮して言葉を選んだ」と説明する。 ２６日の牧之原市議会の決議以降、波紋は次々と広がった。

東京都渋谷区のホール施設「渋谷Ｃ．Ｃ．Ｌｅｍｏｎホール」（同区宇田川町）は３０日、５年間の命名権の契約期限が終了、施設名は「渋谷公会堂」に戻った。 区は「貴重な税外収入を確保したい」としており、新たな契約先の公募を行っている。 同ホールは区が２００６年９月、広告会社「電通」と年間８４００万円の５年契約を締結。同社が仲介したサントリーの製品名が付けられた。区は契約更新を模索したが、電通側が「宣伝目的を達した」として、延長しない意向を示していた。契約先の公募期間は１３日まで。契約期間は５年間となっている。 問い合わせは区文化振興課（０３・３４６３・１１４２）。

ＪＲ京都駅（京都市下京区）北側の烏丸口で客待ちのタクシーがあふれ、周辺道路の渋滞を招いているとして、業界団体とＪＲ西日本は１日朝、タクシーの乗り入れを制限する社会実験を始めた。 客を降ろす車だけを進入させ、空車の乗り入れを禁じるという選別方式だが、スタートしたとたん、タクシーが足りなくなり、客から不満が噴出。午前中に実験を休止する場面もあった。秋の観光シーズンに合わせて古都の玄関口のイメージ一新を狙った試みは、いきなりつまずいた格好だ。今後、実験を続けるかどうかは、関係者で協議して決めるという。 烏丸口のタクシー乗り場は約１００台分のスペースがあるが、１９９０年代後半から客待ちの車があふれる問題が起きた。９９年にはナンバーの末尾の偶数と奇数で乗り入れる日を分ける規制を導入。今年４月には３ルートあった乗り場への進入路を、塩小路通からの左折のみに限定した。 だが、京都府内の１万台のうち６割がこ

３０日午後８時１０分頃、金沢市広坂の金沢２１世紀美術館の男性トイレに展示されていた作品の一部がなくなっているのに学芸員が気付き、金沢中署に被害届を出した。 同署は窃盗事件とみて調べている。 作品は、スイスの映像作家ピピロッティ・リストが制作したオブジェ「あなたは自分を再生する」。トイレの壁に３０センチ四方の穴を開け、その中にアクリル板を置いて光を当て視覚に訴える仕掛けが施されていた。 盗まれたのは半円形のアクリル板。ケースや仕切りはなく、トイレには防犯カメラなどもなかった。 女性トイレにも同じ作品があり、同館は二つを計約１５６０万円で購入し、２００４年の開館時から展示していた。盗まれたのが作品の一部のため、被害額は不明という。最後に作品の無事が確認されたのは、２９日午前９時半頃だった。

◇「図書館建設で本契約」 新図書館と、し尿・下水道汚泥処理施設の建設（ミックス事業）に反対して「中津川一新の会」（菅井陽一代表）が行っていた大山耕二市長の解職請求（リコール）署名簿が３０日、市選管に届けられた。有権者（２日現在６万７５３５人）の半数近い３万２２５８人の署名は段ボール箱に９個分となり、大山市政への強烈な批判となった。焦点は署名の審査、住民投票へと移る。大山市長は同日午後の会見で「議決した問題で、リコールに値しない。本日、図書館建設工事の本契約を行った」と明らかにし、市を二分して対立を深めた問題はさらに混迷の度を増している。 署名提出後、菅井代表らと「新図書館の建設に反対する超党派議員の会」（楯公夫会長）のメンバーらが会見。菅井代表は「リコール署名成立も１００％決まったわけでなく、住民投票、市長選挙もある。まだスタートラインにも立っていない。しかし、これだけの署名が集まったのは

教育 八重山教科書　文科相、また見解転換2011年10月1日  Tweet 中川正春文部科学相は３０日の閣議後会見で、八重山教科書採択問題に触れ、育鵬社の公民教科書を選定した８月２３日の採択地区協議会の答申について「規則に従ってなされたと理解している」と述べた。２８日の参院予算委員会で、２３日の協議会と８日の全員協議のいずれも「コンセンサス（合意）に至っていない」とした自らの答弁を撤回、２３日の答申を再び有効視する見解を示した。 　会見に先立ち３０日早朝、自民党は文部科学部会を開き、文科省の審議官や教科書課長に、２８日の中川文科相の発言と「法律に基づき設置した協議会の規約について答申がなされた」とする森裕子副文科相の発言の整合性を問い、中川文科相に同会見で、２８日の発言を修正させるよう求めていた。 中川文科相は会見で２８日の発言を「２３日の答申後も、各教委が納得していないことからコンセン

ＴＰＰ参加　米が対日圧力強める 全国 2011年10月1日 20時00分Tweet(35分前に更新) 野田佳彦首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題について、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの決着を目指す方針を固めたのは日増しに強まっている米国の圧力が背景にある。雇用対策を最重要課題に掲げるオバマ政権は、経済大国・日本の参加で輸出拡大につながる方向性を示したい考えだ。 野田政権は日米同盟を外交の基軸に据えているが、懸案の米軍普天間飛行場移設は進展が全く見えていない状態。菅政権当時の６月にＴＰＰは一度結論を先送りした負い目もあるだけに「日本側の譲歩を引き出しやすい環境」（日米関係筋）との計算も働いている。 キャンベル米国務次官補は６日来日する予定。主目的は北朝鮮核問題をめぐる対応をすり合わせることだが、ＴＰＰやハーグ条約加盟問題を取り上げる可能性もある。（共同通信）

牡丹社事件の真実探る　１１月台湾で会議 社会 2011年10月1日 13時40分Tweet(6時間54分前に更新) 台湾南部に漂着した宮古島住民ら５４人が先住民族に殺害された「牡丹社事件」（１８７１年）から１４０年を経て、国際学術会議（主催・台湾研究基金会など）が１１月２６日、台湾屏東県の牡丹郷で開かれる。呼び掛け人で、台北教育大学の楊孟哲専任副教授は「互いに言語が通じる今、話し合いから理解、理解から和解、和解から平和へとつなげたい」と話している。 牡丹社事件は、当時日清両属の状態だった琉球人への加害の「報復」として７４年、明治政府が海外初出兵となる台湾出兵を行い、７９年の琉球処分へとつながった。東アジアの近代史上重要な事件とされる。 学術会議は２００４年にも開かれた。今回はパイワン族の長老や、宮古の統治者で被害者の仲宗根豊見親（とぅゆみや）の子孫である仲宗根玄治さんをはじめ、沖縄大学の又

八重山教科書：文科相「採択協は有効」 政治 2011年10月1日 09時48分Tweet(10時間46分前に更新) 【東京】中川正春文部科学相は３０日の記者会見で、八重山地区の公民教科書採択をめぐり、８月２３日に育鵬社版を採択した同地区協議会の答申と、９月８日に不採択とした３市町の全教育委員の協議結果はいずれも「コンセンサスに至っていない」とした発言の真意について、「答申は規則に従ってなされたが、個別の教委が納得していない」と述べた。答申は有効だが、協議が整っていないとする文部科学省の従来の見解は変わらないと釈明した。 中川氏は、採択権限が市町村教委にあるとする地方教育行政法と、同一地区内は同じ教科書を採択するとした無償措置法の兼ね合いについて「そう時間をかけずに法律解釈を詰める。その解釈を前提に判断したい」と言及。同一地区内で各教委の判断が異なった場合の法的整理をした上で結論を出す考えを

八重山教科書：要請から石垣委員長名取り消す 社会 2011年10月1日 09時47分Tweet(10時間47分前に更新) 【石垣】石垣市教育委員会（仲本英立委員長）は３０日、定例会を開き、公民教科書の一本化に向けた全教育委員協議の有効性を国と県に訴えた３市町の教育委員長の要請文から仲本委員長の名前を取り消すことを確認した。市教委の合議を経ずに文書を出したことを理由に、玉津博克教育長が取り消しを求め仲本委員長も了承した。これを受け、市教委は国と県に対し、訂正文を送る。 定例会で仲本委員長は「市教委での合議を経ずに発送したのはまずかったと、とらえている」と取り消しを了承。一方で、玉津教育長と与那国町の崎原用能教育長が同協議の無効を訴え、国、県に送付した要請文も同様に「送付に当たり、委員会の議を経ていない」と指摘した。 これに対し、玉津教育長は「市教委は全委員協議の際、（多数決で）採択教科書は変

［密約訴訟逆転敗訴］行政の秘密主義を助長 社会 2011年10月1日 09時28分Tweet(11時間6分前に更新) 東京高裁は国民の知る権利をどのように考えているのだろうか。情報公開法の趣旨に反するような判決だ。 沖縄返還で米軍用地の原状回復費などの米側負担を肩代わりした日米密約をめぐり、元毎日新聞記者西山太吉さん（８０）ら県内外の２５人が関連文書の開示を国に求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は原告側の請求を退けた。 一審・東京地裁判決は、文書の全面開示と１人１０万円の損害賠償を命じており、原告側の逆転敗訴である。 といっても、控訴審判決も密約の存在と、密約文書が作成された１９６９～７１年ごろから外務、財務両省が保有していたことを認定している。 その上で、２００１年４月の情報公開法施行前に秘密裏に廃棄したり、保管から外したりした可能性を否定できない、と指摘している。 だが、判決は国民の知

記事一覧 新幹線着工明示見送り「またか」　福井県内の沿線市、経済界 （2011年10月1日午後2時31分） 北陸新幹線の敦賀までの早期認可を前田国交相（右から２人目）に要請する西川・福井県知事（右）＝３０日、国交省 国土交通省が３０日発表した来年度予算の概算要求で、北陸新幹線の福井県内での新規着工は明示されず、沿線市や経済界からは「非常に残念」「またか」と不満や批判の声が漏れた。西川知事はこの日、前田武志国土交通相と会談して敦賀までの早期認可を強く要請。概算要求には「検討を精力的に進める」などと従来よりは踏み込んだ表現もあり、西川知事は「前向きに詰めてもらっている」と評価した上で、年末の予算編成に結論を出すよう期待を示した。（７面に本記） 　「金沢開業による地域格差が懸念される中、福井市のまちづくりや経済の影響を考えると、これ以上の先送りは受け入れられない」とコメントしたのは東村新一福井市

記事一覧 奥越の味、団子入りロールケーキ　米菓業者とカフェ開発 （2011年10月1日午後1時05分） 大野と勝山の業者が共同開発した団子入りロールケーキ「白玉ゆめロール」＝福井県大野市吉野町 福井県大野市の米菓製造販売会社「杉本清味堂」と、勝山市のカフェ「たまご工房エグエグ」が奥越の素材にこだわった団子入りロールケーキ「白玉ゆめロール」を共同開発した。１日から杉本清味堂で限定発売する。 　杉本清味堂が団子商品シリーズ「夢助だんご」を発売して１０月に１５周年を迎えることを記念し、企画した。同社の森永幸代専務が団子の入ったロールケーキを発案し、エグエグのオーナー桝家次郎さんに相談。７月から試作を重ねてきた。 　生地で生クリームと小倉あん、団子を包んでおり、ふわふわの生地と団子のもちもちとした食感が楽しめる。団子は冷えても滑らかな食感が残るように、とロールケーキ用に改良を加えた。ロールケーキに

主要企業による１２年３月卒業予定の大学生らに対する採用内定が１日、解禁された。就職率が過去最低水準だった今春の卒業生に比べ、企業の採用意欲に回復の兆しが見える中で始まった就職活動だが、東日本大震災で事態は一変。企業が採用スケジュールを遅らせたり、中小企業が採用数を絞ったりしたため、就職先が決まらないまま解禁日を迎えた学生も多い。 ＮＥＣは１日、川崎市の事業場と大阪市の関西支社で内定式を開いた。約３５０人の学生に正式に内定を通知。内定者の日紫喜三奈さん（２２）は就職活動について「震災で面接が２カ月遅れるなど長期戦で大変だった」と振り返った上で、「自分の行動に責任を持てる社会人になりたい」と笑顔を見せた。今年は解禁日が土曜日のため、週明けの３日に内定式を開く企業が多い。 一方、東京ビッグサイト（東京都江東区）では、中小企業を中心に約１２０社が参加し、内定を得ていない学生らに対する合同就職面接会

津波被害に遭った岩手県の陸前高田市立、大槌町立の２図書館が所蔵していた郷土資料を電子データ化して保存する取り組みを山梨県笛吹市のＮＰＯ法人「地域資料デジタル化研究会」がボランティアで始めた。泥まみれの資料を一枚一枚スキャナーで読み取り、ハードディスクに保存して来年３月末までに被災地に届ける予定だ。 同ＮＰＯは歴史や文化をデジタル化して後世に残そうと９９年に結成された。現在メンバーは司書、会社経営者、主婦ら約３０人で、山梨県を中心に図書館の資料を電子データ化し、閲覧や保存をしやすくする活動をしている。 理事長の小林是綱（ぜこう）さん（６７）は司書や館長として約４０年間、図書館に勤務し、０９年４月から今年３月末まで、岩手県立図書館の指定管理者総括責任者だった。震災直後は、被災地の沿岸部の図書館を歩いた。特に２図書館は津波で建物内部が壊滅し、多くの蔵書が流失していた。半世紀前の議会議事録や小学校

東京都江東区に新築された大相撲の大嶽部屋の部屋開きが１日、行われた。前身の大鵬部屋を創設した元横綱・大鵬の納谷幸喜さんや、現師匠の大嶽親方（元十両・大竜）が所属する貴乃花グループの貴乃花親方（元横綱）らも出席。新しい部屋には引き続き「大鵬道場」の看板も掲げられた。 力士数は５人で関取はいない。昨年７月、野球賭博事件で解雇となった先代親方（元関脇・貴闘力）の後を継いだ大嶽親方は「マイナスからのスタートで、まだゼロにも戻っていないが、心機一転稽古（けいこ）に精進していきたい」とあいさつ。納谷さんは「相撲界に骨をうずめるつもりで稽古場を作った。力士たちには何事にも負けない精神力を培ってほしい」と語った。【飯山太郎】

東京電力福島第１原発から約４５キロ離れた福島県飯舘村などの土壌でプルトニウムが検出された問題について、東電は１日、濃度の最高値は原発敷地内の１～３割に相当すると発表した。 文部科学省によると、同位体の一つのプルトニウム２３８（半減期約８８年）の最高値は浪江町での１平方メートル当たり４ベクレル。これを東電が用いている土壌１キログラム当たりに換算すると、０．０６２ベクレルになり、原発敷地内の最高値の同０．５４ベクレルの１１％に相当した。 プルトニウム２３９（同２万４０００年）と、プルトニウム２４０（同６５４０年）を合わせた濃度の最高値は南相馬市で１平方メートル当たり１５ベクレルだった。これは１キログラム当たりでは０．２３ベクレルで、原発敷地内の最高値の同０．７５ベクレルの３１％となる。【中西拓司】

高橋紘さん６９歳（たかはし・ひろし＝元静岡福祉大教授、元共同通信社ラジオ・テレビ局長）９月３０日、転移性肝がんのため死去。葬儀は近親者のみで行い、しのぶ会を後日開く。 著書に「陛下、お尋ね申し上げます」「象徴天皇」「平成の天皇と皇室」など。

横浜市神奈川区のマンション建設現場から見つかった横浜開港期に築造された砲台「神奈川台場」の石垣について、事業者側は30日までに、マンションの設計を変更し、一部を現場保存することを決めた。一室を「展示資料館」として整備する。横浜市教育委員会によると、神奈川台場の本格的な石垣保存は初めてという。 石垣が保存されるのは、住宅・商業施設「横浜コットンハーバー」の一角に建設中の６階建てマンション。ことし６月に着工後、地下から埋め立てられていた神奈川台場東側の石垣部分（長さ約17メートル、高さ約２・５メートル）が出土していた。 事業者側は、保存に向け設計を変更。市教委などの調査で台場築造当時の石垣部分は長さ４・５メートル程度と判明したことから、この石垣の上部に当たる１階商業施設部分の床約９平方メートル分を撤去し、１階から見下ろして見学する「展示資料館」として整備。市民に開放することにした。 同台

仙台空港アクセス線　２０４日ぶり全面再開 震災前の風景を取り戻した仙台空港駅のホーム＝１日午前１０時２０分ごろ 仙台空港アクセス線は１日朝、東日本大震災で被災し、運休していた美田園―仙台空港駅間（３．３キロ）で運行を始め、全線での営業運転を再開した。 　大津波で１階が完全に水没した仙台空港駅では同日午前６時２２分、震災から２０４日ぶりとなる始発列車が出発した。その後、仙台駅からの列車が続々と仙台空港駅に到着し、旅行カバンなどを抱えた乗客が、次々とホームに降り立った。 　札幌市の会社員、根岸浩史さん（３０）は「街中に行くにも空港に行くにも、鉄道があるとやはり便利だ」と歓迎した。 　アクセス線は７月２３日、仙台―美田園駅間で部分開通した。運行本数は震災前の約７割に抑えられていた。全線開通により震災前と同様、快速２往復を含む１日４０往復の運行本数を回復した。 　仙台空港鉄道は、仙台空港駅１階にあ

避難準備区域解除　生活環境 整わぬまま　課題山積 南相馬市原町区の水田で行われた除染実験。放射性物質をどこまで減らせるのか、住民の関心は高く、帰還のポイントになっている＝９月１２日 福島第１原発事故による福島県内の緊急時避難準備区域の指定が３０日、解除された。避難している住民が帰って日常を取り戻す道筋が一応見え始めた形だが、安心して暮らせる環境はまだまだ整っていない。放射性物質や生活環境への不安は大きく、課題はなお山積している。 ＜除染＞ 　南相馬市原町区の主婦但野正子さん（６４）は、本宮市内で避難生活を送る。自宅敷地の放射線量は毎時２．２マイクロシーベルト。家の前の畑では３マイクロシーベルト以上が検出されており、除染が不可欠だ。 　「国や市は個人の家まで除染してくれるわけじゃない」と冷めた表情の但野さん。指定解除にも喜びはないといい、「若い人や子どもは、まだとてもここには住めない」とため

帰還明示は３市町村のみ　福島第１原発事故復旧計画 福島第１原発事故による緊急時避難準備区域が解除された福島県の５市町村は復旧計画をそれぞれ策定し、除染の進め方やライフラインの復旧、学校や病院などの行政サービス回復などの方向性を示している。 　対象は福島県広野町の全域と南相馬市、田村市、楢葉町、川内村の一部。区域内の避難者数は南相馬市約２万５０００人、広野町約５２００人、川内村約２５００人などとなっている。 　帰還完了の目標時期を明示したのは２０１２年３月を掲げた田村市と川内村、１２年内を目指す広野町のみ。ほぼ全域が警戒区域の楢葉町の担当者は「ごく少数の住民が帰っても、十分な行政サービスは受けられない」と帰還を勧めていない。 　帰還の大前提となる除染をめぐり、各自治体は学校や公共施設などを優先して行うとした一方、住宅、農地、森林は国が実施するよう求めている。除染が進まない要因となっている汚染

岩手のがれき１３万トン受け入れ　県議会で県方針示す ９月定例県議会は３０日、予算特別委員会の総括審査を行った。県は東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）について、放射性物質の安全性を確認した上で岩手県沿岸北部の市町村から受け入れる方針を示した。 渡部英治氏（新みらい）が「受け入れの是非を含め、再検討すべきではないか」と質問。これに対し、佐竹敬久知事は東京都が岩手、宮城両県のがれきを処理する方針を決めたことを引き合いに出し、「頭から拒否する態度は冷たい。そんな（態度を示す）県民性ではない。安全に受け入れできると判断し、県議会や県民の理解を得てから進める」と述べた。 また、田口聡氏（公明）は「受け入れ市町村の住民に対し、がれきの種類や放射性物質の濃度などを開示してほしい」と要請。青木満生活環境部長は「岩手県沿岸北部のがれきの放射能はかなり低い数値だが、受け入れ側の住民の理解を得る必要が

焼却灰、受け入れない選択肢も　大館市長「市民の理解なければ」 首都圏からの放射性セシウムを含む焼却灰の受け入れ再開問題で、大館市の小畑元市長は３０日、「受け入れないという選択肢もあり得る」との考えを明らかにした。 同日の定例記者会見で質問に答えた。同市はこれまで、焼却灰の受け入れ再開の意向を繰り返し示している。処分場のある花岡地区で９月１７日に開いた住民説明会で、小畑市長は「しっかりしたデータを公表し、安全性を訴えていく」などと述べ、受け入れ再開への理解を求めていた。 会見で小畑市長は「（受け入れ再開を）一方的に決めることはない」と述べた上で、「市民の理解が得られなければ再開はできない。受け入れないという選択肢は十分ある。再開しないという結論もあり得るということだ」と語った。

東京都から追加出資を受け経営再建中の新銀行東京(会長･大塚俊郎元都副知事)が個人預金の減少の一部を“穴埋め”するため、都の外郭団体を含む法人預金を増やしていたことが９月３０日、明らかになりました。同日の都議会経済港湾委員会で日本共産党の清水ひで子都議が取り上げ、調査を要求しました。 新銀行東京の２０１１年３月期決算の預金残高は１７７５億円で、１０年同期より３１４億円（１５％）減少しました。個人預金が３６６億円減る一方、法人預金は５２億円（６９％）増えました。 清水氏は、都中小企業振興公社、東京動物園協会、東京しごと財団の３団体の新銀行への預金額が１０年３月の１億２１１０万円から今年３月は４億５５７７万円と３・８倍に増えた事実を指摘。「公益法人には都の幹部、元職員がトップ、幹部にいる。都が働きかけた事実はないのか」と調査を求めました。 産業労働局の斎藤真人金融監理部長は「預金の獲得は新銀行東

原発関連シンポジウムの「やらせ」問題を調査してきた経済産業省の第三者委員会は３０日、最終報告書をまとめ、これまでの原子力安全・保安院の関与３件に加え、新たに資源エネルギー庁と保安院の関与を４件認定しました。エネ庁の関与が認定されたのは初めて。電力会社と国が一体となって「やらせ」を常態化していたことになり、保安院の規制機関とはほど遠い実態が改めて浮き彫りになりました。 新たに認定したのは、２００６年１０月にあった東北電力女（おな）川（がわ）原発の耐震安全性に関する住民説明会３件と、０８年８月に実施された北海道電力泊（とまり）原発のプルサーマル・シンポジウム１件。 報告書によると、東北電力の説明会担当者は説明会（３回）の開催に向け､保安院を訪問｡保安院の原子力安全広報課の課長は「東北電力の関係者もどんどん参加して、意見を言いなさい｣とのべ､積極的に参加して賛成意見を発言するよう要請しました｡ま

九州電力の第三者委員会が３０日に取りまとめた最終報告書は、佐賀県の古川康知事が九電の「よき理解者」と断じました。この癒着は、原子力行政をめぐる大きな局面で発揮されていることがわかりました。 第三者委最終報告　やらせ生々しく 「私の家の方で作っている米とか野菜が放射能の影響で売れなくなったという話は聞かない」 最終報告で新たに明らかになった、九電によるやらせの手口。２００５年の佐賀県主催の住民討論会で、九電社員が農家を装った発言をしていたのでした。 この討論会は、玄海原発３号機へのプルサーマル導入について、県民の意見を聞く場でした。 東京電力や関西電力が、住民の反対でプルサーマル導入が暗礁に乗り上げた中、九電は日本初の導入を目指していました。 この県民討論会で古川知事はラジオなどで「質問の時間を長くして、賛成派、慎重派の両方から議論する必要がある」と、注文していました。 台本案つくり これを

玄海原発２、３号機の再稼働をめぐる県民向け「説明番組」の九州電力「やらせメール」問題で、同社が設置した第三者委員会（郷原信郎委員長）は３０日、最終報告書を提出しました。 郷原委員長は「知事の要請に応えようということが、賛成投稿の動機だった」との課長級社員の証言を紹介し、「説明番組」での「やらせ」が古川康・佐賀県知事の発言に端を発したものであることを改めて強調。同社の「やらせ」について、古川知事と佐賀県は０５年のプルサーマル導入をめぐる討論会の時点で認識していたと結論づけました。 このような「やらせ」は、佐賀県の意向によって常態化しており、九電も協力していたことも指弾。九電と古川知事の不透明な関係を指摘し、幹部名義の個人寄付やパーティー券購入などの政治献金の中止を勧告しました。 郷原委員長は「一連の事態の責任は、実際に『メール』を指示した個人ではなく、九電の経営トップにある」と指摘しました。

東北電力管内の青森､宮城､福島の３県議会で議長などをつとめた有力県議が１９５０年代から２００１年までに東北電力で社外取締役に就任し報酬を得ていたことが３０日、わかりました。この３県は原発を抱えており、東北電力による地元対策の疑いがあります。 東北電力の有価証券報告書などによると、同社の社外取締役や社外監査役に就任した県議はのべ７７人にのぼります。県ごとの内訳は、青森県が３１人、宮城県が２５人、福島県が２１人となっていました。２００１年以降は、県議の取締役就任はなくなっています。 東北電役員に就任した議員は、県議会与党の自民党に所属。議長や副議長といった要職にある有力議員がなっており、約２年ごとに交代を繰り返していました。 取締役に就任すると、毎月１回の取締役会に参加し、月２０万円の報酬を得ていたといいます。 有価証券報告書によると、これら県議の取締役は、同社の株を所有していません。他の取締

防衛省は３０日、２０１２年度軍事費（防衛関係費）の概算要求を決定しました。総額は４兆８０３３億円（特別枠含む、１１年度比２８１億円､0･６％増）です。東日本大震災における復興財源確保の在り方が議論されているにもかかわらず、大幅削減のメスが入らない｢聖域｣維持、兵器増強を求めています。 このなかで、新防衛大綱（昨年１２月決定）にもとづいて新編される陸上自衛隊の「沿岸監視部隊」および、航空自衛隊「移動警戒隊」の配置、展開のための用地を沖縄県・与那国島に取得するための予算を新たに計上しました。 また、空自那覇基地のＦ１５戦闘機部隊を現行の１個から２個中隊への増強に向けた調査費やＥ２Ｃ早期警戒機を南西地域に常時継続的に運用するための整備基盤を整備するなど、対中国を意識した新防衛大綱で打ち出された「動的防衛力」の構築、南西諸島への軍備増強を着実に予算化していることが特徴です。 機種が選定中の次期戦闘

総務省は３０日、２０１０年分の政党助成金の使途報告書を公表しました。政党助成金を受け取った民主､自民､公明､社民､みんな､国民新､新党日本､新党改革、たちあがれ日本９党の支出総額は、総選挙が行われた０９年に比べ２２・８％減の２９９億６７３７万円。ただ選挙関係費と宣伝事業費は０９年と同じく支出全体の４割を占めるなど、１０年の参院選でも国民の税金が湯水のように使われたことが浮き彫りになりました。 政権党として初めて参院選にのぞんだ民主党は、選挙関係費と宣伝事業費で計７１億８８５９万円を支出。自民党の３８億５４３１万円、公明党の６億５１０７万円などを大きく上回り、交付９党で最多でした。 民主党は、テレビＣＭ制作・放映料として１８億４６４４万円、新聞広告に１７億９２４３万円使ったのをはじめ、ラジオやインターネットの広告料などとして、広告代理店大手の博報堂と電通Ｙ＆Ｒ社に計約４８億円を支出しました。

野田政権発足後初の国会論戦となった臨時国会が３０日、閉幕しました。 組閣前にいち早く経団連詣でをした野田佳彦首相は、庶民には増税、大企業には減税をする復興財源案について、「苦しいことをお願いしなければならない場面でも逃げずにやりたい」と表明。「法人税の純増税は絶対容認できない」（経団連）とする財界いいなりの姿勢を際立たせました。 米軍普天間基地「移設」でも、「（オバマ大統領と会談し）沖縄のみなさんに理解を得る努力をする決意を申し上げた」と“忠米”ぶりを誇示しました。 国民を裏切って自民党政治に逆戻りした本性をあらわにしました。 自民党は基本政策で違いがないため、「（消費税増税を）前倒しせよ」（谷垣禎一総裁）とあおったり、「靖国神社に参拝すべきだ」と右からの攻撃を強めるしかありませんでした。「安全神話」にしがみついて、福島第１原発事故を引き起こした反省もなく、「原発ゼロ」を求める世論を「危険

（写真）「簡単には帰れない」と口ぐちに語る、緊急時避難準備区域から避難してきた人たち＝30日、福島県田村市船引町 政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）は３０日夕、東京電力福島第１原発の半径２０～３０キロ圏内に設定（４月２２日）した緊急時避難準備区域の指定を解除しました。同区域は福島県南相馬市、田村市、川内村、楢葉町、広野町の５市町村で、人口約５万９０００人のうち約３万人が避難しています。 政府は解除の理由について、原発での重大事故の危険性の低減、自治体の放射性物質除染計画の整備を挙げています。 しかし住民が戻る前提となる除染は、幼稚園、保育園、学校については一定行われていますが、本格的作業はこれからです。汚染廃棄物の仮置き場の設定も進まず、避難準備区域の大半を占める農地、山林の除染方法も確立していません。 政府は２８日の県内の市町村への説明会で、年間の被ばく線量５ミリシーベルト

大震災で被災した仙台空港アクセス線が１日、全線で運行を再開した。空港とＪＲ仙台駅を最短１７分で結び、震災前と同様の通常ダイヤで１日４０往復運行する。７月下旬に一部で運転を再開し、運休区間は代行バスを運行していた。

日本女子プロ野球リーグは１日、神戸市のほっともっとフィールド神戸で行われ、前期覇者の兵庫が京都に５－０で勝ち、１０勝７敗２分けで最終戦を残して後期優勝を決めた。兵庫は昨年のリーグ発足から４連覇で、２年連続の総合優勝。 兵庫は小西が３安打完封した。

大江康弘参院議員（無所属、比例代表）が昨年４月、「改革クラブ」を離党する際、党本部から受け取った政党交付金６００万円全額を自分の政治団体に移していたことが、９月３０日公表された１０年分の政党交付金使途報告書から分かった。こうした手法は違法ではないが、専門家は「税金が原資で、政党の活動資金に充てるはずの交付金を私物化する行為だ」と批判している。 ◇改革クラブ離党時に６００万円全額 大江議員は昨年４月２３日、舛添要一元厚生労働相が合流し、改革クラブが「新党改革」に党名変更する際、離党した。 使途報告書によると、党本部は同日、大江議員が代表だった「改革クラブ比例区第３支部」に交付金６００万円を支出した。１～３月分として同党に交付された約３０００万円を所属議員５人で分けた額だとみられる。同支部は同日、６００万円全額を大江議員の資金管理団体に移して、解散した。大江議員の事務所は「法律上、返還義務はな

ＰｉＴａＰａで乗車すると１駅区間１００円になるキャンペーンが始まった大阪市営地下鉄＝大阪市北区の市営地下鉄梅田駅で２０１１年１０月１日午前９時２１分、後藤由耶撮影 初乗り運賃２００円の大阪市営地下鉄で１日、隣の駅までの乗車なら実質半額にするキャンペーンが始まった。市交通局の外郭団体発行のＩＣカード「ＯＳＡＫＡ　ＰｉＴａＰａ」（発行枚数約３１万枚）利用者のみ対象で、平松邦夫市長が発案。橋下徹・大阪府知事は「選挙目当ての割引だ」と批判し、地下鉄の民営化を主張する。地下鉄運営の在り方は１１月２７日に想定される知事・市長のダブル選で争点の一つになりそうだ。【小林慎、津久井達】 市営地下鉄は０２年度のピーク時に２９３３億円あった赤字を、昨年度の決算で、全国の公営地下鉄では初めて解消する見込み。それを受け、平松市長が昨夏、１駅１００円とするアイデアを披露。「市民に見える形でサービスを充実させたい」と話

プロボクシングの亀田ジムが８月３１日に東京・日本武道館で主催した世界ボクシング協会（ＷＢＡ）のダブルタイトルマッチを、暴力団組員がリングサイドで観戦したことが分かり、日本ボクシングコミッション（ＪＢＣ）は１日までに、亀田ジムに厳重注意を行った。 ダブルタイトルマッチでは、亀田ジムに所属するＷＢＡバンタム級王者、亀田興毅選手（２４）が２度目の防衛を果たした。ＪＢＣの森田健事務局長によると、９月２日に警視庁から、暴力団員が観戦していたとの報告があった。亀田ジムに事情を聴いたところ、「確認できていない。気をつけます」と話したという。森田事務局長は「今後はこのようなことがないよう、対応していきたい」と語った。

東日本大震災の被災地で、金融機関やクレジット会社が半年間見合わせていた被災者に対する債権回収を再開させた。「半年も猶予したのだから」と一括返済を求める業者もいる。相談機関には、仮設住宅で自立生活を始めた人から「仕事を失い、生活するだけで精いっぱい。どうすればいいのか」との相談が寄せられている。債務を抱えた被災者に二重の苦しみがのしかかっている。 被災者からの債権回収について、全国銀行協会は震災発生翌日の３月１２日、加盟銀行に「柔軟に対応する」よう通達。日本貸金業協会と日本クレジット協会も「督促等の回収業務にあたっては被災状況に十分配慮する」「支払い猶予について特別な配慮をもって対応する」ことをそれぞれ加盟社に要請した。 いずれも配慮する期間は明記しておらず、「各社の判断」としているが、岩手弁護士会災害対策本部長を務める石橋乙秀弁護士は「多くの業者が半年間は督促状の発送などの回収業務を行わな

海賊版や偽ブランドの輸出規制など国際的な取り締まりの強化を目指す「模倣品・海賊版拡散防止条約」について、日本や米国など参加国・地域による署名式が１日午前、東京都内で開かれ、８カ国が署名した。模倣品対策では初の本格的な国際枠組みで、早ければ来年にも発効する。 同条約には日米のほか韓国やシンガポールなど１０カ国と欧州連合（ＥＵ）が参加。うちＥＵとメキシコ、スイスは国・域内の手続きが間に合わず、１日の署名式では署名しなかった。発効には参加する６カ国・地域の批准が必要になる。 これまでの世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールでは、違法な模倣品や海賊版の輸入しか禁じていなかったが、同条約では輸出も規制対象とした。 同条約は日本が提唱し、２００８年から交渉を開始。昨年１０月に大筋合意していた。ただ、中国などの途上国は参加しておらず、今後の課題となりそうだ。

中国北方に１０世紀にできた遼王朝で使われた「契丹（きったん）文字」の冊子と石碑がロシアとモンゴルで相次いで見つかったと中国や大谷大（京都市）の研究者が３０日、東京都内で発表した。契丹文字は多くが未解明。「冊子が見つかったのは初めて」としており、解読への期待が高まっている。 発表した松川節大谷大教授らによると、契丹文字は漢字を参考にしたとされる「大字」と、これとは別の「小字」があり、今回の史料はいずれも大字で書かれていた。 冊子は、ロシア科学アカデミーの研究所の図書館に保管されていたが、中国社会科学院の孫伯君研究員が契丹文字だと指摘した。麻紙に記され、全部で８０ページほど。１ページに６行、１行２０字程度あった。 松川教授らのグループは、モンゴルのゴビ砂漠に立つ石碑（高さ約１８０センチ）が契丹文字で記されているのを昨年、発見した。文字は縦書きで７行、１５０字ほどあった。墓誌以外の碑文に記されて

大阪維新の会代表の橋下徹・大阪府知事が１１月２７日に想定される知事、大阪市長のダブル選候補として擁立を目指すテレビキャスターの辛坊治郎氏（５５）は３０日、読売新聞の取材に対し、「選挙には出ない」と述べ、出馬の意思がないことを改めて示した。 この日は橋下知事が設定した辛坊氏からの回答期限で、擁立は事実上、困難になった。 関係者によると、辛坊氏は、自らが司会を務める番組の１０月以降の契約も済ませているという。 橋下知事はこの日午前、報道陣に「午前０時まで待ちます」と述べたが、辛坊氏は取材に「知事になる気はないし、なれるとも思わない。知事は、私が出馬しないことをわかっているはず」と語った。

「佐賀県と不透明な関係」　九電「やらせ」第三者委最終報告 2011年10月1日 02:32 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 九州 > 佐賀 会見する第三者委員会の郷原委員長＝３０日、東京・丸の内　九州電力の「やらせメール」問題などを検証している九電の第三者委員会（委員長・郷原信郎弁護士）は３０日、東京で第５回会合を開いて調査の最終報告書をまとめ、九電に提出した。第三者委は、原発再稼働をめぐる県民説明番組やプルサーマル導入の公開討論会で、古川康佐賀県知事の意向に沿って九電が社員らにやらせの意見投稿を指示し、質問者を仕込んだと認定。「賛成の民意を作り出す手段」として県や九電が計画を推進するために綿密に連携したと結論づけた。　同日記者会見した郷原委員長は「事前了解を行う立場の知事の要請に応える意図で行われ、世論が作り上げられた」と批判した。　第三者委は、２００５年１２月の公開討論会が「やら

福島第１原発事故で風評被害を受けた県内観光業者らを対象とした「第２回原子力損害賠償に関する説明会」（県主催）が30日、県総合文化センターサブホールで開かれ、賠償金算定で減収分の一部が除外されることについて、東京電力への不満が続出した。「一方的な考え方で、到底納得できない」として、基準の見直しを求めた出席者。会場には終始、厳しい口調の意見が飛び交った。 説明会には県内の商工、観光関係団体、市町などの代表者ら約３００人が出席。東電は冒頭で事故を謝罪した後、賠償金支払いのスケジュールや算定基準、具体的な手続きを説明した。 東電は阪神淡路大震災などのデータを基に、東日本大震災による消費マインドの落ち込みの影響なども考慮。前年と比べた売上高の減収分の20％を、賠償金支払いの対象外としている。 この方針に対し、旅館やホテル関係者は「箱根や山梨は観光客が回復し、軽井沢では増えている。３、４月は消費

仙石線　東名、野蒜５００メートル内陸へ　ＪＲと地元合意 ＪＲ東日本や沿線自治体などでつくる第３回ＪＲ仙石線・石巻線復興調整会議が３０日、仙台市内で開かれ、津波で壊滅的な被害を受けた仙石線の東名、野蒜両駅（ともに宮城県東松島市）を内陸側に移す新ルート案に合意した。石巻線は石巻（宮城県石巻市）―浦宿（宮城県女川町）間を現行ルートで復旧し、女川駅（同）は移転することで一致した。 　震災で不通となっている仙石線の高城町（宮城県松島町）―矢本（東松島市）間のうち、新ルートは陸前大塚―陸前小野（ともに東松島市）間の一部で、約３キロの区間。 　現在より５００メートルほど内陸側の小高い丘を通るルートを設定し、区間内の東名、野蒜両駅は移す。この日示されたルート案は１００メートルの幅があり、今後詰める。両駅以外の５駅は現行の位置で再建する。 　新ルートは浸水被害を受けておらず、東松島市が検討する集団移転の候補

避難準備区域を解除　指定から５ヵ月　福島５市町村 東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府は３０日、原子力災害対策特別措置法に基づき指定した三つの避難区域のうち、福島県の５市町村が対象となった「緊急時避難準備区域」の指定を一斉に解除した。避難区域は４月２２日の指定から５カ月を経て縮小した。 　解除を決定した３０日夕の原子力災害対策本部会議で野田佳彦首相は「住民がふるさとに帰るにはいろいろ課題がある。不安を払拭（ふっしょく）するため、国が先頭に立つ」と述べた。 　指定が解除されたのは広野町全域、南相馬市、田村市、楢葉町、川内村の一部。対象住民計約５万９千人のうち、約３万人が旧区域外で避難生活を続けている。国や県、各自治体が放射性物質の除染やインフラ復旧などを進め、安全が確保され次第、帰還が実現する。 　福島県は１０月から南相馬市の旧準備区域で仮設住宅１４３戸の建設を始める予定 　準備区域は第１

電力需給「今冬も厳しく」　東北電力見通し発表 東北電力は３０日、自社で確保できる今冬のピーク時の電力供給力が１３００万キロワット程度にとどまる見通しと発表した。太平洋側の火力発電所など東日本大震災で被災した施設は一部復旧できるものの、昨冬の最大需要（１４７０万キロワット）には届かず、今夏に続いて東京電力から融通を受けて乗り切る方針。計画停電は原則として実施しない考え。 　海輪誠社長は同日の定例記者会見で「（電力需給は）非常に厳しい状況が続く。（今冬も）利用者には無理のない範囲での節電を要請したい」と述べた。東北電は企業活動の回復状況や震災の影響などを考慮した今冬の電力需要見通しを、１０月以降に公表する予定。 　被災した火発では、新仙台１号機（仙台市宮城野区）、東電と共同出資する相馬共同火力新地発電所（福島県新地町）の１、２号機、常磐共同火力勿来発電所（福島県いわき市）７号機が来年１月までに

名曲の響き　心は開く　仙台クラシックフェスティバル開幕 温かみのあるチェロの音色を響かせる長谷川さん。ピアノは仲道さん＝仙台市青葉区の市青年文化センター 第６回仙台クラシックフェスティバル（略称せんくら、仙台市・河北新報社など主催）が３０日、仙台市で始まった。市内の３施設７会場で１０月２日までの３日間、計５８公演が行われる。 　青葉区の市青年文化センターでは午前１１時半、チェロの長谷川陽子さんとピアノの仲道祐子さんによるコンサートで開幕。初回から出演している長谷川さんは「東日本大震災があったので、とても心配していた。皆さんと再会できて、うれしい」とあいさつ。サンサーンスの歌劇「サムソンとデリラ」より「あなたの声に心は開く」など計８曲を温かみのある音色で披露した。 　仙台市青葉区の主婦佐々木久美さん（３８）は「繊細で豊かな音色を楽しめた。ことしは開催されないかもしれないと思ったが、行われてよ

釜石・鵜住居防災センター避難者犠牲　市、検証作業着手へ 東日本大震災で岩手県釜石市の鵜住居（うのすまい）地区防災センターに避難してきた住民の多くが津波の犠牲になった問題について、同市の野田武則市長は３０日の定例記者会見で、検証作業に着手することを明らかにした。防災関係者や市民で構成する検証委員会を設置、来年３月末までに結果をまとめ、地域防災計画の見直しに反映させる。 　市によると、検証は市全体の被災状況、災害対策本部の対応、住民の避難行動の３項目を重点に実施。その中で、鵜住居地区防災センターの問題も検証する。 　市は現在、震災時の職員の行動や庁内の課題、鵜住居防災センター問題を調査しており、データ分析を大学などの外部機関に委託。１２月ごろをめどに設置する委員会に提示し検証する。 　２階建ての防災センターは当時、１５０～２００人の市民が避難したが、津波は２階まで押し寄せ、生存者は２６人にとど

東京電力福島第１原発事故の影響で、清掃工場の焼却灰が高濃度の放射性物質に汚染された問題で、千葉県柏市は３０日、市内の２清掃工場のうち、現在の国の埋め立て基準（１キロ当たり８０００ベクレル）より汚染度が高い焼却灰を出している同市南部クリーンセンターの運転を当面休止する方針を明らかにした。放射能汚染で清掃工場が休止になる事態は、環境省も「報告がない」と話しており、全国初とみられる。 同市によると、新型焼却炉を備える同センターと異なり、もう一つの清掃工場は施設が古く、同量のごみを焼いても、焼却灰の量は多いが、汚染濃度は埋め立て可能なレベル以下のため、同センターのごみも一緒に焼却することにした。同センターは９月７日から定期点検で焼却炉の運転をストップ。同センターの焼却灰からは６月、最高で１キロ当たり７万８００ベクレルの放射性セシウムを検出。埋め立て処分できずセンター内で保管が続く灰は１４３トンで保

定期検査で運転停止中の東海第２原発（茨城県東海村）を巡り、常総生活協同組合（本部・同県守谷市、村井和美理事長）は、日本原子力発電（原電）を相手取り、運転再開差し止めと廃炉を求める訴訟を起こす方針を決めた。生協が原発訴訟の原告となるのは全国初。漁業者をはじめ幅広く参加を募り原告団を結成し、１１月初めに水戸地裁に提訴する。 常総生協は茨城県南部と千葉県北部を配達区域とし、組合員約７０００人を擁する。６月の通常総代会で決議した脱原発宣言に基づき、９月２６日の理事会で提訴を決定した。 訴訟では「原発事故による放射能汚染は安心して暮らす人権を脅かし、公共性を損なう」と指摘した上で「処理の見通しがない使用済み核燃料を生み出すことをやめるべきだ」と主張する方針。原告団は県民や関東・東北などから１５０人規模を目指す。【安味伸一】

金融庁は３０日、首都直下型地震などの大災害やテロ攻撃などの非常時に、銀行などの金融機関や証券取引所などの市場が主要な業務を継続し、業務が停止した場合でもできるだけ早期に再開できるようにリスク管理体制を監督する部署を新設する方針を固めた。１２年度予算の概算要求に盛り込んだ。来春以降に、計十数人程度の複数部署を設ける。 東日本大震災で東京証券取引所の一部のシステムなどが停止したことを受けた措置。今後大災害などが発生し、金融機関の決済システムや市場の主要な取引が長期間停止すると、国民生活や経済活動に大きな影響を与えかねず、金融機関などのリスク管理体制を強化する必要があると判断した。各金融機関が作成する災害時の業務継続計画や、バックアップシステムの充実などを監督する。【田所柳子】

福島第１原発の事故により、豊かな自然に恵まれたふるさとから避難を余儀なくされた人たちにとって、大切な区切りだろう。福島県内の５市町村で指定されていた緊急時避難準備区域が３０日、一括解除された。 ６万人近い区域内人口の半数近くが今も県内外に避難中だ。 住民はすぐに戻れるわけではない。手探りの除染など先の読めない作業がしばらく続く。各自治体が国に提出した復旧計画からは、住民の帰還に全力を尽くす意気込みが伝わるが、どこまで国が本気で支援するのか不安も隠せない。 野田佳彦首相は３０日の会見で「住民が安心して戻れるように、政府として大規模な除染活動に取り組んでいきたい」などと述べた。国は全面的な支援を継続して行うべきだ。 目指す住民の帰還時期は、自治体によって異なる。田村市や川内村は来年３月ごろが一つの目安だ。全域が準備区域に指定され、大半の住民が避難した広野町は来年１年かける。楢葉町はほとんどが２

新図書館や、し尿・下水道汚泥処理施設の建設を巡り、岐阜県中津川市の大山耕二市長の解職請求（リコール）を目指す「中津川一新の会」は３０日、３万２２５８人分の署名簿を市選挙管理委員会に出した。審査を経て、有効署名が有権者の３分の１（９月２日現在２万２４９２人）を超えれば、リコールを問う住民投票が行われる。 同会の菅井陽一代表（６３）は会見し「これだけ集まったのは市民を無視したやり方に不満が大きかったから。住民投票、市長選挙と続く。これからが本番」と意欲を語った。 大山市長も会見し、図書館工事の契約を３０日締結したことを明らかにし「粛々と進める。市議会で議決された問題で、市議が署名を集めたのはいかがなものか」と対決姿勢を鮮明にした。【小林哲夫】

子どもたちを放射能から守るために行われている通学路の除染作業＝福島県南相馬市で２０１１年９月２７日午前１１時２４分、小林努撮影 東京電力福島第１原発から半径２０～３０キロ圏内に設定された「緊急時避難準備区域」が解除されたが、課題は山積している。区域内の福島県南相馬市、田村市、楢葉町、広野町、川内村の対象住民５万８５００人（９月２９日現在）の半数近くを占める避難者の帰還に向け、自治体が除染を実施する場合、費用は最終的に誰が負担するのか。国による支援は十分なのか。住民への賠償や医師不足の解消、学校の再開など、帰還完了にはさまざまなハードルが待ち受ける。 ◇除染費用負担で火種 住民の帰還のため最重要なのは、放射性物質の汚染を取り除く除染だ。だが、環境省は準備区域解除に先立つ２７日、年間被ばく線量が５ミリシーベルト未満の地域の除染については国の財政支援の対象外とし、原則自治体負担とする方針を打ち出

広野町唯一の総合スーパー。震災後から閉店したままだったが、事務所への改装工事が始まっていた＝福島県広野町で２０１１年９月２５日、小林努撮影 閉店した町唯一のスーパーの駐車場が、業務用車両で埋まっている。緊急時避難準備区域が解除された福島県広野町は原発関連企業に「占領」され、事故収束作業の前線基地となったままだ。ライフラインも不十分で、「戻っても買い物をする場所もない」と避難住民は不安を募らせる。５カ月超の区域指定が地域に残した傷は、あまりにも深い。【山田毅】 同町では、約５５００人の住民の大半が山田基星（もとほし）町長の判断で町外に避難している。唯一のスーパーはＪＲ常磐線広野駅の北東約３００メートルの場所にあった。商店が集まる目抜き通りに面し、１００台近くを収容できる駐車場を備え、町民の衣食を支えてきた。 閉店したスーパーの駐車場にトラックやバンが並ぶ。町商工会によると、いずれも原発関連企

東北電力の海輪誠社長は３０日の定例記者会見で、今冬（１２月～来年３月中旬）の電力需給が逼迫（ひっぱく）する可能性が高いとして、今夏に続き東京電力に電力融通を求める方針を表明した。足りない場合には計画停電に踏み切ることも有り得るとの認識も示した。東日本大震災の大津波で火力発電所が被災したほか、女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）が運転停止中で供給力の低下が続いている。 海輪社長は、昨冬の電力需要が最大約１４７０万キロワットだったのに対し、同社が自力で確保できる電力は１３００万キロワットを超す程度だと指摘。「今冬の需要は節電の影響があり、昨冬を下回る可能性はあるが、非常に厳しい状況は続くとみている」と述べた。融通量は今後調整するという。 東北電は今夏、東電から最大１７０万キロワットの融通を受けた。【平元英治】

視聴覚障害者のための録音図書作りボランティアを顕彰する第４１回「朗読録音奉仕者感謝の集い」（鉄道弘済会、日本盲人福祉委員会主催、毎日新聞東京社会事業団など後援）が３０日、東京都千代田区の弘済会館で開かれ、全国表彰と大臣賞の９人に感謝状と記念品を贈った。表彰者は次の通り。（敬称略） ▽朗読録音奉仕者＝村上嘉代子（札幌市）伊藤靖子（山形市）夏井節子（千葉県柏市）高畑玲子（愛知県豊田市）佐久間かず子（兵庫県川西市）秋山順子（高松市）山田省子（熊本市）▽厚生労働大臣賞＝森田直子（北海道函館市）▽文部科学大臣賞＝上島博子（川崎市）

作家、漫画家と大手出版社が、紙の本を裁断してスキャナーで読み取り、自前で電子書籍化する「自炊」の代行業者に対し、著作権法違反の疑いがあるとして質問状を送ったところ、回答した業者の８割以上が事業を縮小する方針を示したことが３０日、わかった。 質問状を送付した９８社のうち４３社が回答。そのうち、差出人作家１２２人の作品についてスキャンを中止したり、事業を終了したりすると回答した業者が３７社にのぼった。回答しないまま自社サイトを停止した業者も数社確認された。 出版社側は「未回答の業者を含めて状況を注視し、悪質な場合は法的措置も検討する」としている。

書籍をスキャンし自前で電子化する「自炊」の代行は著作権法に違反するとして、作家１２２人と出版各社が９月、代行業者に事業継続を問う質問書を送った問題で、講談社など出版７社は３０日、質問書に名を連ねた作家の作品は今後スキャンを行わないと回答した業者が８６％に上ったことを明らかにした。

【ドクター・ポスドク問題】 日本学術会議 提言「生命系における博士研究員（ポスドク）並びに任期制助教及び任期制助手等の現状と課題」 学術会議からこんな提言が出てきたようです。本文を読むと極めて細かに行われたアンケート調査結果が公開されていて、非常に興味深いです。それらの中からいくつか抜粋してご紹介すると・・ 福利厚生：ポスドク本人の健保がないケースが10%、通勤手当も支給されないケースが33%、年休が「ゼロ」（存在しない）の人が11%いた 現在の職務内容：研究トレーニングのためと認識しているポスドクは25%程度で残りはプロジェクト遂行のためと回答するケース多し、現在の職のことを知ったきっかけは「大学院時代の指導教員」30%および「上司」20%、海外勤務経験は8割近くが「なし」（海外勤務を選ばなかった理由の1位は「帰国後日本に職がないから」43%） 研究費：グラント応募を認められている人はポ

できごと記 日ごろのできごと、最近の時事問題、政治・経済、教育、図書館、F1、野球についてをポツポツとつぶやいています。慶應義塾大学大学院修士課程修了。趣味はF1と野球観戦。好きなドライバーはキミ・ライコネン。好きなプロ野球チームは森監督時代の西武ライオンズ。好きなアニメキャラはシャア、ばいきんまん。初めて買ったレコードは中森明菜のDESIRE。村治佳織の曲をよく聴きます。投稿する意見などは私個人の見解に基づくものです。所属を代表するものではありません。

朝起きるとブルッ！ 涼しいかな・・・と長袖で出勤。 昼には・・・ 「うっ、間違った」気づいてしまった、みなみな屋きえです。 曇りの予想だったのにな〜。 見事にハズレ^m^ スコーンと空が高い最高の秋晴れでした。 でも、こんなハズレならいつでもどうぞ☆です。 さて、おとといお伝えしました、南三陸町図書館の様子。 今日は移動図書館をのぞいてきました。 子供たちの好きそうな、絵本や図鑑がたくさん並んでいます。 移動図書館、今の南三陸町にはピッタリですね。 今までは自転車こいで、友達と図書館に通っていた小学生も多かったと思うのですが、 今はそうもいきません。 仮設図書館まで足を運べないチビッ子にも、ぜひ本の世界に飛び込んでほしいなぁ。 そして、ここに並ぶ多くの本は 全国の皆さんからご支援いただいたものなんです。 体育館には、準備を待つ本がこんなにたくさん！ ご支

老舗出版社・三一書房（東京都千代田区）の前経営者が著作権者の許可を得ずに約２００点の刊行物を電子書籍向けに提供していたことが分かった。同社の小番（こつがい）伊佐夫代表によると、同社前代表が昨年９月、都内の電子書籍配信・取次業者と覚書を交わし、三一書房の刊行物の電子書籍化と配信を委託したという。昨年末から複数の電子書籍販売サイトで販売されていた。 小番代表らは今年５月ごろ、前代表との経営譲渡を巡る民事裁判の中で無許可の電子化を確認。配信・取次業者に配信の停止を申し入れたという。小番代表は「無断販売された著者には書面で事情を説明し、正規の契約継続を申し入れている」と話している。